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【3月18日新着】ドイツ新型コロナ感染者数、韓国超える…病床確保へ

ドイツの新型コロナウイルス(新型肺炎)感染者数が韓国を超えた。 地元紙「ベルリナー・モルゲンポスト」などによると、17日(現地時間)午後、ドイツの新型コロナ感染者数は8604人。17日午前0時基準の韓国での感染者数8320人を超えた数値だ。このため、ドイツは累積感染者数が中国(8万881人)・イタリア(3万1506人)・イラン(1万6169人)・スペイン(1万1409人)に次いで5番目に多い。 ドイツの感染者数はここ数日間で一日約1000人ずつ増えて急上昇曲線を描いている。 ドイツ政府は今月15日、フランス・オーストリア・スイス・ルクセンブルク・デンマーク各国との国境を封鎖するなど超強行措置を取っている。ドイツ国境に隣接した地域外国人居住者がドイツに来て品物を買い占めることを防ぐという方針だ。 翌日には生活必需品を扱う店を除く一般商店や公共施設の営業を禁じ、宗教団体活動もすべて制限した。 また、ホテルへの観光客投宿を禁じ、事実上、国内観光を遮断した。ドイツ政府は海外に孤立した自国旅行客を帰国させるために特別機を運航させる計画を立てている。 あわせてイベント会場やホテルを臨時病棟に改造するなど病床の確保に出た。急増する軽症患者を受け入れるためだ。イタリアで病床不足によって医療システムが麻ひして致死率が高まった点を考慮したとみられる。 ドイツ政府は現在2万8000床水準の重患者用病床も倍に増やす計画だ。 ドイツでは今月11日、世界保健機関(WHO)が新型コロナをパンデミック(世界的な大流行)と宣言してから買い占め現象が起きている。

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【3月17日新着】武田薬、新型コロナ治療薬の迅速承認に自信-既存の生産設備活用で

(ブルームバーグ): 武田薬品工業は17日、新型コロナウイルス感染症の治療用に開発を進めている血漿(けっしょう)由来製剤について、一番早く当局からの承認を得られる可能性があるとブルームバーグ・ニュースとのインタビューで明らかにした。 血漿分画製剤事業のトップ、ジュリー・キム氏は、通常感染症の治療薬を開発・生産する上では米食品医薬品局(FDA)などから承認を得ることが大きな課題となるが、同社には既に安全性の証明された既存の血漿製剤用の生産設備があるため、「通常とは異なるプロセス」で当局との話し合いが進められていると話した。順調にいけば、他社に先んじて最短9カ月で承認を得られる可能性があるという。 キム氏は、新型コロナに感染して回復した人から集めた血漿から抗体を抽出するため、理論的には治療に有効であると説明。現在どの程度の濃度の治療薬が有効かを証明する点が焦点になっていると明かした。複数の国と血漿の供給源について協議を進めているという。 新型コロナ感染症の治療薬では、米ギリアド・サイエンシズのエボラ出血熱の治験薬「レムデシビル」、米アッヴィの抗エイズウイルス(HIV)薬「カレトラ」、富士フイルムホールディングスの新型インフルエンザ治療薬「アビガン」など既存の製品を患者に投与して有効性を確認する取り組みが進められている。 中国国営の中国生物技術も、2月8日から新型コロナ感染症から回復した患者から採取した血漿を使った治療法の開発を進めており、同社によるとこの治療を受けた患者は24時間以内に症状が改善したことを明らかにしている。

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【3月17日新着】【公取委】日本メジの改善計画受入れ‐独禁法違反疑いで処分免除

日本メジフィジックスが放射性医薬品の製造販売で他社による事業参入を妨げた問題で公正取引委員会は12日、同社から申請された自主的な改善計画を盛り込んだ確約計画を受け入れた。2018年6月に独禁法違反の疑いで同社に立ち入り調査を行っていたが、早期に問題を解決するため、同社に改善策を示した確約計画を申請するよう要請。計画を精査した結果、取り組みとして十分な内容と判断し、排除措置命令や課徴金納付命令などの処分を行わないことを決めた。  日本メジフィジックスは、国内唯一の放射性医薬品「フルデオキシグルコース」(FDG)の事業者だったが、17年5月に新規参入した富士フイルムRIファーマ(FRI)の事業活動を排除し、FDGの取引分野の競争を制限していた行為などが独禁法違反の疑いがあるとされ、18年6月に公取委が立ち入り調査を実施していた。今年1月に公取委が早期の解決に向け、同社に自主的な解決を促す確約手続を要請していた。

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【3月17日新着】BMSとセルジーンの両社 MRなどに希望退職プログラム実施へ 退職日は6月30日

ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)は完全子会社化したセルジーンとの統合計画の実行にあたり、両社の従業員を対象とした希望退職プログラムを実施する。募集期間は4月中旬から5月初旬で、退職日は6月30日を想定。募集人数は明らかにしていないが、想定人数に達した段階で終了する。退職者には通常退職金(確定年金制度)のほか、退職特別加算金、単身赴任者帰省費用等、年次有給休暇買取りや退職日から1か月限度の社宅継続使用、無期限の再就職支援などのサービスが上乗せされる。このほかセールスインセンティブとして、1~6月分のセールスインセンティブを100%達成時の理論値として支給するとした。なお、BMS側は「統合過程に関する詳細は明らかにしていない」としている。 米ブリストル・マイヤーズスクイブは2019年11月20日に、米セルジーンの買収手続きを完了した。これを踏まえて両社の日本法人も統合計画を進めているところ。希望退職プログラムは両社に適応する。ただ、セルジーンの従業員の勤続年数がBMSに比べて短いこと、BMS側に労働組合があり、組合員、非組合員の社員が存在することなど、双方の企業の事情を踏まえながら、両社間でパッケージに条件的な差を設けないような形で運用する考えだ。 ◎年齢・勤続年数に基づき退職特別加算金を支給 セルジーンが社員に提示した希望退職プログラムによると、対象者はCKK管理職および一般職、営業職、社員のうち、年齢35歳以上で勤続年数3年以下は除く。適用除外は、20年2月25日以前に退職の意志を示している従業員や、諭旨退職、懲戒解雇にあたる従業員等、会社が本プログラムの適用を認めない従業員など。 退職パッケージは、2020年6月30日における年齢・勤続年数に基づき、退職特別加算金(計算基礎額×係数)を支給するとした。なお、計算基礎額は(基本給・年額+セールスインセンティブターゲット・年額)×1/12とする。係数については、勤続年数をベースに算出する。例えば56歳以下で、勤続10年の社員の加算金支給係数は22となる。 このほか単身赴任社員が、別居家族の居住地に帰宅する場合は、出張旅費規程等を準用し、帰郷のための旅費および引越し代(実費)を支給する。社宅についても、退職日(6月30日)から1か月を限度にその継続使用を求める。なお、継続使用期間中の社宅使用料(本人負担額)は、20年6月の社宅使用料(本人負担額)と同額とする。有給休暇についても、業務引継終了後から退職日まで、転職準備などに使用できるとした。さらに退職日時点での残日数は買い上げることも盛り込んでいる。再就職支援も実施する。

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【3月17日新着】【FOCUS 米国COVID-19対策強化、シリコンバレー周辺事情】

WHOがパンデミック宣言を行った3月11日、トランプ大統領はホワイトハウスからの全米ライブ会見でCOVID-19対策強化のため、EU諸国(この時点では英国・アイルランドは除外)から米国への渡航を3月13日の午前0時から30日間差し止めると発表した。13日には「非常事態宣言」を出し、COVID-19対策に国をあげて取り組む姿勢を明らかにしたが、さらに英国とアイルランドからの渡航も16日から差止めると発表。EU諸国は強く反発している。実際、欧州航路はユナイテッド航空のビジネスの17%、デルタ航空の15%を占めており、渡航禁止は米国の航空業界へのインパクトも甚大だ。どこまで影響が及ぶか予測できない事態に12日ニューヨーク市場は下落。その後一旦持ち直したものの予断を許さない状況だ。(医療ジャーナリスト 西村由美子) ◎学校閉鎖で遠隔学習 大統領宣言への国内の反応は迅速であった。全米の名だたる大学の大半が春学期いっぱいキャンパスを閉鎖すると決定した。講義はオンラインで続行するも、学生には学生寮等からの全面退去を要請。急な退去命令に母国の感染状況の方が米国よりもひどい留学生は行き場をなくし、帰宅のための航空券が高くて買えない学生もおり、そもそも帰るべき家庭を持たない学生もいて、事態は深刻だ。 シリコンバレー周辺もカリフォルニア大学バークレー校・スタンフォード大学はじめサンフランシスコ・シティカレッジなどすべての高等教育機関が春学期いっぱいキャンパスを閉鎖。講義はオンラインで続行して単位を出す。 高校以下の学校についても私立学校は公立校に先立って閉鎖され、オンライン授業に移行している。公立学校については、サンフランシスコ周辺のほぼすべての公立学校(幼稚園から高校まで)が3月16日から閉鎖した。高校の一部は通達翌日の13日から閉鎖されているところもある。ただし公立校では学校閉鎖中の生徒の学習について手立てが整っていないところも多く、教職員が急ぎ対応を検討・準備中だ。 再開は春休み後の4月6日または13日からの予定だが、事態の収束状況を見て決定される予定である。これにより6歳から18歳までの義務教育学齢期の児童・生徒全員が約40日間にわたる自宅待機に入った。 ◎在宅勤務・外出自粛でガラガラに 企業も同様の対応で、シリコンバレーのほぼすべての企業が可能な限りの在宅勤務を奨励。出張は言うに及ばず社内ミーティングも自粛、企業主催のイベントもキャンセルとなっている。加えて社員にはself-isolation(外出自粛・自宅待機)が要請されており、すでに先週から在宅勤務中というエンジニアは「在宅勤務に加えて外出も自粛。自宅に軟禁状態」と苦笑する。 実際、金曜日以降、常に渋滞していた高速道路も幹線道路も、まるで週末のようにガラガラ。オフィスビルの駐車場もからっぽ。喩えは悪いが、サブプライム不況以来の光景である。 ◎エンタテイメントはキャンセル スーパーには買いだめの客が殺到 コンサート、芝居やミュージカル、プロ・スポーツはいずれもキャンセル(延期)。各種会員制クラブ、ゴルフ場のクラブハウス等も閉鎖した。子どもの体操教室や絵画教室はもとより、フィットネス・クラブ、ヨガのスタジオ等もほぼすべて閉鎖されている。周囲の視線がプレッシャーで、開けるに開けられないというのが実情だろう。 一日中若者が行き交うのが日常のサンフランシスコ市内も、グーグル城下町のマウンテンビュー市のダウンタウンも、いずれも人通りが激減。 映画館は開いているがガラガラ、レストランもバーもカフェも閑古鳥が泣き、数ヶ月先まで予約でいっぱいだった大人気の高級レストランがディスカウントのオファーを出しているほどだ。 逆に、客が集まっているのは大型量販店とスーパーマーケット。13日以降、普段は売り場の床に文字通り山積みになっているトイレットペーパーやボトル入りの飲料水等が、開店と同時に売り切れて売り場の床が見えるという騒ぎが繰り返されている。消毒薬等の棚も空っぽだ。スーパーマーケットでも、連日、開店直後に乾燥パスタ、缶詰のソースやスープ、冷凍食品等の保存食の売り場がほぼ空っぽになっている。 ◎手指は徹底消毒 しかし、マスクはせず 医療機関のチェックも厳しい。カイザー・クリニックの入り口には看護師と警備員が立ち、訪問者に行き先を確認する。それと同時に、発熱の有無などをチェック・問診し、訪問者がその場で殺菌スプレーによる手指の消毒を済ませる。これがすべて確認されたうえで、初めて入館許可が出される。 マスクよりもむしろ手指の消毒を厳重にというCDCの啓発のためか、殺菌スプレーなどはドラッグストアでもアマゾンのオンライン・ショップでも売り切れ。自分用の消毒シートやスプレーを持ち歩いている人も多く、一般に手洗いや消毒に神経質ではないという印象のアメリカ人が、頻繁に手指を消毒している。 スーパーでレジに並んでいた男性が軽く咳払いをした途端、レジの職員が「口元をおおってください!」と注意。これまでは見かけたことのない光景だが、これはCDCの行動基準、すなわち咳やくしゃみの際には口元を覆うようにという手順に沿った行動である。咳やくしゃみの際には、肘の内側が口を覆うように腕全体で顔の下半分をカバーするというのが常識だ。 一方、医療専門職をのぞきマスクをかけている人は、ほとんどいない(実際には各地でマスクが売り切れているのが不思議であるが)。前述のカイザー・クリニックでもゲート・キーパー役の看護師2人はマスクをしていたが、隣に立つ警備員も、各診療科の事務員や看護師も、薬局の薬剤師もマスクなし。患者もマスクをかけていなかった。日本人には理解しにくい行動習慣だが、米国では「マスクをかけるのは病人」というのが常識で、マスクをしていると周囲から「感染者?」と疑われ、避けられるだけでなく白い目で見られるのが怖い、というわけである。 ◎人類史上初の試み 医療も遠隔診療に おとなも子どもも一斉に自宅待機。教育も仕事もリモート・ワーク。パンデミック対策の周知も啓発もネット経由。医療も可能な限りは遠隔診療で対応している。 各家庭からのネット接続が一斉に急増した12日以来、シリコンバレーではネット環境が不安定になっているというのが実感だ。キャリア各社からの正式発表はないが、アクセス増加にサービスのキャパシティが追いついていない印象だ。 人類史上初の意図的・自覚的(かつ国家的)なパンデミック・コントロールの試みに最新技術は果たしてどこまで貢献できるか?壮大な実験が進行中である。

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