MRとして生きていく為の製薬業界動向・MR求人・MR転職情報サイト

【5月28日新着】政府・第2次補正予算案を決定 コロナと闘う医療機関・医療者を全面支援 長期化と「第2波」に備える

政府は5月27日、新型コロナウイルス感染症に伴う追加経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9114億円。うち厚労省の追加額は4兆9733億円となった。ワクチン・治療薬の開発等に600億円、ワクチンの早期実用化の体制整備に1455億円を計上する。新型コロナと闘う医療機関への支援として3兆5000万円を確保する。2次補正とは別に重症・中等症患者を受入れる病院の診療報酬を3倍に引き上げたところだが、今回の補正予算では、秋以降の第2波を想定し、患者受入れのための「空床確保」について予算措置した。また、医療の最前線でコロナウイルスの感染リスクと背中合わせで闘った医療従事者への支援として、1人当たり上限20万円を給付する。このため310万人分、2921億円を予算計上した。このほか地域医療の確保として、一般の病院、診療所、保険薬局などに対し、診療継続に必要な感染拡大防止対策の費用を補助する。 2次補正予算案は、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波など事態の長期化を想定した。コロナ患者を受入れる重点医療機関や医療従事者、コロナの疑いの患者、コロナ以外の患者の感染リスク回避、さらには地域医療の継続を確保するための一般の医療機関への支援策を盛り込んだ。 この背景には、今年3月以降の感染拡大に伴い、医療機関や医療従事者から様々な課題が各地から報告され、必要な対応策を国に求める声があがったことによる。例えば、重点医療機関の場合、コロナ患者を受入れた病室に空床が生じ、病院の経営を直撃した。コロナ疑い患者を受入れた救急・周産期・小児医療機関で医療の提供に支障をきたす事例が散見され、院内感染防止対策が求められた。さらに地域の医療機関は、軽症の患者がコロナへの感染リスクを回避するために定期受診を控えたりもした。いずれも地域医療の根幹を揺るがすものばかりで、地域医療を継続する観点から必要な措置が国に求められていた。 ◎新型コロナ感染症緊急包括支援交付金(医療)1兆6279億円計上 「空床確保料」を補助 第2次補正予算案では、新型コロナ感染症緊急包括支援交付金として医療分1兆6279億円(全額国費)を計上した。うち新規事業分は1兆1788億円を確保する。具体的施策では、コロナ患者を受入れる重点医療機関(コロナ専門病院、専門病棟等)に対し、患者を受入れていない病床について「空床確保料」として補助する。これまでは、入院病床は診療報酬収入(3倍増)で賄えたが、空き病床の収入はゼロだった。今回の補正予算案により、コロナの入院患者は診療報酬収入で賄い、コロナ患者用に確保した病床のほかに、休止病床も「空床確保料」として収入を得ることができる。 重点医療機関についてはまた、超音波画像診断装置や血液浄化装置、気管支ファイバー、撮影装置、生体情報モニターなど、高度医療向け設備の整備も支援する。 ◎コロナと闘った医療従事者 1人上限20万円を給付 310万人分の予算確保へ 新型コロナとの感染リスクと最前線で闘っている医師や看護師などの医療従事者に対しては、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」を1人当たり上限20万円で給付する。予算規模は2921億円、310万人の医療従事者を想定する。給付額は、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し、「実際にコロナ患者に診療などを行った医療機関」である場合は「20万円」(79万人想定)を給付。当該医療機関に勤務しながらも、「実際にコロナ患者の診療がなかった」場合は「10万円」(35万人想定)を給付。「その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し、患者と接する医療従事者や職員」は「5万円」(196万人想定)を給付するとした。なお給付対象は一定期間の勤務経験があること。所得税などの税金は非課税扱いとする。 ◎救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策で費用補助 コロナ疑い患者については救急医療機関への収容に時間を要する事例があった。また救急、周産期、小児医療機関に疑い患者が受診した場合、外来診療や必要に応じて入院診療を行うことができるよう、受入れのための院内感染防止対策が求められていた。このため補正予算案では、これら機能を有する医療機関の医療提供を継続するため、院内感染防止対策を講じるための費用を補助することとした。具体的には、99床以下は実費2000万円、100床以上3000万円、100床ごとに1000万円を追加する。 ◎地域の病院、診療所、保険薬局 必要な診療を継続するための支援 重点医療機関以外の一般の病院、診療所、保険薬局、訪問看護ステーション、助産所についても、それぞれの役割や機能に応じた医療を地域に提供するため、感染拡大防止対策などに要する費用についても補助することにした。院内の消毒や、待合室の分離、動線の確保やレイアウトの変更、電話等情報通信機器を用いた診療体制の確保などの費用を予算計上するもの。補助額は、病院の場合、200万円に1病床あたり5万円を乗じた実費を上限に補助する。同様に有床診療所は200万円、無床診療所は100万円、薬局、訪問看護ステーション、助産所は70万円をそれぞれ上限に必要な費用を設定するとした。 ◎6月の資金繰り対策「診療報酬の概算払い」認める このほか医療機関の資金繰り対策も盛り込んでいる。6月の資金繰り対策として「診療報酬の概算払い」を認めるもの。福祉医療機構の優遇融資を拡充する。このための貸付原資として1.27兆円を財政融資から賄う。

続きを読む

【5月28日新着】アステラス製薬 特定警戒地域対象の出社禁止措置解除 在宅勤務は引き続き推奨

アステラス製薬は5月27日、新型コロナウイルス感染拡大防止のために続けていた出社禁止措置を解除した。これにより、特定警戒都道府県となっていた5都道県の事業所に勤務するMRも、外出勤務が一部可能となった。ただ、出社する際には、時差出勤などの感染防止対策をとるよう呼びかけているほか、在宅勤務については引き続き推奨する考えを示している。 可能となったMR活動は、▽GVP(市販直後調査、添付文書改訂)など、各種法令に伴う対応を実施する場合や、▽有害事象などへの対応、▽医療機関からの訪問要請があった場合、▽適正使用情報の提供、▽講演会などの開催中止や延期を申し入れる場合-の5つ。すでに42府県では可能としていたが、5都道県についても今回、同様の対応が実施できると指示された。 ただ本社がある日本橋地区に出社する際には、時差通勤のほか、部署単位の交代勤務やローテーション勤務をとるよう呼びかけている。これにより、緊急事態宣言解除から1ヵ月間については出社者数を30%以内にしたい考えだ。 このほか、▽人と人の間隔を可能な限り2メートル以上に保ち、座席なども対面を避けて対角に配置すること、▽会議についても、インターネット電話やテレビ会議を優先し、対面で実施する場合には、同席者を収容人数の半数以下とし、30分に1回は換気を行うこと-などの感染防止対策をとるよう呼びかけている。 新型コロナウイルスをめぐり同社では2月26日から、全MRに対して可能な限り在宅勤務を行うよう指示。4月16日に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大することが示された際には、会社からの指示を受けた社員以外の出社・外出を禁止し、原則在宅勤務とするよう呼びかけたほか、各種法令に伴う対応など一部のMR活動についても、手紙・電子メールなどの代替手段で対応するよう求めていた。その後は、緊急事態宣言の解除に伴い、地域の感染状況に応じて段階的に措置を緩和していた。

続きを読む

【5月28日新着】報告品目・キット製品が薬価収載 初のヒューマログのBSも

新剤形、新規格などの報告品目・新キット製品が5月27日付で薬価収載された。この中には国内初の超速効型インスリンアナログ製剤ヒューマログ(一般名:インスリン リスプロ(遺伝子組換え))のバイオシミラー(BS)が含まれる。BSは3規格あり、それぞれの薬価はインスリン リスプロBS注カートHU「サノフィ」300単位1筒が586円、同BSソロスターHU「サノフィ」300単位1キットが1258円、BS注100単位/mL HU「サノフィ」100単位1mLバイアルが194円――となった。先発品は日本イーライリリーの製品、BSはサノフィの製品。 バイエル薬品の加齢黄斑変性治療薬アイリーアのキット製剤となるアイリーア硝子体内注射用キット40mg/mLも収載された。薬価は13万7292円で、既存の注射液と同額。ファイザーの乳がん治療薬イブランスの錠剤も収載された。錠剤の薬価はカプセル剤と同額だが、錠剤は食事の摂取状況にかかわらず服用できる特長がある。 ■主成分充填されたヌーカラ皮下注100mgシリンジ、ペンは即日発売 また、グラクソ・スミスクラインの難治性の気管支喘息に用いるヒト化抗インターロイキン-5(IL-5)モノクローナル抗体薬・ヌーカラに、あらかじめ主成分メポリズマブの液剤が充填されているヌーカラ皮下注100mgシリンジ、同ペンも収載され、即日発売した。従来の凍結乾燥製剤投与時における溶解、薬液の計量・採取の操作が不要となり、医療従事者の負担軽減が期待されるとしている。 持田製薬が承認を取得した月経困難症専用の低用量製剤・ディナゲスト錠0.5mgも収載された。持田は28日に発売する予定。この0.5mg製剤は、既承認の1mg製剤の効能・効果である▽子宮内膜症▽子宮腺筋症に伴う疼痛の改善――には使えない。 ■CSLのピリヴィジェン2.5g/25mL 無又は低ガンマグロブリン血症の効能追加承認 同日には、CSLベーリングの10%液状静注用人免疫グロブリン製剤・ピリヴィジェン2.5g/25mLが、「無又は低ガンマグロブリン血症」の効能追加の承認を取得した。 同剤は、従来の5g/50mL、 10g/100mL、 20g/200mL――の各製剤が、「慢性炎症性脱髄性多発根神経炎(CIDP)の筋力低下の改善」と「CIDPの運動機能低下の進行抑制」、「無又は低ガンマグロブリン血症」を効能・効果にすでに承認を取得。2.5g/25mL 製剤については4月3日、CIDPの適応で新規格として追加承認されていたが、「無又は低ガンマグロブリン血症」については承認を取得していなかった。今回承認を取得したことで、同社は「より柔軟な治療選択が可能になる」としている。

続きを読む

【5月28日新着】中医協総会 ADHD治療薬ビバンセ 長期処方解禁後の投与日数上限「30日分」で了承

中医協総会は、ADHD治療薬のビバンセカプセル(一般名:リスデキサンフェタミンメシル酸塩)について長期処方解禁後の投与日数上限を30日分とすることを了承した。同剤は、2019年5月に薬価収載され、6月1日に長期処方が解禁となる。同剤の有効成分は向精神薬ではないが、覚醒剤原料であり、薬物依存のリスクがあることが指摘されている。そのため、ADHDの適応を有する向精神薬・コンサータ錠(メチルフェニデート)の投与日数上限が30日であることを踏まえて対応が決められた。 覚醒剤については現行ルールでは処方日数の上限が薬機法上に明確に定められていない。診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、「麻薬や向精神薬と同様に、覚醒剤についてもルールとして明確化することを検討すべきだ」と指摘し、厚労省側も検討する姿勢を示した。

続きを読む

【5月28日新着】中医協総会 費用対効果評価・制度化第1号のテリルジー 企業分析の提出に遅れ 

厚生労働省は5月27日、中医協総会に費用対効果評価の対象となったCOPD治療薬・テリルジー(グラクソ・スミスクライン)の企業分析の提出が2か月遅れたと報告した。同剤は19年5月15日に、費用対効果評価が制度化されて以降、対象品目第1号として選定された。企業分析の期限は2月15日だったが、4月15日にずれ込んだ。 企業側は、費用対効果評価専門組織で決定した分析の枠組みが臨床試験や薬事審査の枠組みと大きく異なっていたため、枠組み決定前に開始していた企業分析が活用できなかったと説明。決定された枠組みに則った分析を行うために、新たなデータ解析や確認に多くの時間を要したとしている。費用対効果評価専門組織は、「制度化以降初めての選定品目であり、企業と国立保健医療科学院の間で進め方や情報共有に不十分なところがあった」として、企業説明に一定の妥当性を認めた。 ◎支払側・吉森委員 分析前協議の厳格化求める 費用対効果評価に選定された品目は、分析の枠組み決定前に、厚労省、国立保健医療科学院と企業との間で「分析前協議」を行い、枠組みを詰めることとなっている。その後に企業分析、公的分析と進み、最終的に薬価調整に反映される仕組みだ。この日の中医協では、支払側の吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)が、「分析前協議の厳格化をしっかりやってほしい」と要望。「制度創設時に、再発を防止する意味も含めて民間企業も含めたHTA分野の人材育成が急務だ。新たな教育プログラムの設置、費用対効果評価制度を真に有益な仕組みとして定着させるために、スキル向上がマストだと思うので早急に具現化していただきたい」と述べた。

続きを読む

サイト内検索