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【3月19日新着】製薬協 会員社、厚労省要請の新型コロナ治療薬のスクリーニングに用いる原薬など提供

日本製薬工業協会(製薬協)は3月18日、新型コロナウイルス感染による被災救済の一環として、COVID-19治療・予防研究開発を支援するためにドイツのGISAID(Global Initiative on Sharing All Influenza Data)に5万ユーロ(約600万円)を拠出したと発表した。併せて会員各社の新型コロナ感染に係る取り組みも紹介。厚労省が2月7日付で発出した治療薬のスクリーニングに用いる原薬提供の協力の呼びかけに、各社が原薬を提供したとしている。ミクスが集計したところ、原薬提供は10社以上が行った。 製薬協が3月10日時点の各社の開示情報を整理したところ、会員各社は▽治療・予防研究の加速化▽医療用医薬品の提供▽1250万元(約2億円)相当を超える義援金等の拠出▽消毒薬、医療用マスクなど物品供出――などの支援を行った。 会員各社は厚労省からの要請にも随時対応しているとした。例えば、2月7日付厚労省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の治療に用いる医薬品のスクリーニングに用いる原薬の提供依頼について」を受け、国立感染症研究所(感染研)が行うCOVID-19治療薬スクリーニングのために、各社の化合物原薬や関連論文の提供を行ったとしている。 公表資料をみると、この厚労省からの協力の呼びかけに、アステラス製薬、EAファーマ、エーザイ、キッセイ薬品、サンファーマ、塩野義製薬、第一三共、大日本住友製薬、田辺三菱製薬、中外製薬、富士フイルム富山化学、マルホ――が化合物原薬を供出。例えば富士フイルム富山化学は抗インフルエンザウイルス薬アビガン錠の原末、EAファーマは糖尿病薬ナテグリニド、マルホは抗ウイルス薬アメナメビルや抗真菌薬ラノコナゾール、塩野義は抗ウイルス薬、抗寄生虫・抗原中・抗真菌薬、ホルモン剤を含む7化合物、中外は抗ウイルス剤原薬2種類――を供出したとしている。 このほか、帝人ファーマは厚労省からの3月9日付の要請を受け、新型コロナの治療薬の検討に向け、吸入ステロイド喘息治療薬シクレソニド(国内製品名:オルベスコ)の供給体制を確保することを紹介。武田薬品は、新型コロナウイルスに感染したハイリスク患者の治療薬として、抗COVID-19SARS-CoV-2ポリクローナル高免疫グロブリン(H-IG)の開発について、米国、アジア、欧州の規制当局と協議を開始するとともに、日本では関連会社である免疫グロブリンの開発と製造販売を行う日本製薬と協力して進めていく予定だとしている。

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【3月19日新着】日医 PCR検査の「不適切事例」は290件 検査能力の地域差が影響か

日本医師会は3月18日、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査について、医師が必要と判断したものの検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも290件あったと発表した。各都道府県の医師会から報告があった事例をまとめた。今後、報告内容を精査し、問題点について厚労省と共有して改善を図る考え。 調査は、2月26日から3月16日までの間、都道府県医師会を通じて実施した。報告を寄せたのは、東京、神奈川、大阪、兵庫など計26都道府県の医師会。最多は大阪で、47件の報告があった。 不適切事例の中には、医師が重症の肺炎を疑われる患者について、帰国者・接触者相談センターから「経過を見てほしい」と言われ、検査を断られたケースもあった。会見した釜萢敏常任理事は、「保健所も積極的に検査したいと思っていても、応じられなかったのではないか」と述べ、地域によって検査能力に限界があり、対応が難しかった状況があったとみている。  厚労省のまとめによると、2月1日から3月13日までに帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談件数は全国で18万4533件。このうち帰国者・接触者外来で、▽受診につながったケースは7861件、▽PCR検査を実施された件数は5734件—だった。 こうした現状について釜萢常任理事は、「少ないと言わざるを得ない状況が3月13日まで見られていた」と指摘。一方で、3月6日にPCR検査が保険適用されたことに伴い、「帰国者・接触者相談センターの対応が変化し、検査につながりやすくなったとの印象をもっている」と述べ、今後の改善に期待感を示した。

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【3月18日新着】コロナ治療薬「ぜんそく薬」に期待が高まる根拠

「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」 3月9日、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が発表した見解は日本の状況をそう表現した。一方で、感染が急速に拡大し緊急事態宣言を出された北海道の対策への評価は3月19日頃にまでずれ込むことになった。 専門家会議のメンバーで、日本感染症学会理事長の舘田一博・東邦大学教授に、見解のポイント、そして開発が進む治療薬の可能性について聞いた(インタビューは3月11日に実施)。 ■持ちこたえているが、引き続き警戒  ――3月9日に専門家会議が見解を発表しました。今回の発表のポイントは何ですか?   「これからの1~2週間が瀬戸際だ」という見解を専門家会議が出したのは2月24日。それからちょうど2週間が経ち、これまでの施策の成否を判断する時期に来ていた。だが、今後さらに拡大が続きそうなのかどうかは、まだよく見えていない。もう少しの期間、様子を見ることになった。  日本はイタリアやイラン、韓国のように急激に死亡者数が増えているわけではなく、なんとか持ちこたえている状況だ。ただ注意しなければいけないのは、水面下で見えにくいクラスター(感染者集団)が出てきているんじゃないかということ。それがいつか爆発して感染者が急増してしまう可能性もある。引き続き警戒は続けていかなければいけない。  ――見えにくいクラスターとは?   若者は感染をしても症状が出にくいことがわかっている。感染して調子がやや悪くても「きっと風邪だろう」くらいに思って元気に遊び回ってしまい、いろいろなところで感染を広げるリスクがある。北海道では、軽症にもかかわらず感染が見つかった人たちがいた。その人たちの動きをたどっていくと若い人たちのクラスターがあった。そういった人たちが、見えにくいクラスターとして周囲に感染を広げる1つの力になっている。  規模については専門家の中でも意見が割れるところだが、実際にはわかっている感染者の10倍かそれ以上の感染者がいてもおかしくない。感染が広がっている札幌だけではなく東京だって同じことが起きているはずだ。  一方で、見えにくいクラスターをうまくコントロールできればメリットは多い。例えば「集団免疫効果」だ。感染から回復して免疫を持った人が増えれば、新しく発症した人の周囲には免疫を持った人が増えることになる。すると、その新しい発症者からほかの人へのさらなる感染拡大をある程度は阻止できる。感染症との戦いとは、人類がこの効果を獲得していく歴史でもある。 ――3月19日をメドに、北海道での対策の効果を評価するとしています。  北海道は思い切って緊急事態宣言を出した。北海道の状況がその後どうなったのかを分析するのは、今後の日本全体がどうなっていくのかを考えるうえで重要だ。  ――どういった評価内容になりそうですか?   3つのポイントがある。1つは感染者数の推移だ。新規感染者と死者数がどう推移しているか。もう1つは、1人の人が何人に感染を広げたかの推計数値。これが1人を下回れば収束に向かっていることになる。  3つめは、クラスターで追いかけられない感染がどのくらい起きているか。イタリアやイラン、韓国では感染が追いかけられなくなっている。そうなってしまえば、人の接触を止めるために大規模な外出自粛を打ち出すしかなくなる。それは避けなければいけない。 ■満員電車の感染リスクはさほど高くない  ――イベントの自粛ムードが広まっていますが、いつまで、どのようなイベントをどこまで控えればいいのか基準がなく混乱も起きています。  新型コロナウイルスとの戦いは、インフルエンザと違って季節で終わるものではないことは、専門家の間では一致している見解だ。半年なり1年なり続く可能性もある。  専門家会議では、感染リスクが高い条件として3つの条件を出した。①閉鎖的で換気が悪い場所。②たくさんの人が密集した形で集まる場所。③近い距離で話す場所、だ。(集団感染が実際に起きた)ライブハウスや、屋形船の中でのカラオケはやはり危ない。満員電車は確かに密集して換気もよくないかもしれないが普通みんな喋らない。感染リスクはさほど高くない。  注目が集まっているのは東京オリンピックの開催だ。感染が完全に収束していなくても、やりようによっては開催できるはずだ。声を出したり叫んだりして応援するのはもちろんリスク。だから声を出さないで拍手の応援に限るとか。静かな応援に挑戦してもいい。  ――理事長を務めている日本感染症学会では、新型コロナウイルス感染症の症例が日々報告されています。可能性のある治療薬はありますか?   期待しているのは、ぜんそく薬の「オルベスコ」だ(編集部注:帝人ファーマが販売)。試験管レベルではあるものの、ウイルスの増殖を抑える効果がある薬としてオルベスコも候補に挙がってきた。 学会に上がってきているオルベスコの症例はまだ3症例。症例数が少ないため何とも言うことはできないが、患者の状態や投与条件などのデータ、投与してからの反応を見て専門家は“感じる”ことができる。1例でも3例でも、「これはもしかしたらいい薬かもしれない」という手応え、感触がわかる。 ■最大の特長は副作用が少ないこと  ――これまでは、抗インフルエンザ薬や抗HIV薬などの3薬剤が候補に挙がっていました。これらの薬とオルベスコは何が違うのでしょうか?   最大の特長は、候補の中で副作用が最も少ないことだ。例えば抗HIV薬の「カレトラ」は吐き気が出ることが知られているし、抗インフルエンザ薬の「アビガン」は、胎児への催奇形性があるため妊婦には使用できない。一方、オルベスコはぜんそく薬として臨床で広く使われてきた経験がある。かなり可能性の高い薬の1つだ。  学会ではこれからオルベスコの観察研究を始める予定だ。投与群と非投与群に分けないので一般的な臨床試験よりも信頼性は劣るものの、現在進行形で拡大が続く段階では、効果があった症例を積み上げることが大事だ。 石阪 友貴 :東洋経済 記者

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【3月18日新着】新型コロナへの免疫反応「インフルと同じ」 豪研究所

【AFP=時事】オーストラリアのピーター・ドハーティー感染・免疫研究所(Peter Doherty Institute for Infection and Immunity)は17日、新型コロナウイルスに対する人間の体の免疫反応が、インフルエンザ患者にみられる反応と非常に似ていると発表した。世界的に死者を出している新型ウイルスとの闘いにおいて突破口となる可能性がある。 豪メルボルン大学(University of Melbourne)の同研究所は、症状が穏やかな新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の入院患者1人の血液サンプルを検査。新型ウイルスに関して初めて全身の免疫反応をマッピングし、その結果を医学誌ネイチャー・メディシン(Nature Medicine)に発表した。  同研究所のキャサリン・ケンジェルスカ(Katherine Kedzierska)氏はAFPの取材に「臨床的回復に先駆け、非常に強固な免疫反応がみられた。患者は見た目にはまだ不調だったが、3日後に回復した」と述べた。  ケンジェルスカ氏によると今回の発見は実践上、ワクチン開発と検査の二つに応用できるという。  ワクチン接種の目標は、体の自然な免疫反応を再現することだ。研究チームは被験者となった患者が回復に至る過程で、血液中に4か所の免疫細胞の集合体を発見した。そうした免疫反応は「インフルエンザにみられるものと非常に似ている」とケンジェルスカ氏は語る。このことはワクチン開発の一助となる可能性がある。  インフルエンザでは毎年数十万人が死亡しているが、有効なワクチンが存在している。  また検査では、今後の流行の中でどういった人が最もリスクが高いかを、保健衛生当局がより正確に予見する一助になるという。こうした免疫系「マーカー」は理論上、非常に高い精度で、軽度の症状で済む患者と死に至る危険のある患者を見分けることができる可能性がある。  新型コロナウイルス感染症によるこれまでの死者の大半は高齢者や、心疾患や糖尿病といった基礎疾患のある人々だ。一方、子どもは無症状か、症状があっても軽いとみられている。なぜこうした傾向があるのかについてはさらに研究が必要だが、免疫系は加齢に伴い自然に衰えるものだとケンジェルスカ氏は指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News

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【3月18日新着】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(18日午前2時時点)

【AFP=時事】各国当局の発表に基づきAFPがまとめた統計によると、日本時間18日午前2時現在での世界の新型コロナウイルス感染者数は146の国・地域で18万9680人に達し、うち7813人が亡くなった。 17日午前2時以降で新たに806人の死亡、1万4159人の感染が確認された。  この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、死者の集計方法や検査体制が国によって異なる事実を考慮している。  ここ24時間で最多の死者が出た国は、イタリアの345人。次いでスペイン(182人)、イラン(135人)となっている。  昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生した中国では、香港とマカオ(Macau)を除く本土の感染者は8万881人で、うち3226人が死亡、6万8869人が回復。新たに発表された感染者は21人、死者は13人だった。  中国以外では日本時間の17日午前2時以降、死者が793人増えて4587人に、感染者は1万4138人増えて10万8805人となった。  中国以外で被害が大きな国は、イタリア(死亡2503人、感染3万1506人)、イラン(死亡988人、感染1万6169人)、スペイン(死亡491人、感染1万1178人)、フランス(死亡148人、感染6633人)。  日本時間の17日午前2時以降、初の死者が出た国はマレーシア、ブラジル、ドミニカ共和国。初の感染者が確認された国は西アフリカのベナン。【翻訳編集】 AFPBB News

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