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米メルク、特許切れ医薬品事業など分社化(外資)

米製薬大手メルクは5日、特許切れ医薬品などの一部事業を分社化すると発表した。2024年までに15億ドル(約1640億円)以上のコスト削減につなげ、成長分野であるがん治療薬に経営資源を集中する。

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各社、業績発表

【12月期通期】協和キリン、海外好調で12.6%増収  「ネスプ」バイオセイムは140億円 【4~12月期】日本新薬、主力品好調で1.3%増収 【4~12月期】キョーリンHD、「デザレックス」供給遅れで減収減益 【4~12月期】スズケン、医薬品卸事業5.4%増収

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MDV:健保の500万人超の診療データ提供へ、4月から。DPC病院データは3000万人超に

メディカル・データ・ビジョン(MDV)は2月4日、強みとする高度急性期や急性期を担うDPC病院の3000万人超の診療データに加え、4月から健保組合が保有する診療データの提供も開始すると発表した。回復期と慢性期のデータも充実させる。健保データは500万人超の規模となる。例えば、糖尿病治療の実態調査について、DPC病院市場と開業医市場の両方の診療実態が把握できるようになるほか、開業医から病院に流れやすい疾患や病態の把握も可能になる。処方薬の変更なども確認できる。

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田辺三菱:営業本部長に吉永氏。川上本部長は欧米事業統括・ミツビシタナベファーマHD米国社長に就任(内資)

田辺三菱製薬は2月4日、三菱ケミカルホールディングスの完全子会社として始動する4月1日付の組織変更と人事異動を発表した。同社は上野裕明取締役常務執行役員が同日付で代表取締役社長に就くトップ人事をすでに発表している。営業関係は、現営業本部九州支店長の吉永克則氏が執行役員・営業本部長(担当)ヘルスケア事業部に昇格。現理事・営業本部副本部長兼営業本部営業企画部長の奥野直樹氏が、現職のまま執行役員となる。

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協会けんぽ、後発品「80%」達成に危機感。軽減額通知を「15歳以上」へ拡大

全国健康保険協会(協会けんぽ)は4日、後発医薬品の使用割合について、最近の伸びが低迷しており、このままでは政府が9月までの目標としている「80%」を達成するのが難しいとの危機感を示し、緊急の対応策を発表した。今月、先発医薬品を後発品に切り替えた場合の差額を知らせる軽減額通知の送り先を、従来の「18歳以上」から「15歳以上」にして対象者を数万人増やす。市区町村の約7割で15歳の年度末に乳幼児等医療費助成が終了するため、後発品の切り替えにつながりやすいと考えた。

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