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日本製薬工業協会（以下、製薬協）の田中徳雄常務理事は、日医会館で開催した「第5回日本医学会分科会利益相反（COI）会議」のシンポジウムで、医師主導臨床研究における労務提供について触れ、「メディカル・アフェアーズのスタッフは営業部門でないという認識を持って仕事に取り組んで欲しい」と強調した。 製薬協は、臨床研究をめぐるサポートについて“営業部門に属する者は関わるべきではない”と定義されていることを踏まえて自身の考えを示した。 また、レックスウェル法律特許事務所の平井昭光所長（弁護士）は、日本医学会分科会利益相反会議で、臨床研究に対する製薬企業の役務提供の範囲について契約で可能な部分あると意見を述べた。

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秋山錠剤は、福島工場の新製剤棟が竣工したと発表した。 これまでの包装ラインに製剤ラインが加わったことで、錠剤を一貫して製造できるようになった。

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厚生労働省は、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を発表した。 今年5月の調剤医療費は前年同期比0.7％増の5765億円となり、技術料はマイナスとなった。 処方箋１枚当たりの調剤医療費は0.4％増の8662円だった。 薬剤料のうち、後発品の伸び率は19.0％増の547億円、数量シェアは新指標で54.5％と続伸した。

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CROのACメディカルは、2016年度からCDISC標準対応での承認申請が義務化されるのを契機に、これまで取引がなかった製薬企業からの新規受託獲得を目指す。 大手製薬企業はすでに申請資料のデータ変換が済んでいるが、中堅企業ではまだ対応できていないところも多く、CROへの駆け込み需要が起きると予想する。 データサイエンス事業部データマネジメント部兼システム部の大里浩司部長と統計解析部の小川愛チーフがじほうの取材に応じ、「5～10社の新規契約を獲得できれば成功だ」と目標を明かした。

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田辺三菱製薬株式会社は、本年6月30日に当社連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を2015年4月1日に沢井製薬株式会社へ譲渡することに基本合意しておりましたが、本日、沢井製薬との間で最終契約書を締結しましたので、お知らせいたします。

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