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アッヴィ 抗体製剤スキリージ、中等症から重症のクローン病の適応追加を申請

アッヴィは11月12日、ヒト化抗ヒトIL-23p19モノクローナル抗体製剤スキリージ(一般名:リサンキズマブ(遺伝子組換え))について、成人の中等症から重症のクローン病の適応追加を申請したと発表した。今回の申請は、クローン病に対して、静脈内投与による寛解導入療法と、皮下投与による維持療法を行うもの。現在は皮下注製剤のみ承認されている。 申請は、複数の第3相国際共同試験から得られた結果に基づく。ADVANCE試験は、クローン病患者を対象に、リサンキズマブ静脈内投与による2つの用量(600mg及び 1200mg)のうち、いずれかの用量にて寛解導入療法を行った。主要評価項目の12週時の臨床的寛解および内視鏡的改善の達成率は、プラセボ群と比較して有意に高かったという。 ADVANCE試験の後に行われたFORTIFY試験は、リサンキズマブ寛解導入療法により臨床的改善がみられた患者を対象に、無作為にプラセボ群またはリサンキズマブ(180mg及び360mg)による維持療法群に割り付けた試験。主要評価項目の1年時(52週時)の臨床的寛解および内視鏡的改善を達成した患者の割合は、プラセボ群と比較して、リサンキズマブ360mgの皮下投与を受けた群で有意に高い結果だったとしている。 両試験の各用量でのリサンキズマブの安全性プロファイルは、これまでに確認されているリサンキズマブの安全性プロファイルと「概ね一致していた」としている。 リサンキズマブは、インターロイキン-23(IL-23)のサブユニットp19に結合し、IL-23を選択的に阻害するヒト化抗ヒトIL-23p19モノクローナル抗体製剤。日本では現在、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、関節症性乾癬(乾癬性関節炎)、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症――で承認されている。

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パナソニック、企業向け健康管理アプリ 21年内にも

パナソニックは2021年内にも健康管理アプリ「OND'U(オンド・ユー)」で、有料サービスを始める。全国の従業員らの健康状況を一覧できる「ダッシュボード」機能などがある企業向けサービスに乗り出す。新型コロナウイルス禍で始めたオンド・ユーの利用者数は1万人を超えた。有料サービスの追加で収益化を目指す。 体温や体調をグループ内で共有 オンド・ユーは体温や体調などを簡単にグループ内で共有できるアプリだ。体のだるさ...

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看護師 介護福祉士など 収入3%程度引き上げへ 来年2月から

看護や介護、保育などの現場で働く人の収入について、政府は、来年2月から月額で3%程度引き上げる方針を固めました。来週取りまとめる新たな経済対策に必要な措置を盛り込むことになりました。 少子高齢化や新型コロナ対応の最前線の看護や介護、保育の現場で働く人たちの収入について、政府は、分配政策の一環として引き上げに向けた議論を進めています。 そして、これまでに、来年2月から月額で3%程度引き上げる方針を固め、来週19日に取りまとめる新たな経済対策に必要な措置を盛り込むことになりました。 具体的には、救命救急センターが置かれている医療機関に勤務する看護師などは月額1万2000円、介護福祉士や保育士などは月額9000円の処遇改善を図るとしているほか幼稚園の教諭に対しても、同様の対応をとるとしています。 このため、政府は、来年2月から9月までに必要な経費については、補助金や交付金として、今年度の補正予算案に計上し、来年10月分以降については、診療報酬や介護報酬の改定などで財源を確保する方向で調整を進めています。

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スズケン 希望退職優遇措置に511人応募 SBAに90人転籍 卸売事業の抜本的な構造改革が必要と判断

スズケンは11月11日、12月31日を退職日とする希望退職者優遇措置に511人が応募したと発表した。スズケンおよび連結対象子会社のサンキ、アスティス、翔薬に所属する45~59歳(21年12月31日時点)の正社員が対象。一方、同時期に募集したスズケンビジネスアソシエ(SBA)への転籍に90人が応募した。転籍日は22年1月1日。同社は、持続的成長への投資原資を創出し続けるには、「医薬品卸売事業の抜本的な構造改革が必要」と判断。その一環として人員および年齢構成の適正化を目的に、希望退職者の募集を行った。 ◎第3四半期に特別一時金支給等に伴う特別損失46億6900万円を計上 同社の希望退職優遇措置は8月25日の取締役会で決定したもの。退職者に対しては、所属する企業の所定の退職金規程に基づく支給に加えて、特別一時金を加算して支給する。さらに希望者への再就職支援も行う。一方、SBAはスズケングループにおける人事・総務・経理・情報システム関連業務の受託を主業務として今年3月に設立した。今回の転籍は、グループ間接機能の共同化・集約化を目的とした。転籍者については、個別同意に基づき、転籍一時金の支払いなどの措置を実施する。なお、希望退職等に伴う特別一時金の支給等に伴う特別損失として46億6900万円を計上する予定。 同社は、2023年3月期を最終年度とする3か年の中期成長戦略「May I “health” you? 5.0~第3の創業期~」を策定し、中期ビジョンの一つとして「One Point Improvement『更なる筋肉質化』」に取り組んでいる。医薬品卸事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、今後の持続的な成長に向けた構造改革の一環として今回の措置に至った。 ◎第2四半期連結業績 5.3%増収 抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ薬が寄与 このほか同社は22年3月期第2四半期連結業績を発表し、売上高1兆975億円7100万円(前年同期比5.3%増)、営業利益38億7400万円(同118.0%増)、経常利益88億600万円(同45%増)となった。売上高は、新型コロナの感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響が依然残るものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことで前回発表予想を上回った。営業利益、経常利益は、得意先との価格交渉が厳しさを増したものの、増収効果ならびに販管費の抑制に継続して取り組んだこと、医薬品製造事業において販管費の一部未消化が発生したことなどにより、それぞれ前回発表予想を上回った。 これにより通期業績予想は上方修正となる。売上高は2兆1513億円で、前回発表予測を907億円上回った。営業利益、経常利益は、第2四半期連結累計期間までの実績等に加え、22年3月期第4四半期において、販管費削減の影響として8 億円程度を見込む。一方、医薬品製造事業において販管費の上期未消化分の発生を見込む。これにより営業利益は69億円、経常利益は160億円となり、いずれも前回発表予測を上回った。

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AZ・ヴォックスストラム社長 「i2.jp」の参画パートナー数は132 患者が抱える社会課題の解決に注力

アストラゼネカのステファン・ヴォックスストラム社長は11月11日のメディアセミナーで、同社の「i2.jp」に参加するパートナー数が設立から1年で132(企業・団体)に拡大したと報告した。オープンノベーション型のヘルスケア・イノベーションハブとして20年11月に設立し、発足当初のパートナー数は7だった。現時点で16のプロジェクトが始動しているほか、ビジネスマッチングも30以上に及ぶ。この日のセミナーでは、i2.jpの成果として、木幡計器製作所、Welby、AZの3社による、肺がん患者の在宅リハビリを支援することで術後の呼吸機能の改善や体力を回復させるソリューションの開発事例が報告された。 ヴォックスストラム社長は、「患者のペインポイントを明らかにし、これらすべてのパートナーの前に提示する。パートナーが一堂に会すことで、あらゆるすべての社会課題を解決する」と述べ、医薬品を超えたヘルスケアソリューションを開発するi2.jpの意義を強調した。そのうえで、i2.jp設立から1年を経て「おそらく日本では最大規模になってきた」と強調し、スタートアップ、保険会社、薬局、ベンチャーキャピタル、アカデミアが参画するエコシステムとして機能し始めていることに強い期待感を表明。さらに、急速な高齢化と人口減少という社会構造や社会システムの変革に直面する日本の状況を世界中が注目していると述べ、社会課題を解決し、実走できる革新的なソリューションの創出に強い意欲を示した。 AZの劉雷イノベーションパートナシップ&i2.JPダイレクターは、i2.jpの活動を報告。パートナー数が132を数え、同社との共創事例も増えていると明かした。代表例として、MICINのオンライン診療を活用したCOPD患者への服薬指導の検証プログラムや、ユビーのAI問診を用いた取り組み、さらには戦略的パートナーシップ契約を締結したWelbyとのPHRアプリを活用した肺がん患者への治療管理サポートを紹介した。また、英国大使館/Tech Nationとのコラボレーションで、UK発スタートアップの日本進出のサポートも手掛け、すでに15社以上のスタートアップと面談し、5社がi2.jpに参画したと披露した。 ◎パートナー企業のWelby・比木社長「ムーブメントとして影響力発揮を」 パネルディスカッションでは、AZ、木幡計器製作所、Welbyの3社による「呼吸リハビリ」プロジェクトの進捗状況が報告された。このプロジェクトは、周術期の肺がん患者の在宅リハビリを支援するほか、その内容を医療従事者管理できるようにサポートするもの。 プロジェクトに参加したWelbyの比木武代表取締役は、「医療現場のDX化は非常にタイムリーだと思う」と強調した。一方で日本の課題として旗振り役を誰がやるのかと指摘。「むしろ民間主導でやらなければいけない中で、12.jpの取り組みは非常にありがたい」と述べ、「次はi2.jpのムーブメントとして影響力を発揮していかないといけない。責任重大だと感じている。そのためには実績を出すことが重要だ」と表明した。 ◎木幡計器製作所の木幡社長「2025年の大阪万博に向けて実証ベースの動きを」 木幡計器製作所の木幡巌社長は、「パートナーには地域も一緒になって取り組んでいる。2025年は大阪万博が地元で開催される。そこに向け実証ベースの動きをやっていきたい」と述べた。

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