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きょうにも武田薬品に業務改善命令。厚生労働省、CASE-J問題で

武田薬品工業のARB「ブロプレス」をめぐる臨床試験「CASE-J」問題で、厚生労働省は試験結果を用いた広告などが医薬品医療機器法で禁じている誇大広告に該当したとの判断を固め、12日にも同社に業務改善命令を出す。

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未妥結減算、小規模薬局は除外を‐中医協薬価部会で意見交換

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は、2014年度の診療報酬改定で導入された、医薬品納入価の妥結率50%以下の病院や調剤薬局の調剤基本料を引き下げる未妥結減算制度の影響や、政府の経済財政諮問会議が提案している毎年薬価改定について議論した。未妥結減算制度をめぐり、安部好弘委員(日本薬剤師会常務理事)から、制度が導入される前から高い妥結率を維持していた小規模薬局を対象から外すよう求める意見や、医薬品卸側からは地方厚生局に提出する資料のうち、「品目リスト」を省くなど、さらなる簡素化を求める意見が出た。

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日本製薬団体連合会・保険薬価研究委員会:副委員長に武田・岩崎氏、青柳氏と交代

日本製薬団体連合会の保険薬価研究委員会は総会で、副委員長の青柳明広氏の退任と、新たな副委員長として岩崎真人氏が就任する人事を決めた。ほか5人の副委員長と、加茂谷佳明委員長(塩野義製薬常務執行役員)は再任した。

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新興国も「ICH総会」入りへ、加入要件決定、福岡会合が閉幕。2018年に“非常任”執行委員も

日米EU医薬品規制調和国際会議(ICH)は、11日まで開催していた福岡会合で、日米EUなど既存メンバー以外の国々も広く参加できる「ICH総会」への加入要件を決定した。加入を希望する国の規制当局にはICHガイドラインの「Q1」や「Q7」などの順守を求める。すでに加入要件を満たしている新興国もあるとみられ、今年12月に開催する次回のICH会合から新興国が総会メンバーとして参加する公算が高まった。今後、ICHの意思決定の中核を担うことになる「執行委員会(仮称)」の委員は総会メンバーから選出するため、新興国も執行委の一員としてICHの中核業務に携わる可能性が高い。

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日本ケミファ、後発品事業「量から質」へ転換。山口社長、付加価値に強み「DPC病院で拡大」(内資)

日本ケミファの山口一城社長は日刊薬業の取材に応じ、今後の後発医薬品事業について量から質への転換を図る方針を明らかにした。付加価値付けが可能な品目の開発に資源を集中し、品目を絞って早期に開発に着手する方針だ。フルラインを目指すよりも付加価値の高い製品をそろえ、がん診療連携拠点病院を中心にDPC病院での拡大を目指す。山口社長は「やみくもに売り上げを目指すことはしたくない。質が大切だ」と強調した。

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