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【3月17日新着】FAX等通じた処方箋応需は約6割 新型コロナで増加傾向 NPhA調査結果

日本保険薬局協会(NPhA)は3月16日、FAXなどを通じた処方箋の応需があった会員企業は約6割に上るという調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染の拡大を受けたものとみられる。首藤正一副会長(アインホールディングス)は、「新型インフルエンザの際よりも増えている印象だ」と述べた。厚労省は2月28日、すでに診断されている慢性疾患等の定期受診患者に対し、オンライン診療・服薬指導を活用することを認める事務連絡を都道府県と関係団体に発出していた。 調査はNPhAが会員企業に対し、9日から13日までウェブを通じて回答を求めたもので、128社から回答を得た。その結果、新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて、FAXなどを通じた処方箋を1件以上応需したと回答した企業は74件(57.8%)に上った。 ◎来局患者数 1割減少が半数に 同調査の結果からは、前年同時期と比較して患者の来局が減少していることもわかった。患者の来局状況は、「1割程度減少」と回答した企業が66社(51.6%)に上り、最多となった。「2割程度減少」は26社(20.3%)、「3割以上減少」は10社(7.8%)だった。特に、感染の拡大で緊急事態宣言を発出した北海道などで、減少傾向がみられているという。一方、「変わらない」は25社(19.5%)、「増えている」は1社(0.8%)—となった。 NPhAは、新型コロナウイルス感染拡大の影響と指摘。厚労省の同事務連絡が原則として盛り込んだ「長期投与により受診間隔を空けること」とされていることが影響したと分析した。 ◎一斉休校「該当者はいるが支障はなし」が6割に 安倍首相が要請した一斉休校による薬剤師の出勤状況への影響については、「該当者はいるが薬局運営に支障は出ていない」が最多で76社(59.4%)に上った。「特に弊害はない」は34社(26.6%)、「弊害が出ている」は18社(14.1%)—だった。 薬剤師の研修などの実施状況については、「全面中止」が86社(67.2%)、「少人数のものは実施している」は38社(29.7%)、「予定通り実施している」は4社(3.1%)―となった。 ◎マスクや消毒薬の確保への懸念強く  マスクや消毒薬の不足が医療現場に深刻な影響を与えていることも指摘されている。NPhAの調査でも、ほぼ全企業にあたる125社(97.7%)が、「マスクや消毒液の確保」に懸念を抱いていることが明らかになった。見通しについては、「まったく見通しがつかない」が74社(57.8%)。 南野利久会長は、「2009年の新型インフルエンザの感染拡大時の在庫などで、何とかしたという企業もあったと聞いている。国が医療機関や介護施設、薬局に寄付するということなので、当面は対応できると思うが、今まで経験したことのないような状況で対応に苦慮している」と吐露した。 このほか、「職員の検温の実施」については56社(43.8%)、「時差出勤の励行」は28社(21.9%)、「防護服、ゴーグル等の必要性と確保」は20社(15.6%)—の企業が課題に挙げた。 NPhAでは3月2日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、各企業が抱える課題の収集や、対応策の共有などに取り組んでいる。 ◎次期会長・首藤氏「路線変更することなく、会の発展目指す」 同日の会見では、首藤副会長が次期会長に選任されたことも報告された。5月13日に予定される総会での承認を経て、就任することになる。首藤次期会長は、「南野会長の会運営を踏襲して、さらに素晴らしい会に発展できるようにしていきたい」と述べた。「大きく路線を変更することはない」とも述べた。南野会長は首藤次期会長に、「影響力を持ってNPhAを引っ張っていってくれると考えている」とエールを送った。

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【3月17日新着】ファイザー 疼痛やうつ病など非感染性疾患市場にAG投入 まずセレコックスAG

ファイザーは3月16日、慢性疼痛や高血圧、うつ病など増大する非感染性疾患(NCD:Non-communicable Diseases)の社会及び患者の負担軽減に貢献するため、日本のNCD市場にオーソライズド・ジェネリック(AG)を投入することを決めたと発表した。初のAGとして2月17日に承認を取得した非ステロイド性消炎鎮痛薬セレコックスのAGを投入する予定で、「発売に向けた準備を開始した」としている。セレコックスの通常の後発品も2月に承認を取得しており、同AGは6月の薬価追補収載を経て発売するとみられる。 セレコックスAGは先発品と同一の原薬、添加物、製法、製造ライン(工場)、製造技術を用いて製造する。先発品の製造販売元はアステラス製薬で、ファイザーが販売提携している。 同社が製造販売元で国内売上1000億円超の疼痛薬リリカのAGを手掛けるかどうかを含め、今後取り扱う予定のAG製品は開示していない。今後、自社品のAGだけか、他社のAGも扱うかも非開示。 AGは同社のアップジョン事業部門が取り扱う。アップジョン事業部門はグローバルでNCDを手掛ける方針を示しているが、AGを投入する方針を示したのは日本のみとなる。同社はAGを扱うことについて、「患者さんや医療従事者に先発品と同一の品質を有するAGで治療する選択肢、および患者さんの経済的負担を軽減する機会を提供することで、NCD治療のパートナーとして、社会や患者さんが負うNCDの負担を軽減できるよう取り組んでいく」としている。 なお、日本のアップジョン事業部門は今年1月から、マイランとのグローバルの戦略的提携に基づき、通常の後発品の取り扱いを始めた。

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【3月17日新着】インフル薬「アビガン」有効性確認 新型コロナ治療、後発薬量産へ 中国

【北京時事】中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。    アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと2016年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針だ。同社は先月、中国国家薬品監督管理局から認可を取得している。  臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計200人の患者を対象に行われ、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。

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【3月16日新着】MRディテール 3月1週目、平時の69%に落ち込む Web講演会は144%に伸長 新型コロナで

3月1週目のMR活動によるDTL数は1月の週平均の69%にまで落ち込んだ―。ヘルスケア領域の市場調査などを手掛けるインテージヘルスケアが、情報チャネル別に医師の記憶に残った製品ディテール数(DTL数)を集計・分析した結果からわかった。Web講演会によるDTL数は同144%に伸長した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向けて、製薬各社が3月からMRの医療機関への訪問自粛や在宅勤務を相次ぎ本格化させたことが背景にある。全国を6エリアに分けてみると、北海道・東北エリアのMRのDTL数の落ち込みが最も大きく、1月の週平均の58%にとどまった。 同社の分析ツール「Impact Track」による解析結果。同ツールは医師約4000人に毎日、記憶に残った製品とプロモーションチャネル(MR活動、講演会、Web講演会、「MR君」などのeマーケティング)をチェックしてもらい、拡大推計して実際の市場におけるチャネル別の製品プロモーションの状況を推定するもの。“医師の記憶に残ったチャネル別の企業活動”を捉えることができる。 今回、3月1週目(3月2日~8日、5営業日週)のチャネル別のDTL数を、平時だった1月の5営業日の週(2週目:1月6日~12日、4週目:20日~26日、5週目:27日~2月2日)の平均DTL数と比較した。 1月のチャネル別の週平均DTL数を100%(=基準)として、3月1週目のチャネル別のDTL数をみると、MR活動は1月の69%、講演会は24%、Web講演会は144%、eマーケティングは132%――となった。講演会のDTL数の激減は中止・延期によるものとみて間違いなく、リアルの活動をデジタルで補完しようとする動きが確認できる。なお、同社によると、MRによるメールディテールは、医師の受け止めによるものの、多くがMR活動に含まれるという。 ■全国でリアルの活動自粛 北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州――の6エリア別に、3月1週目のチャネル別のDTL数を見てみる。2月28日に緊急事態宣言を出した北海道を含む「北海道・東北」では、MR活動は58%、講演会は26%、Web講演会は130%、eマーケは132%――だった。MR活動は6エリア中で最も落ち込みが大きく、Web講演会も6エリア中で最も伸長率が小さかった。 関東のMR活動は72%、講演会は12%、Web講演会は161%、eマーケは138%――、中部のMR活動は73%、講演会は18%、Web講演会は134%、eマーケは122%――、近畿のMR活動は73%、講演会は30%、Web講演会は152%、eマーケは143%――、中国・四国のMR活動は61%、講演会は41%、Web講演会は141%、eマーケは129%――、九州のMR活動は62%、講演会は18%、Web講演会は145%、eマーケは122%――だった。 MR活動の3月1週目のDTL数は、1月の週平均と比べて58%(北海道・東北)~73%(中部、近畿)、講演会は12%(関東)~41%(中国・四国)で、全国的にリアルの活動を控えたことがわかる。一方で、Web講演会は130%(北海道・東北)~161%(関東)、eマーケは122%(九州)~143%(近畿)で、全国的にデジタル活用が活発だった。 ■MRディテール 減少率最大は田辺三菱 3月1週目のMR活動によるDTL数を企業別にみると、1月の週平均と比べて減少率が大きかった5社は、田辺三菱製薬(43%)、キッセイ薬品と三和化学研究所(各45%)、ノボ ノルディスク(49%)、武田薬品(51%)――だった。1月のImpact Track週平均推計DTL数が1万件以上あった44社を対象としたランキングで、うち43社で3月1週目のDTL数は減少していた。

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【3月16日新着】ノボ 週1回のGLP-1受容体作動薬オゼンピック 単回使用の新規格製剤の承認取得

ノボ ノルディスクファーマは3月12日、2型糖尿病に用いる週1回投与のGLP-1受容体作動薬オゼンピック皮下注(一般名:セマグルチド(遺伝子組換え))の新規格となるオゼンピック皮下注0.25mgSD、同0.5mgSD、同1mgSDについて、同日付で承認を取得したと発表した。これらは単回使用製剤。2018年3月に承認を取得したものの、その後、14日投与日数制限に完全に対応できないとして薬価収載希望を取り下げた2mg製剤にかわるもの。単回使用製剤は薬価収載後に発売するが、発売日は未定。 オゼンピックは通常、週1回、0.5mgを維持用量として皮下注射で用いる。ただ、既承認の2mg製剤には4週間分が含有されていることになる。ノボは、2mg製剤の厚労省との薬価交渉で、同剤にも薬価収載から1年間の14日投与日数制限がかかることになり、2mg製剤では承認用量に完全に対応できないことから同剤の薬価収載を断念した経緯がある。 そこで今回、▽導入時の週1回、0.25mg投与に対応する0.25mgSD製剤▽通常の維持用量に対応する0.5mgSD製剤▽効果不十分な場合に週1回1.0mgまで増量できることから1.0mgSD製剤――の3規格を用意した。いずれも注射針が既に組み込まれていて、注射部位にあてて押すだけで自動的に注入が開始できるオートインジェクションの機能を備えた注射器を用いた製剤。製品名に含まれる「SD」は、単回投与を意味する「Single Dose」の頭文字に由来する。 同社は本誌取材に、2mg製剤は現在も薬価収載希望を取り下げているかどうかについて、「薬価交渉に関連する内容は開示できない。今後については未定」と説明した。 同社の杉井寛開発本部長は、「オゼンピックの新規格である単回使用注入製剤、オゼンピック皮下注0.25mgSD、同0.5mgSD、同1mgSDが世界に先駆け日本で最初に承認されたことを非常にうれしく思う」とコメント。操作が簡便なことからも、「新たな治療の選択肢になるとともに、2型糖尿病患者さんにさまざまなベネフィットをお届けできると考える」としている。

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