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特定用途医薬品、まずは「小児用途」「AMR」想定。厚労省

厚生労働省が医薬品医療機器等法(薬機法)改正案に盛り込んだ「特定用途医薬品」の考え方が具体化してきた。対象の「需要が著しく充足されていない用途」の範囲は現行の希少疾病用医薬品制度では促進できないものとして、最初は「小児用法・用量」と「AMR対策の用法変更」を想定している。医薬・生活衛生局医薬品審査管理課の山本史課長が18日、東京都内で開かれた国際医薬品開発展(CPhIjapan)の講演で示した。

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保険者別の後発品使用割合、新薬系健保で低く。厚労省が初公表

厚生労働省は18日、保険者別の後発医薬品使用割合を初めて公表した。「経済・財政再生計画改革工程表2017改定版」で18年度実績から公表するとされており、18年9月診療分を公表した。全国平均は72.5%だったが、新薬系製薬企業の健康保険組合では50%台が多く、低さが目立った。

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小野薬品、AI活用の創薬研究で米社と提携(内資)

小野薬品工業は18日、米国のバイオ医薬品企業トゥーザー(カリフォルニア州)と研究提携契約を締結したと発表した。トゥーザーが強みを持つ人工知能技術を活用し、神経変性疾患領域で画期的治療薬の創製を目指す。

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複数割線の設計可能な新技術、米社から導入。シミックCMO

シミックCMOは18日、米アキュブレイク社が持つ錠剤分割技術「アキュブレイク錠」を日本国内で独占的に導入する業務提携契約を締結したと発表した。また、同技術に基づく製剤処方設計、治験薬製造受託、商用製剤の製造受託業務を開始したと発表した。

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医療保険関連法案、19日に趣旨説明。衆院厚労委

衆院厚生労働委員会は15日に理事懇談会を開き、19日の委員会で毎月勤労統計問題を中心に質疑を行うことを決めた。質疑後、根本匠厚生労働相が医療保険関連法案の趣旨を説明し、法案は審議入りする予定だ。順調にいけば27日にも法案を巡る実質的な審議が行われる見通し。

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