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【5月15日新着】主要製薬7社、新型コロナの影響は限定的  3月期通期・本紙調査 全体で21.2%増収、1.7%減益

製薬企業の2020年3月期決算が14日までにほぼ出そろった。このうち主要な7社の業績は武田薬品工業のシャイアー買収に引っ張られ、売上高が前期比21.2%増、営業利益は1.7%減となった。新型コロナウ...

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【5月15日新着】安倍首相 新型コロナ・緊急事態宣言を39県で解除 東京・大阪など8都道府県は21日にも判断

安倍晋三首相は5月14日、記者会見に臨み、新型コロナウイルス感染による緊急事態宣言を東京都や大阪府を除く39県で解除すると表明した。会見後に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で正式決定された。安倍首相は会見で、「コロナ時代の新たな日常を取り戻していく。きょうはその本格的なスタートの日だ」と述べた。「感染リスクをゼロにすることはできない。私たちの身の回りにウイルスは確実に存在する」と指摘。社会経済活動と感染拡大防止を両立させる“新たな日常”を構築する必要性を強調した。 重点的な対策が必要とされた特定警戒都道府県のうち、茨城県、愛知県、石川県、岐阜県、福岡県は緊急事態宣言が解除された。病院内でのクラスターが発生し、20人の新規感染者が出た愛媛県については、感染経路の調査などが解除の条件となった。一方、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県、北海道は引き続き、緊急事態宣言の対象地域で、外出自粛が求められることになる。8都道府県については、感染者数や重症者数の減少が見られるが、「リスクは残っている。引き続き、外出自粛をお願いする」と述べた。地方への移動も控えることを求めた。外出自粛の期日は5月末だが、安倍首相は21日を目途に専門家の意見を踏まえ、「可能であれば31日を待つことなく解除する考えだ」とも述べた。 ◎直近1週間の累積報告者数「10万人あたり0.5人程度以下」が目安 解除の判断基準は、①感染の状況(疫学的状況)、②医療提供体制、③監視体制(検査体制の構築)―で、これらを総合的に勘案した。感染の状況については1週間単位で新規感染者数が減少傾向であることや、「直近1週間の累積報告者数が10万人あたり0.5人程度以下であること」をあげた。医療提供体制については、重症者数が減少傾向で、今後の患者急増に対応できる体制確保などをあげている。解除した39県について安倍首相は、「徹底的なクラスター対策を講ずることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができたと判断した」と述べた。 ただ、北海道では緊急事態宣言後の気の緩みで再度、新規感染者数が増加に転じた。韓国など、ロックダウン解除後に感染爆発が起きた例もある。安倍首相は、「気を緩めたとたん、一気に感染が広がっていく」と指摘。第二波に備える必要性も指摘されるなかで、社会経済活動の本格化はリスクを高める。安倍首相は、「感染者の増加スピードが高まってくれば、2度目の緊急事態宣言もあり得る」と述べた。 安倍首相は、緊急事態宣言が解除された地域に対し、人との接触を減らす努力をし、「少しずつ、段階的に」元の生活に戻すことを求めた。一方で、新たな生活を構築するうえでの「前向きな変化は続けてほしい」と強調。テレワークや時差出勤の浸透を促した。また、3密をあらゆる場面で避けることを求めた。 ◎抗原検査 6月には1日当たり2~3万人分を供給 このほか、13日に保険適用された抗原検査にも触れた。検査は30分程度で感染の有無を把握できるのが特徴。安倍首相は、「感染力の高い人を早期に見つけることで感染防止に大きな効果が期待できる」と強調。6月には、1日当たり2~3万人分を供給するとして、「PCR検査と組み合わせることで、量においてもスピードにおいても、検査体制を強化していく」と強調した。さらに、唾液を用いたPCR検査の実用化を加速すると述べた。これにより、医療従事者の感染リスクを低減し、検査体制を拡充できると強調。「あらゆる手を尽くして、医師が必要と判断した皆さんに検査をスムーズに行える体制を整えることで、市中感染の広がりをできる限り、抑えていきたい」と述べた。 ◎フサン、アクテムラ、イベルメクチンと日本発の治療薬に期待 治療薬については、重症者への治療薬として特例承認したレムデシビル(製品名:ベクルリー)について、「国内の重症者治療に必要な量を確保し、医療機関での投与が始まっている」と説明した。アビガンについては改めて「有効性が確認されれば今月中の承認を目指す」とした。このほか、フサンやアクテムラ、イベルメクチンと日本発の医薬品をあげ、「別の病気での治療薬として副作用なども判明し、それを踏まえて処方すれば安全性は確認されている」との見解を表明。いずれも治験や臨床研究が進行中だが、「この感染症への有効性が確認され次第、早期の薬事承認を目指す考えだ。それぞれの薬の長所が異なることから、これらをうまく組み合わせることで更なる治療効果も期待できる」と述べ、有効な治療法の一日も早い確立に意欲をみせた。 ◎20年度の第2次補正予算に着手 医療提供体制に「大幅な積み増しを」 安倍首相は、「新たな日常を確立するには長い道のりを覚悟する必要がある。その間も、雇用と暮らしは、何としても守り抜いていかなければならない。もう一段の強力な対策が必要だと判断した」と述べ、20年度の第2次補正予算に着手することを表明した。 その後に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部では、予算の柱として休業を余儀なくされている人への雇用調整助成金の抜本的な拡充など、4本柱を説明。このなかは、医療提供体制への予算の重点配分も含まれている。対策本部で安倍首相は、「ウイルスとの長期戦を戦い抜くことができるよう、医療体制に関する包括支援交付金を全額国費による負担とするとともに、大幅な積み増しを行い、検査体制や重症者治療の充実など、医療の現場が抱える課題の解決に向け強力な支援を実行する」と述べた。

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【5月15日新着】政府・未来投資会議 感染拡大の前のビジネスモデルに戻ることは難しい 新たなビジネスモデル検討を

政府の未来投資会議は5月14日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応と経済活動について議論した。論点メモには、「感染症拡大の前のビジネスモデルに完全に戻ることは難しい」と明記され、今後の経済活動について、「産業構造の変化を伴うものと考えるべき」と記した。この間、製薬業界をはじめ多くの産業に従事する社員が在宅勤務やテレワークを強いられた。未来投資会議の論点メモでは、感染拡大防止と経済活動を両立する「新たな日常」を探るべきであり、「新たなビジネスモデルの検討が必要ではないか」と指摘している。 この日の未来投資会議に示された基礎資料によると、新型コロナの感染拡大が経済活動に大きな影響を与えた業種として、宿泊、飲食、フィットネスクラブなどをあげた。一方で製薬産業は公的医療保険の枠内でのビジネスが主流のため、現時点で経営的な打撃まで至っていない。このため経済政策の優先順位としては、打撃を受けた業種への対応が求められる。ただ、今回の新型コロナの感染拡大に伴い、製薬産業の主要顧客である医療機関の経営が徐々にダメージを受けていることは無視できない。診療所を定期受診する患者の受診控えや、新型コロナ感染症の患者を受入れた医療機関における一般入院患者数の減などは、すでに顕在化し始めた。これらは結果的に医療機関の経営を悪化させ、その反動が製薬企業や医薬品卸の業績にも響く可能性を秘めている。ちょうど2020年3月期決算の発表時期とも重なり、各企業トップによる次期業績予想の中に、こうした環境変化への対応を危惧する声も漏れはじめている。 ◎新たな働き方を提案 テレワークを活かす 未来投資会議は、こうした市場環境の変化や新型コロナによって経験した「新たな働き方」を活かし、新たなビジネスモデルにどう誘うかを政府方策として議論するものだ。在宅勤務で一躍注目を集めた働き方がテレワークだ。全国の正社員のテレワーク実施率は13.2%(3月9日~15日)から、27.9%(4月10日~12日)へと上昇した。4月7日に緊急事態宣言が発令された7都府県に絞ってみると、実施率は38.8%となっていた。この日の会議に提出された資料によると、新型コロナ感染症収束後に「テレワークの継続を希望する者は53.2%」に及び、これを実施できる環境整備を進めたい考えだ。一方で、事業者がテレワークを推奨・義務付けしない理由としてあがった「セキュリティ上、パソコンや仕事道具を持ち帰れない」(回答率14%)については、業務の見直しにより更なるテレワークの拡大が可能との見解まで示している。 このほか感染拡大防止と両立するビジネスモデルの再構築では、シンガポールなどで開発・導入が進む接触追跡アプリや健康管理・把握アプリの活用を図るべきとの見解も盛り込んだ。シンガポールでは、アプリの利用者が新型コロナに感染した場合、接触履歴データから感染者と接触した者を特定し、登録の電話番号に連絡することで、医療指導やケアを行っている。個人の特定など情報管理の課題も散見されるが、デジタル化時代の新たなビジネスモデルとして政府も注目しているようだ。 ◎「前のビジネスモデルに完全に戻ることは難しい」と一口に言うが・・・ 「前のビジネスモデルに完全に戻ることは難しい」と一口に言うが、すでに緊急事態宣言に伴い、雇用維持、事業継続、資金繰りなどに課題を抱えている。こうした課題への対応策にも言及しており、例えば雇用調整助成金について、事業者側でなく、労働者側が直接、給付を申請できる制度の検討に着手する考えを示した。 また、資金繰り対応の強化では、「劣後ローン」の検討にも言及している。劣後ローンとは、通常の融資より返済順位の低い融資のことだ。弁済期限が長い、措置期間が長く弁済期間に一括して返済する、利益に応じた金利の設定が可能などの特徴がある。この日の未来投資会議の資料では、武田薬品の事例(2018年10月)が紹介されている。借入契約金額は5000万円、弁済期限60年、適応利率は2028年~44年が2.25%ステップアップ、44年以降は3.00%ステップアップというものだ。資料によると、有利子負債が多くなった場合の企業の財務体質を改善する処方としての活用が可能で、民間金融機関の融資増が行いやすいことも紹介している。

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【5月15日新着】アステラス 国内MRは300人減の1700人体制に アムジェン転籍などで

アステラス製薬は5月14日、本誌取材に、国内MRは4月1日付で1700人体制になったことを明らかにした。これまでは旧アステラス・アムジェン・バイオファーマ(AABP、4月1日から「アムジェン」)への出向者を含めて2000人体制と公表していた。今回、アムジェンへの転籍者、社内異動、入社/退職者などにより、アステラスのMRは約300人減となった。 アムジェンへの転籍者数は開示していない。 AABPは4月1日付けで米アムジェンの完全子会社となり、アステラスが保有するAABPの発行済み株式49%を米アムジェンが買い取った。アムジェンが製造販売元の高コレステロール血症治療薬レパーサ、再発・難治のB細胞性急性リンパ性白血病治療薬ビーリンサイト、骨粗鬆症に用いる抗体製剤イベニティの3製品は4月以降も引き続き、アステラスが流通・販売を担当し、アムジェンとアステラスがコ・プロモーションしている。 ■19年度国内事業は6.5%減収 アステラスはこの日、2020年3月期(19年度)決算を発表した。日本市場の売上は3454億円、前年度比6.5%減だった。これまでアステラスが販売し、アストラゼネカが製造販売元の喘息・COPD治療薬シムビコートの販売契約が19年7月末に終了したことで、アステラスが計上する売上が270億円減となったことに加え、アステラスが販売していたKMバイオロジクスのヒト用ワクチン及び血漿分画製剤計16品目の販売契約も7月末で終了したことで同186億円減となったことが、国内事業の主な減収理由となる。 ■19年3月発売のイベニティ 売上は236億円 「想定より強い立ち上がり」 一方で、前立腺がん治療薬イクスタンジや過活動膀胱治療薬ベタニス、2型糖尿病薬スーグラファミリーなどの新薬群は堅調に伸長し、なかでも19年3月に発売したイベニティは売上236億円と、前年度から230億円の大幅増収となった。同社は「想定より強い発売後の立ち上がり」だとしている。 イベニティは細胞から分泌され、骨形成の抑制などに関与する糖タンパク質スクレロスチンと結合してその作用を阻害し、骨形成を促すとともに骨吸収を抑える抗体製剤。月1回、12か月投与で用いる。同社広報部は本誌に、「利便性の良さと骨密度検査によって効果が実感された結果であり、想定より速く浸透している」と説明した。 ■前立腺がん薬イクスタンジ 売上4000億円に到達 連結業績は売上1兆3008億円(前年度比0.4%減)、営業利益2439億円(0.0%増)だった。特にグローバル製品の前立腺がん治療薬イクスタンジは全ての地域で拡大して、売上4000億円(20.1%増)に到達し、国内事業の減収を吸収した。修正予想からも160億円強上積みしており、同社は「予想を大きく上回る成長」だとしている。なお、イクスタンジの国内売上は358億円(10.7%増)だった。 ■20年度計画 国内は16%減収の見込み 20年度の連結業績は減収増益の予想を立てた。イクスタンジはグローバルで4593億円(14.8%増)を目指す一方で、日本市場の売上は2891億円(16.3%減)と厳しい状況になるとしている。 国内では販売提携終了品の売上がなくなるほか、6月に後発品が参入見込みのセレコックスは売上209億円(57.4%減)と前年度から283億円の減収になる見込みだとし、イクスタンジやスーグラファミリーなどの成長をもってしても吸収できないとしている。なお、19年度に急成長したイベニティの20年度の売上予想は開示していない。 【19年度連結業績 (前年同期比) 20年度予想(前年同期比)】  売上高1兆3008億4300万円(0.4%減) 1兆2820億円(1.4%減) 営業利益2439億9100万円(0.0%) 2520億円(3.3%増) 親会社帰属純利益1954億1100万円(12.1%減) 2020億円(3.4%増) 【19年度のグローバル主要製品全世界売上高(前年同期実績) 20年度予想、億円】 イクスタンジ 4000(3331) 4593 ゾスパタ 143(25) 232 ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ 1616(1472) 1725 ベシケア 447(950) 324 プログラフ 1929(1957) 1863 ハルナール/オムニック 427(474) 405 ファンガード/マイカミン 352(345) 251 エリガード 142(148) 129 【19年度の国内主要製品売上高(前年同期実績) 20年度予想、億円】 グローバル品 イクスタンジ 358(323) 393 ゾスパタ 28(6) 32 ベタニス 343(327) 349 ベシケア 202(223) 172 プログラフ(グラセプター含む) 443(454) 411 ハルナール 41(52) 26 ファンガード 76(76) 36 ローカル品 スーグラファミリー 239(178) 323 うち、スージャヌ 89(44) 非開示 レパーサ 31(25) 非開示 リンゼス 56(39) 66 ビーリンサイト 45(11) 非開示 イベニティ 236(6) 非開示 セレコックス 492(494) 209 シムビコート 141(412) 非開示 ジェニナック 77(84) 71 ワクチン 112(298) 74 ゴナックス 51(48) 55 シムジア 93(94) 94 ミカルディスファミリー 177(226) 非開示 ボノテオ 60(90) 32 リピトール 127(152) 100 マイスリー 90(107) 72 *仕切価ベース

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【5月14日新着】【PMDA】救済制度への関心高まる‐国民の約8割、認知度も

医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、2019年度の医薬品副作用被害救済制度等に関する認知度調査の結果を公表した。薬剤師など医療関係者の認知率は83.5%で、前年度から0.2減少した一方、制度の利用手続きに関わった人は11.4%で過去5年間で最高となった。また、一般国民の認知率は30.2%で0.5%上昇し、制度に関心を持った人の割合は77.3%で同様に過去5年間で最も高かった。  調査は、薬剤師や医師などの医療関係者と全国の20歳以上の一般国民を対象に、医薬品副作用被害救済制度等の認知率や内容に対する理解度をインターネットで質問したもの。

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