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【5月27日新着】ファイザー 6月以降も社員の在宅勤務を原則継続 宣言解除後も引き続き医療機関・特約店等への訪問自粛

ファイザーは5月26日、新型コロナウイルス感染症対策として行ってきた在宅勤務について、6月1日以降も原則継続すると発表した。対象は、本社・各地内勤社員およびMRを含む外勤社員。医療機関や特約店等への訪問については自粛する。また、当社主催の外部会場における2020年の集合形式の講演会等については、中止およびWeb開催等の代替案を検討するとした。 安倍首相は5月25日の記者会見で新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を全面解除した。これにより社会経済活動も再開する運びとなったが、医療関係者の多くは今秋から冬にかけて感染流行の第2波が到来するとの警戒感を示している。政府も全国の自治体と協力しながら検査体制の強化や医療提供体制の確保などに引き続き努める方針だ。 ◎「社員が万が一感染源となってしまうリスクを避ける」 こうした状況を踏まえ、ファイザーは、「社員が万が一感染源となってしまうリスクを避け、社員とその家族の安全を確保することを目指す」との観点から在宅勤務の継続を判断した。ただ、医薬品の安全性に関する重要な情報伝達や、医療機関および特約店からの依頼により訪問の必要性が生じた場合は、検温・手指衛生・マスク着用などの予防策を徹底した上で対応する場合があるとした。 ◎本社の勤務体制 少人数で短時間の滞在に限った出社を選択肢に 一方、本社も在宅勤務を基本とするものの、「少人数が必要性に応じ、短時間の滞在に限った出社を選択肢の一つとする」ことについて検討しているとした。また運用に際しては、国や本社のある東京都の状況を踏まえ、出社人数の厳格な管理、オフィス内で利用できる場所の限定、コンタクト状況を把握するための記録作成、出社前検温・終日マスク着用・使用場所消毒などの感染予防策とその社員教育を徹底するなど、万全の感染制御や社員の安全を最優先とした体制整備に努める方針だ。

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【5月27日新着】日医・横倉会長 ポストコロナで二次医療圏ごとに感染症病床一定数確保を 地域医療構想に反映も

日本医師会の横倉義武会長は5月26日の緊急会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を政府が全面解除したことを受け、「今後、第2波、第3波の襲来に備えて万全の準備をしておかないといけない」と述べた。感染症病床の不足が指摘されるなかで、「医療現場や日本医師会をはじめとした医師会組織、病院団体、政府、都道府県の役割に応じて、早急に議論し、どういう形が一番いいか議論する場を設けることが必要だ」との見解を表明した。都道府県ごとに議論が進められる地域医療構想についても、「二次医療圏ごとに感染症病床を一定数確保することが必要だ」と述べ、議論を急ぐ必要があるとの考えを示した。 日本医師会は緊急事態宣言発令前の4月1日に、医療危機的状況宣言を発表していたが、この日で解除した。横倉会長は、高齢化が進展しているにもかかわらず、世界的に見ても低い死亡率で食い止めたことを評価。清潔好きなどの日本人の社会的要因や、クラスター対策やICU管理、さらに国民皆保険を維持することの重要性にも言及した。横倉会長は、外出自粛を継続してきた国民に感謝を示すとともに、「医療崩壊を起こすことなく、医療現場でも医師をはじめ看護師、さまざまな医療関係者が懸命な努力をしたおかげで医療提供体制を守ることができた。犠牲者を世界でも稀有なレベルで食い止め、緊急事態宣言の解除に漕ぎつけた」と述べた。 ◎地域医療構想「経営効率、経済効率が主体的に考えられてきた」 横倉会長はポストコロナ時代の医療提供体制の課題に言及。現在進められている地域医療構想については、「どうしても、経営効率、経済効率が主体的に考えられてきた」との見解を表明。人口減少時代を見据え、病床機能面で病床削減が議論されたものの、「今回のような感染症が計画に入っていなかった」と指摘。「感染症への対応は常に考えていかないといけない」と述べた。 過去には結核が流行し、市町村には結核療養所があったが、公立病院に吸収合併され、病院経営の観点などから一般病床に転床してきたと現在に至る歴史を振り返り、「そこに感染症が起きた。感染症病床が十分に確保できていなかった。今後も計画のなかで考えていく必要がある」と述べた。 また、「地域医療機関は感染を恐れる患者の受診抑制で極めて経営的に厳しい状況にある」と改めて説明。「医療機関の経営難により、地域医療が崩壊し医療提供体制が壊れていくことにも十分な配慮が必要だ」と強調した。新型コロナウイルス感染症を受け入れている医療機関に加え、それ以外の地域医療を担う病院、診療所の経営が悪化するなかでの補填を改めて訴えた。 ◎新型コロナの経験から「医療費総額を少し拡げておかないといけない」 中等度、重症患者を受入れる医療機関の診療報酬を3倍に引上げることが5月25日の中医協総会で決まった。ただ、医療現場からは1人受け入れると空床が発生することから、感染者が減少するなかで病院経営上の懸念がぬぐい切れていない状況にある。横倉会長は、「日本の医療機関は公的医療保険の収入で運営している。ある程度の患者数が受診することを前提にしてコストを決めている。特に重症のICUの管理料などは日ごろあまりにも低く抑えすぎであり、今回大変なことになったと理解している」との見解を表明した。日常診療から、ICUには専門性の高いスタッフの確保が必要であることなどを指摘。医療費は事実上コントロールされている状況を指摘。「総額自体を少し広げておかないといけないということがよくわかった」と述べた。

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【5月27日新着】バイエル薬品 前立腺がん治療薬・ニュベクオを発売

バイエル薬品は5月26日、前立腺がん治療薬・ニュベクオ錠300mg(ダロルタミド)を発売した。「遠隔転移を有しない去勢抵抗性前立腺癌」を効能・効果としている。薬価は、300mg1錠 2311.00円 (1日薬価 9244.00円)。 同剤は、非ステロイド性のアンドロゲン受容体阻害薬。同剤は、第3相臨床試験「ARAMIS」の結果に基づき申請された。試験では、アンドロゲン遮断療法(ADT)を受けている転移リスクの高い去勢抵抗性前立腺がん患者1509人を対象に、ADT併用下における同剤の有用性をプラセボ対照に検討した。主要評価項目に据えた無転移生存期間(中央値)は、プラセボ群の18.4か月に対し、同剤投与群は40.4か月で有意な延長を示した(HR=0.41, 95% CI 0.34-0.50; P<0.001)。 バイエル薬品は、日本化薬と国内における販売提携契約を締結。製造販売承認はバイエル薬品が有し、コプロ契約に基づき、情報提供・収集活動を両社で行う。プロモーションも共同で行う。バイエルの腫瘍・血液事業部のMR数は非開示。日本化薬のMR数は約350人。

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【5月27日新着】Veeva Japanとベルシステム24 リモートディテーリングで共同ソリューション開発へ 今夏にサービス提供開始

Veeva Japanとベルシステム24は5月26日、製薬企業と医療従事者間をつなぐリモートディテーリングの共同ソリューションを両社で開発し、今夏にもサービス提供を開始すると発表した。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が5月25日に全面解除されたことを踏まえ、新たな生活様式(ニューノーマル)時代のMRによる情報提供活動を両社でサポートする。新型コロナの感染拡大に伴う在宅勤務など、MRのFace to Faceでの活動が大幅に制限されるなかで、リモートディテーリングを導入したい製薬企業をワンストップで支援したい考えだ。 新型コロナの感染拡大に伴い、殆どの製薬企業が在宅勤務を強いられ、MRも外勤自粛を余儀なくされた。政府は緊急事態宣言を5月25日に解除したが、流行の第2波が今秋以降に到来する可能性が指摘され、医療現場も、医療者同士や患者との接触を伴う感染リスクを回避する自衛措置などが求められている。 MR活動も同様で、これまでのようなFace to Faceの面談では、MRが感染源となる可能性があり、その結果、訪問先の医療機関の一時的な閉院や院内感染を巻き起こす可能性も拭いきれず、リスク回避が求められていた。こうした背景から、ポストコロナ時代の「新たな生活様式」では、Web会議システムを活用したリモートアクセスなどに注目が集まっていた。 ◎「Veeva CRM Engage Meeting」を利用 ベルシステム24の実績やノウハウを活かす すでにVeeva側は、「Veeva CRM」と一体となって活用できるWeb会議ソリューション「Veeva CRM Engage Meeting」を有しており、製薬企業のMRはコンプライアンスを遵守しながらリモートディテールを実施することが可能となる。一方、リモートディテールにはリアル面談とは違ったコミュニケーションスキルが求められるという。ベルシステム24はこうした課題に対し、自社の実績やノウハウを活用し、領域・製品の特性に応じた企画設計からMRおよび医療従事者向けの専用ヘルプデスクの設置など、導入・運用全般に至る多様なサービスを提供できる。 両社は、こうしたハード・ソフトの両面をサポートすることにより、リアル面談が困難な状況下でも、医師とMRのエンゲージメントを高めるリモートディテールチャネルの開設を迅速に行う事が可能となる。両社は、「新型コロナウイルス感染症の流行長期化が想定される状況において、製薬企業においては医薬品情報の提供・収集は責務であり、両社の協業により、マルチチャネルの一つであるリモートディテーリングの普及を通じて、医薬品適正使用推進に貢献したい」と強調した。

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【5月26日新着】日本調剤 DI業務サポートでプラットフォーム「FINDAT」構築 フォーミュラリ浸透に意欲

日本調剤は5月25日、医療機関の医薬品情報(DI)業務をサポートするプラットフォーム「FINDAT」を立ちあげると発表した。プラットフォーム上には、薬効ごとに推奨度を示した「標準フォーミュラリ」、新薬評価などのコンテンツを揃えた。コンテンツの活用により、DI業務にかかる薬剤師の負担を軽減、効率化し、薬剤師の対人業務拡充などにつなげてもらいたい考えだ。同日ウエブ会見に臨んだ三津原庸介代表取締役社長は、サービスの「大きなメニュー」としてフォーミュラリをあげ、「地域包括ケアシステムの浸透、質の向上というなかで、標準薬物療法を広めることがより重要になる。そのためにも共通のプラットフォーム、知識基盤が必要になってくる」と述べ、浸透に意欲を見せた。 ◎国内外のGLや二次情報データベースから網羅的に情報収集 FINDATは、「標準フォーミュラリ」、「薬効群比較レビュー」、「新薬評価」などのコンテンツから構成される。国内外のガイドラインや二次情報データベースから網羅的に情報収集した医薬品情報を評価する。 同種同効薬について、適応症や有効性・安全性、薬物動態、換算表、薬価などの経済性を比較したレビューを掲載。このデータに基づき、推奨度を決定し、推奨薬剤を決定した「標準フォーミュラリ」を策定する。標準フォーミュラリでは、第一選択薬、第二選択薬や、条件付きで使用を推奨する医薬品などカテゴライズし、一般名で明記する(関連記事)。 ◎ACE阻害薬など7薬効を策定 20年度中に10薬効の標準フォーミュラリ作成も すでに、降圧薬のACE阻害薬・ARB、ミネラルコルチコイド受容体(MR)拮抗薬、抗潰瘍薬のPPI・P-CAB、抗インフルエンザ薬、高尿酸血症治療薬・キサンチンオキシダーゼ阻害薬、脂質異常症治療薬のフィブラート系薬、抗ヒスタミン薬の7薬効を策定。20年度中に10薬効の標準フォーミュラリを作成予定という。あくまで「各医療機関や地域における対象患者や、使用状況などに応じて参考にできるフォーミュラリとして作成している」と同社のフォーミュラリー事業推進部の上田彩部長は説明。これを参考に、地域でのフォーミュラリ策定に取り組んでほしいとの考えを示す。地域フォーミュラリの公表に際しては、医師、薬剤師、看護師、医療経済学者、弁護士からなる有識者委員会(第三者機関)の承認を経ることとしており、この委員には日本薬剤師会の副会長も名を連ねている。 ◎新薬評価「中立的な情報提供へのニーズがある」 製薬企業に新薬ヒアリングを依頼も 新薬評価は、臨床上影響の大きい品目を選択し、科学的根拠に基づいた評価を行い、医療機関での採用や使用を考慮する際に活用できる資料だ。例えば、投与対象として患者像を明確化するほか、診療科や専門医を限定した採用などの提案も行う。 評価に際しては、製造販売承認後、必要に応じて製薬企業に新薬ヒアリングを依頼するなどして評価を実施。チェックリストを用いた内部査読、外部査読を経て公表する。承認後5か月以内を基本に、薬価収載・発売から1か月内の公開を目指すという。2019年の承認品目からスタートしており、疼痛治療薬・タリージェや骨粗鬆症治療薬・イベニティなどを評価。新型コロナウイルス感染症治療薬として特例承認されたベクルリーなども評価する予定で、19年に23品目、20年3月までに承認を取得した15品目の評価を予定しているという。上田部長は、医療機関の訪問規制などで情報が届かない医療機関があると指摘。「製薬会社による情報提供のあり方が厳しくなったいま、我々から中立的な情報が届くことにニーズがあると考えている」と述べた。 サービス導入のメリットについては、「一言で言えば、医薬品情報の効率化、一元化」と強調。「医薬品業務は、臨床業務への情報提供、医療安全、病院のガバナンス、経営観点からの医薬品採用など、多岐にわたる情報提供が求められているが、情報源へのアクセスの問題や、マンパワー不足で高度な情報提供がままならない状況に陥っている」と指摘し、薬剤師集団として日本調剤がソリューションを提供する意義を強調した。 ◎三津原社長「発想の転換が必要だ」 薬剤師業務の質向上と効率化を同時に追求 三津原社長は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、社会全体の生活のあり方も変化するとの見解を表明。「医療界も例外ではない」として、変革する必要性を強調した。特に医療の質を維持しながら効率化を進める必要性を指摘し、「発想の柔軟な転換が必要だ」と述べた。 薬剤師不足も指摘されるなかで、“対物から対人へ”と職能の転換を求められている。こうしたなかで、「対人業務に集中特化するためには、それ以外の業務の効率化を図っていかなければ絵に描いた餅になってしまう」との見解を表明。病院薬剤師も病棟業務のウエイトが増すなかで、DI業務の重要性も薄れないとして、「質の向上と効率性を同時に追求する」必要性を強調し、サービス導入のメリットを説明した。 サービスは、6月1日からモニター病院を対象に3か月間は無料で公開。9月から本契約を開始する。DI室のある特定機能病院やDPC病院を皮切りに導入を進めたい考えで、初年度は30~50件の契約を目指す。病院・診療所、薬局を市場とし、年間約1000億円の市場規模を想定する。料金は1アカウント年間60万円。

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