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【4月27日新着】武田薬品工業、欧州事業を一部売却 最大700億円

武田薬品工業は24日、欧州で販売する一部の医薬品と工場2カ所をデンマークの製薬企業、オリファームグループに売却する契約を結んだと発表した。売却額は最大で約6億7000万ドル(約720億円)に上り、2021年3月末に完了する予定。武田はアイルランドの製薬大手シャイアー買収で膨らんだ負債を圧縮し、中核事業に集中する狙いがある。 売却するのは、デンマークやノルウェー、ベルギーなどで販売する一般医薬品や医療用医薬品で計110製品前後。呼吸器や抗炎症、循環器などの治療薬になり、18年度の売上高は約2億3000万ドルに上った。デンマークとポーランドにある工場2カ所も売却し、従業員計約600人がオリファーム社に移る。

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【4月27日新着】アビガン、早期承認は未知数 米欧にスピード感で後れ

新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待が高まるアビガンの国内での早期承認が課題となっている。厚生労働省は申請後の審査の期間を短縮して年内の承認をめざすが、緊急的な対応での特例扱いでどこまで早められるかは未知数だ。もともと米欧などに比べ薬を現場で使えるようにするまでの仕組みが硬直的で、スピード感が劣る問題もある。 アビガンは富士フイルム富山化学が抗インフルエンザウイルス薬として2014年に製造…

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【4月27日新着】日本の抗がん剤後発品市場 22年に1000億円突破へ

富士経済はこのほど、国内の抗がん剤(がん関連製品含む)の後発医薬品市場が2022年に1000億円を超えるとの市場予測をまとめた。18年の750億円との市場規模が22年に1027億円に拡大、18年から市場が40%近く成長すると分析した。特にリツキシマブ、ベバシズマブ、トラスツズマブのバイオシミラー(BS)が抗がん剤後発品市場の伸びをけん引するとしている。 同社の市場予測は、同社専門調査員による参入企業や関連企業などへのヒアリングや文献調査などをもとにまとめたもの。調査期間は19年12月~20年2月。同社の市場規模(売上)データは販売元の出荷ベース。後発品の定義は、診療報酬点数表の後発医薬品に属するものとし、BSを含めた。 抗がん剤の後発品市場は、18年750億円、19年804億円、20年869億円、21年945億円、22年1027億円、23年1114億円(19年は見込、20年以降は予測)――と推移すると分析した。毎年7~8%成長することになる。 このうちBS市場は19年の88億円が20年に146億円、21年188億円、22年222億円、23年249億円――と急拡大する。富士経済は、「18年にリツキシマブ、トラスツズマブを成分とする製品が発売されたことでBS市場が立ち上がり、19年にはベバシズマブを成分とした製品が発売された」とし、「トラスツズマブは先発品と同じ適応がようやく揃い、本格的な拡大は20年からとみられる」とコメントしている。 抗がん剤のAG市場も、BSほどではないものの成長基調にあり、19年の87億円が、22年に130億円、23年に138億円に成長すると分析している。

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【4月27日新着】ノバルティス営業所を廃止。全国6事業所に集約

ノバルティスファーマは4月から営業体制を見直し、営業拠点を全国6事業所に集約した。2015年1月時点で国内に76あった営業所はすべて廃止した。人口の高齢化や労働生産人口の減少など、医療環境や社会構造が大きく変化する中で、MR活動にも変革が求められる時代を迎えた。事業所にはMRの机などはない。このため、MR活動は顧客への直行直帰を推進するほか、家族との時間を増やすなど、「新しい働き方を実現する」(同社広報部)狙いが込められている。 ◎事業所のスペースも最小化 同社は2015年から営業拠点の再編に着手。76拠点(営業所+事業所、15年1月時点)を段階的に見直し、6事業所(20年4月)に集約した。組織変更は4月1日付で、仙台、埼玉、東京、名古屋、大阪、福岡の6事業所に集約された。新たな事業所は、営業部長、流通担当者のほか、事業所によっては開発部門やメディカルなどの席のみ。MRの席はなく、広さも従来の営業所よりもコンパクトにした。会議室や資材保管などのためのスペースは「最小限に確保している」という。 ◎書類の手続き簡素化・電子化など推進 「MRは顧客への活動に集中できる」 オフィス環境が変わることで、MR活動にも変化が求められる。「書類の手続きの簡素化や電子化、資材や消耗品等の直接手配、フィールドサポートの集約によるサポートの全国均一化が進む」という。「地域の状況に応じてサービスを使い分け、顧客に対する活動に集中できることがメリット」と強調する。 さらに営業体制もこれまでのジェネラルメディシンとオンコロジーの2事業部制から、循環器、呼吸器、眼科、スペシャリティメディスン、オンコロジーなど6事業部構成へと変更した。ただ、営業所長約180人は、ブロック長、もしくはグループ長としてポジションは残しているという。 ◎顧客や家族との時間を増やすことを目的に 今回の組織体制の見直しについて同社は、「人員削減を目的としておらず、MRの新しい働き方に資する施策の一つと考えている」と説明する。「顧客への直行直帰を推進することで、顧客や家族との時間を増やすことを目的としており、人員削減やコスト削減のための施策ではない」と強調する。 新型コロナウイルス感染の拡大が進み、製薬各社がリモートワークに舵を切る。医師とのリレーション構築もデジタル活用が進むことが想定されるなかで、バーチャルオフィスのメリットも大きい。MRの働き方改革のギアも一段あがることになりそうだ。

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【4月27日新着】関節リウマチ薬(リンヴォック)、深在性真菌症治療薬(ノクサフィル)発売

22日に薬価収載された2製品が4月24日、発売された。発売されたのは、アッヴィの関節リウマチ治療薬・リンヴォック錠(一般名:ウパダシチニブ水和物)と、MSDの深在性真菌症治療薬・ノクサフィル錠(ポサコナゾール)。なお、注射剤であるノクサフィル点滴静注は、7月の発売を予定しているという。 発売される(予定を含む)3製品は次のとおり(カッコ内は成分名、製造販売元) 【4月24日発売】 ▽リンヴォック錠7.5mg、同15mg(ウパダシチニブ水和物、アッヴィ) 薬効分類:399(他に分類されない代謝性医薬品(内用薬)) 効能・効果:既存治療で効果不十分な関節リウマチ(関節の構造的損傷の防止を含む) 薬価:7.5mg1錠 2,550.90円、15mg1錠 4,972.80円(1日薬価:4,972.80円) 選択的JAK1阻害薬。中等度から重度の関節リウマチ患者に対して、従来型合成DMARDとの併用、非併用に関わらず使用できるよう開発された。関節リウマチに用いるJAK阻害薬はゼルヤンツ(トファシチニブ)、オルミエント(バリシチニブ)、スマイラフ(ペフィシチニブ)――の3剤が上市されている。 ▽ノクサフィル錠100mg、(ポサコナゾール、MSD) 薬効分類:617(主としてカビに作用するもの(内用薬)) 効能・効果:造血幹細胞移植患者又は好中球減少が予測される血液悪性腫瘍患者における 深在性真菌症の予防、真菌症(フサリウム症、ムーコル症、コクシジオイデス症、クロモブラストミコーシス、菌腫)の治療 薬価:100mg1錠 3,109.10円 アゾール系抗真菌薬。エルゴステロールの生合成を阻害することで、抗真菌活性を示す。血液疾患領域での深在性真菌症は確定診断が困難な場合が多く、発症すると予後不良であるため、同種造血幹細胞移植後等では抗真菌薬の予防投与が国内外のガイドラインで推奨されている。 【7月発売予定】 ▽ノクサフィル点滴静注300mg(ポサコナゾール、MSD) 薬効分類:617(主としてカビに作用するもの(注射薬)) 効能・効果:造血幹細胞移植患者又は好中球減少が予測される血液悪性腫瘍患者における 深在性真菌症の予防、真菌症(フサリウム症、ムーコル症、コクシジオイデス症、クロモブラストミコーシス、菌腫)の治療 薬価: 300mg16.7mL1瓶 28,508円

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