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【6月11日新着】中医協 薬価中間年改定の「薬価調査」で業界ヒアリング 卸・製薬業界とも「実施する環境にない」

中医協は6月10日、薬価専門部会、総会を通じて薬価毎年改定(中間年改定)の前提となる薬価調査について議論した。薬価専門部会では医薬品卸、日米欧製薬団体から意見陳述が行われた。卸側は新型コロナウイルス感染症の拡大で、医療機関との価格交渉そのものが停滞していると説明。「価格交渉の状況が通常とは大きく異なっており、 中間年の薬価調査のための環境整備どころではない」と主張した。製薬業界側も「医療現場は甚大な影響を受けており、平時とは大きく異なる」と指摘し、薬価調査、薬価改定を実施する状況にはないとの見解を示した。 薬価毎年改定は2016年12月に4大臣合意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に、その実施が明記されたもの。2年に1回行われる薬価調査に加え、その間の年(中間年)においても、大手事業者等を対象に薬価調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うと規定している。このため、中医協としては、21年4月に実施する薬価毎年改定(中間年改定)の前提となる薬価調査をどのように行うかが、この日のテーマとなった。 ◎卸連・渡辺会長「見積書の提示どころか、条件面の調整も行えていない」 業界陳述に臨んだ日本医薬品卸売業連合会(卸連)の渡辺秀一会長は、新型コロナウイルス感染症下の医薬品流通について、「ほとんどの医薬品卸は、医療機関等から納品以外の訪問自粛要請を受けており、見積書の提示どころか、条件面の調整も行えていない」と強調した。その上で、「自粛要請は継続されており、同時に、未妥結減算制度を念頭においた極めてタイトな期間での交渉にもなるため、単品単価契約や早期妥結などを踏まえた適切な価格交渉は困難な状況にある」と指摘。「コロナウイルス感染症の影響により、価格交渉の状況が通常とは大きく異なっており、 中間年の薬価調査のための環境整備どころではない」と訴えた。 ◎日薬連・手代木会長「医療現場に甚大な影響」薬価改定を実施する状況にない 一方、日本製薬団体連合会(日薬連)の手代木功会長は、「医療現場は甚大な影響を受けており、医療提供体制の確保や医薬品流通における安定供給のために様々な取り組みが行われている」と強調。「海外から原薬の調達において混乱が生じ、コストの上昇も懸念されるところ。先行きを見通すのが非常に難しい状況の中、医薬品の安定供給確保に取り組みつつ、危機発生に柔軟に対応できるサプライチェーンの強化を早急に進める必要がある」と述べ、「COVID-19対応下にあることを踏まえれば、今回の薬価調査・薬価改定を実施する状況にはないと認識する」との見解を示した。 ◎診療側「何が正しい実勢価か分からない」 支払側「政府方針に基づき検討するのが役割」 診療・支払各側委員を交えた議論では、診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)が、「現況では購入側、販売側ともに薬価調査を実施する状況になく、適切な市場実勢価格を反映することは極めて困難という理解でよいか」と質問。これに卸側、製薬産業側ともに同意する姿勢を表明した。 一方で、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「大前提として、中間年改定は2016年12月の4大臣合意で決定されたもの。その方針はいまも変わっていない。中医協は、この方針に基づき、どうやって調査をしていくか検討するのが役割では」と事務局を質した。 これに対し、医政局経済課の林俊宏課長は、「6月中に薬価調査の内容については準備を進める必要がある」と強調。保険局医療課の田宮憲一薬剤管理官は、「今回の薬価調査の実施は、昨年の骨太方針など閣議決定されている」と述べ、「骨太方針2020を決める7月までの(中医協での)議論が一つのタイミングになる」と見通した。 ただ、診療側委員からは、「薬価の交渉が時間的に不可能となっており、何が正しい実勢価格かわからない。不確かで検証不能なものでは、エビデンスに基づかない改定となると思う」との薬価調査の実施そのものに対する慎重意見が相次いだ。薬価専門部会後に開かれた総会でも、この日の業界意見陳述の内容が事務局から報告され、その後、各側の議論が行われたが、薬価調査については結論を得るには至らず、6月中を目途に継続審議となった。

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【6月11日新着】日医会長選 横倉会長が会見 新たな社会の在り方を提言するのが日医の使命だ! 5期目の当選に意欲

次期日本医師会長に出馬を表明した横倉義武・現日本医師会長は6月10日、都内で記者会見に臨んだ。コロナ禍に揺れる医療現場の現状を見据え、「ここを乗り切り、次に予想されるパンデミックに備え、新たな社会の在り方を提言するのが、日医の使命だ。この使命を十分に果たすために、現在会長職にある私が引き続き、この問題に取り組んでいかなければならないと確信した」と出馬の決意を表明した。5期目の当選を目指す。会見には、副会長の推薦候補である愛知県医師会会長の柵木充明氏、大阪府医師会会長の茂松茂人氏、現職副会長である今村聡氏(東京都)が同席した。 ◎副会長、常任理事候補者全員の直筆署名を記者に配布 同日は、「横倉執行部候補者一覧」として、横倉陣営のキャビネットに入った副会長、常任理事候補者全員の直筆の署名を記者に配布した。なお、常任理事は現職が名を連ね、近藤太郎氏(東京都)を新人で推す。会長選に立候補した中川俊男・現日本医師会副会長が示したキャビネットには今村副会長のほか、6人の常任理事に重なりがある。 今村副会長は同日の会見で、過去に中川氏から「もし自分が会長に就任することがあったら、その時に一緒に仕事をしてもらいたい」と話があったことを明かした。ただ、横倉会長から声がけがあって以降、中川氏からは打診はなかったとして、「メディアを通して(中川氏の)キャビネットを見て、大変驚いたというのが正直な気持ちだ」と明かした。「自分の意志で両方に手をあげていると思われるかもしれないが、そうした経緯ではない」と強調した。 ◎一本化の提案に横倉会長「代議員会を開くのであればやらざるを得ない」 会長選以外は選挙を行わずに一本化するとの主張も一部にある。横倉会長は会見で、「本来的には代議員の先生の判断を仰がなければならないが、どうせ代議員会を開くのであればやらざるを得ない」と述べた。 横倉氏の後継と主張する中川氏との違いについては、「私はしっかりと相手の話を聞き、こちらの主張もしっかりと通す。一方的に我々の理念だけを通すことはあり得ない。医療政策を実現するためには、社会の理解が得ることが必要だ。主張をするのは簡単で楽だが、それだけでは政策は決まらないと思っている」と述べた。 横倉会長は選挙出馬に至るまでを振り返り、「新型コロナの感染が続いており、社会、国民が辛抱している中で選挙をすべきではないという思いが強くなった」として一時は引退を考えたとした。一方で、「今回私が身を引くという態度を示した後、医療関係団体をはじめ、多くの方から「まだ我々を見捨ててもらっては困る」、「国民を見捨てるのか」という、非常に強い叱責を受けた」と強く翻意を求められたという。ただ、「それ以上に、私の心の中で、この時期だからこそ、継続的に事にあたる責務があると確信した」と語った。 横倉会長は、「新型コロナに対応するために必要なあらゆる対策を講じ、医療機関や国民を守り、次のパンデミックに備える医療のあるべき姿を実現する」必要性を強調。すでに歩みを始めているとして、「会長が代わるというロスを排除し、継続的に国難にあたることが、何よりも現在の日医会長としての私の使命だと考え、会長選挙に出る決意をした」と述べた。 ◎チーム横倉 松田選対本部長「もう一度、選挙をやるか」 同日の会見で、“チーム横倉”の選挙対策本部の本部長を務める松田峻一良氏(福岡県医師会会長)が出馬までの経緯を語った。5月22日に、ある地域医師会の会長から人事について話があると呼ばれたところ、「横倉会長勇退、中川副会長に譲るということ。横倉会長は名誉会長として政界との交渉はお願いしたい」との話だったという。これに対し、松田本部長は、「日医会長、世界医師会会長までなさった方に、出処進退は自分で決めていただかないといけない。一医師会会長が、申し上げるのはとんでもない。失礼だ、と申し上げた。まだ助けがいるような日本医師会の会長ではダメだ」と話したという。新型コロナの影響で緊急事態ではあったが、「もう一度、選挙をやるか」となり、「地元の昔からの仲間に31日に集まってくれということで、そこで(横倉氏は)話をした。立候補するという決意で、翌日、福岡県医師会の記者会見を開いた」との経緯を語った。

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【6月11日新着】東京都医・尾﨑会長 6月も患者戻らず 医業経営継続で「長期的な視点にたった補償を」

東京都医師会の尾﨑治夫会長は6月10日の緊急記者会見で、「6月に入っても診療所や病院に患者が戻ってきていないのが実感」と述べ、病院や診療所が経営困難に陥って潰れていく事が無いような「長期的な視点にたった補償」を国などに求める考えを強調した。財政支援の考え方については、「例えば過去3年間の平均的な診療報酬の何割かを補填するとか、少し長期的な発想がないといけない」との認識を示した。尾﨑会長はまた、新型コロナウイルス感染症の「第2波」への備えとして、早期のインフルエンザや肺炎球菌の予防接種、特定健診による生活習慣病の重症化予防など、コロナ以外の疾患への対応を都民に呼び掛けていく方針を明らかにした。 ◎PCRセンターは5月末時点で36か所が稼働 この日の会見では、今秋以降の新型コロナウイルス感染症の第2波を想定した医療提供体制を提言した。東京都医師会が設置を進めている「PCRセンター」については、5月末時点で36か所が稼働していると報告した。外来医療体制は、かかりつけ医による電話対応やトリアージ体制の拡充など、「第2波に向けて強固にしていきたい」(角田徹副会長)とした。 入院医療体制については、「中等症患者を受入れるバッファーとなる病院が欲しい」(猪口正孝副会長)として、地理的・人口分布に応じた専門病院の設立を東京都に求めていく考えを示した。このほか疑似症患者の入院体制や、回復後の継続的な入院医療(回復期リハ等)の確保に努める方針を示した。宿泊療養については、PCR検査による陽性者のほかに、入院療養後に安定している患者も同じ宿泊施設で受け入れる体制についても検討するとした。 ◎小児科、耳鼻科で50%減も 過去3年実績の何割かを補償する財政支援など求む このほか地域医療の体制堅持のための財政支援や新制度策定などにも触れた。特に東京都では小児科や耳鼻科で前年比50%減という医療機関もあるという。尾﨑会長は緊急事態宣言が解除された5月25日以降の受療行動について、東京アラートが発令されるなど「一日の感染者数が10人~20人で推移するなど(都民の)不安材料になっている」と指摘。ただ、感染者が特定できるなど、「一般の住民に拡がっている訳でなく、危険ではないと言っているが、なかなか払拭できていない」と強調し、6月に入っても患者の受診抑制が引き続き起こっているとの認識を示した。 その上で医療機関の経営を継続するため、「(現在国会で審議中の)2次補正予算でも、思い切った予算をつけてくれているが、私は継続的に負の状態が続くので、例えば過去3年間の平均的な診療報酬の何割かを補填するとか、少し長期的な発想がないといけない」と指摘。「半年、1年を見越して、病院や診療所が経営困難に陥って潰れていく事が無いような、長期的な視点にった補償というものが必要になるのではないかと考えている」と述べた。

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【6月10日新着】日医・横倉会長 前年実績に応じた概算払いや診療報酬上乗せ求める 加藤厚労相に要望書提出

日本医師会の横倉義武会長は6月9日、加藤勝信厚労相に対し、医療機関への追加的財政支援を訴える要望書を手渡した。新型コロナウイル感染症の感染拡大の煽りから、一般患者の受診抑制が起き、病院や診療所の経営が大きな打撃を受けている。横倉会長は要望書提出後に厚労省内で囲み取材に応じ、「最悪の場合医療機関を閉鎖せざるを得なくなる」との見解を表明。「コロナの感染が収まった後に地域医療が崩壊するという状況だけは何とか避けないといけない」と訴えた。具体的な対応として、前年度実績に応じた概算払いや診療報酬上の上乗せ措置などを求めている。 政府は、新型コロナウイルス感染症の患者の受け入れている医療機関に対し、診療報酬で重症・中等症患者に対して3倍に引き上げられたほか、国会で審議中の2次補正予算案においては、コロナ患者を受け入れることで発生する「空床」への対応などが盛り込まれている(関連記事)。 ◎コロナ患者を受入れていない医療機関への対応求める 今回の要望書では「いまもなお経営が悪化し、苦しい状況に置かれている」と医療現場の窮状を訴えたほか、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない医療機関であっても、「医療機関内の導線の見直しや待合室の密集回避(レイアウト変更や予約システムの導入)、頻回の消毒」などを例にあげ、これまでの感染予防策とは異なる新たな対応を実施しているとした。 ◎予備費10兆円「医療へのさらなる支援」への充当を要請 2次補正予算案で計上された10兆円の予備費についても言及。使途を明らかにした5兆円のうち約2兆円は医療提供体制の強化に充てられているが、横倉会長は、「残り5兆円の予備費も医療機関等、医療へのさらなる支援に充てていただきますよう、お願い申し上げる」と強調した。また、2次補正予算での補填については、「あくまでワンショット」との見方を示し、継続的な支援の必要性を訴えた。

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【6月10日新着】サノフィ 2型糖尿病治療薬ソリクア発売でセミナー 「かくれ高血糖」の改善図る治療選択肢の1つに

サノフィは6月8日、2型糖尿病治療薬であるソリクア配合注ソロスターの発売に伴い、「2型糖尿病治療のNext Stage」と題したWebセミナーを開催した。副題は「日本人患者特有のアンメットニーズ “かくれ高血糖”の新たな選択肢」で、横浜市立大学大学院分子内分泌・糖尿病内科学教授の寺内康夫氏が講演し、2型糖尿病の病態に合わせた治療の重要性を訴えるとともに、ソリクアによる治療選択肢の拡大に期待を寄せた。 ◎基礎インスリン使用時の35%に「かくれ高血糖」 2型糖尿病に関する日本人の特徴としては、欧米人と比べて追加インスリンの分泌能が低く、2型糖尿病発症に及ぼすインスリン抵抗性の寄与が少ない。また、糖尿病初期段階のインスリン分泌能が低下し、正常耐糖能から耐糖能異常、糖尿病へと進むにつれ、インスリン分泌不全の進行が報告されている。寺内氏は「日本人はインスリン分泌を十分にできないという民族的な病態の背景があり、インスリン分泌の障害があると血糖値のコントロールをするうえでいくつかの問題が生じてきます」と指摘し、その1つに“かくれ高血糖”の存在をあげた。 かくれ高血糖とは、治療介入により空腹時血糖を目標値まで低下させたとしても、食後高血糖が一部残存し、HbA1cが目標値に到達していない状態をいう。一般社団法人糖尿病データマネジメント研究会の基礎集計資料(2018年度)によると、日本人2型糖尿病患者における治療法別HbA1cの分布状況は、GLP-1受容体作動薬、経口血糖降下薬+インスリン製剤、インスリン製剤のいずれにおいても、糖尿病学会の定める合併症予防のための目標値 HbA1c 7.0%を越えている患者が7割以上に上る。 また、経口血糖降下薬でコントロール不良な日本人患者を対象に基礎インスリン製剤を投与する試験では、かくれ高血糖患者が35.6%存在することが明らかになっている。寺内氏は「空腹時血糖と食後血糖に注目して治療を進めることがかくれ高血糖の改善を図るために重要」としたうえで、「基礎インスリンを使うことによって空腹時血糖は十分に下がる。しかし食後高血糖は残存し、これ以上インスリンを増やすと低血糖のリスクもある。このジレンマを解決するアプローチが必要になります」と強調し、8日に発売されたソリクアはかくれ高血糖の有力な治療選択肢となることを示唆した。 ◎日本人に合わせたインスリン グラルギンとリキシセナチドの配合比で開発 ソリクアは、主に空腹時血糖をコントロールする基礎インスリン製剤(持効型溶解インスリン)の「インスリン グラルギン(ランタス注)」と GLP-1受容体作動薬の「リキシセナチド(リキスミア皮下注)」の配合薬。先行発売した海外ではインスリン グラルギンとリキシセナチドが3単位:1㎍ 及び、2単位:1㎍の配合比の製剤が承認されているが、日本では2型糖尿病患者の治療実態等を考慮して日本独自の配合比1単位:1㎍として開発された。1日1回5〜10ドーズから開始し、1日の最大容量を20ドーズとして1ドーズごとの用量設定が可能になる。日本独自の配合比となったのは、国内実臨床におけるインスリン グラルギンの1日投与量が20単位未満で済んでいる患者が94%に上ったほか、「リキシセナチドの最大用量である20㎍を生かすためには、1:1の配合にする必要があった」(寺内氏)からだという。 経口血糖降下薬治療でHbA1cコントロールが不良 (インスリン未治療例)の日本人2型糖尿病患者を対象にベースラインから投与後26週時までの HbA1cの変化量を主要評価項目とした国内フェーズ3試験では、リキスミア群、ランタス群、いずれに対してもソリクア群の優越性が示されている。寺内氏は「しかも、ランタス群との比較においては低血糖発現の割合はソリクア群のほうが少なく、体重増加も有意に抑制されていた。用量もランタス群より少ない。つまり、少ないインスリン用量で質の高い血糖コントロールを達成することが可能だ」と述べ、経口血糖降下薬で十分な血糖コントロールが得られない日本人 2型糖尿病患者に対し、ソリクアが新たな治療の選択肢となり得ると評価した。 最後に、2型糖尿病患者の治療においては「漫然と治療を続けるのではなく、定期的な治療の見直しが適切な血糖コントロールにつながる」と強調し、不十分な治療や過剰な治療から脱却し、適切な治療への移行を訴えた。

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