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日本医薬品卸業連合会は、2014年度診療報酬改定で導入された未妥結減算ルールによって、価格交渉の短期化とそれに伴う資料作成などで「通常業務に支障」が出ているとして、運用の改善を求める要望書をまとめ、厚労省医政局の城克文経済課長に提出したと発表した。

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「ビタミン剤」「うがい薬」と直近2回の診療報酬改定で続けられてきたOTC類似薬の保険給付除外について、16年度改定では「第1世代湿布薬」に照準が合うことになるかもしれない。

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武田薬品工業のARB「ブロプレス」をめぐる臨床試験「CASE-J」問題で、京都大の調査委員会が結果を発表したことを受け、日本製薬工業協会（製薬協）は、同社の長谷川閑史会長の製薬協副会長職について活動停止処分を延長することを決めた。4月2日までの処分だったが、5月28日に開催予定の総会まで延長する。活動停止処分の期間は通算で約1年2カ月間となる。

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武田薬品の岩崎真人取締役医薬営業本部長は2月に発売し、ピーク時に薬価ベース売上高620億円と大型化を期する新規抗潰瘍剤「タケキャブ」について、MRの人海戦術で対応すると答えた。

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武田薬品の岩﨑真人・取締役医薬営業本部長は、医療や介護が一体となって地域完結型（地域包括ケア）に変化していく方向であることから、「今年に入ってから、タケダとしてあるべきＭＲの姿を再定義している」と述べ、タケダＭＲの役割や情報提供の内容・あり方を検討していることを明らかにした。「夏過ぎぐらいには結論を出したい」とし、2015年度の下半期（10月～）から新たなＭＲ像で活動していく可能性がある。また、2014年4月に導入した疾患領域担当ＭＲ体制については、医師の記憶に残る情報提供活動につながっているケースが増えているとして、「（領域担当体制にしたことに）満足している」と語った。

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