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KMバイオのコロナワクチン、「22年度中」に実用化へ  P1/2結果など踏まえ目標を1年前倒し

KMバイオロジクスは21日、開発中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)不活化ワクチン「KD-414」について、今年3月に開始した国内臨床第1/2相(P1/2)試験で、安全性や有効性が期待で...

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塩野義製薬、週休3日可能に 学び直しや副業を後押し

塩野義製薬は2022年度から、希望する社員が週休3日を選べる制度を始める。研究部門や工場勤務を含め、全社員の7割にあたる約4000人が対象となる。大学院でのリスキリング(学び直し)などを想定し、同時に副業も解禁する。知見の吸収や外部の人脈づくりに使える時間をつくり、組織全体のイノベーション力を高める。 日本政府は6月に閣議決定した「骨太の方針」で、企業による選択的週休3日制の導入促進を盛り込んだ。厚生労働省...

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アストラゼネカ 社員の環境意識向上に「mymizu チャレンジ」 アプリでCO2削減量を可視化

アストラゼネカは9月17日、社員の環境へ配慮する意識向上へつなげる「mymizu チャレンジ」を開始した。アプリを使って、ペットボトル飲料の代わりに、マイボトルやコップで飲み物を飲んだことを記録していくという取り組み。これにより、ペットボトルの削減量や CO2削減量を可視化させる。同社と関連会社の従業員・家族が対象で、10月15日まで行う。同社では、近年CO2排出削減を目指した取り組みを進めてきたが、社員の日常生活における取り組みの促進に難しさを感じていた。取り組みを通じて、使い捨てプラスチックゴミの削減のために、社員の行動変容を促進させることで、社員の環境保全意識を高めていきたい考え。 mymizuは、世界中の環境の持続可能性を実現するための活動を推進することを目標に掲げるプラットフォーム。世界中のカフェや公共施設など、無料で給水ができる場所を探せるアプリの提供のほか、循環型の経済システム・サーキュラーエコノミーを実現させるため、企業や団体、自治体と共同で、商品やサービスの開発、コンサルティングサービスなどを行っている。2020年に「環境大臣賞」を受賞したほか、日経クロストレンドの「未来の市場をつくる 100 社」としても取り上げられている。 同社では2020年1月、グローバル全体で、2025年までに事業からの二酸化炭素排出量ゼロを目指すプログラム「アンビション・ゼロカーボン」を宣言。宣言達成のための取り組みとして、使い捨てプラスチックの削減「Remove、Reduce、Reuse、Recycle」プログラムを実施している。日本でも2019年から、大阪本社、東京支社、米原工場の自動販売機からペットボトルを撤去しており、給水サーバーを設置。2021年には、大阪府との包括連携協定を締結し、「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」に賛同し、マイボトルの利用推進を行ってきた。

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久光製薬 企業使命を「『手当て』の文化を、世界へ」に再定義 貼布剤に留まらず社会に貢献

久光製薬は9月17日、2025年度(26年2月期)を最終年度とする5カ年の第7期中期経営方針を発表した。社内外で“久光製薬=貼布剤”とのイメージが強すぎて、アライアンス活動などで機会損失に至ることもあったとして、企業使命を「『手当て』の文化を、世界へ」に再定義した。長年培った貼布剤の研究技術や生産技術といった強みをいかしつつ、貼布剤にとどまらない様々な商品やサービスを他社とのパートナーリングも視野に開発・提供し、社会に貢献していく方針だ。国内医療用医薬品事業はNSAIDsのジクトルテープと、22年度に申請予定の原発性手掌多汗症治療薬HP‐5070に注力する。 同社は1847年に薬業を始めて以来、経皮鎮痛消炎剤を中心とした医薬品の提供を通じてQOLの向上を目指してきた。17年度からの前中期経営方針では、企業使命として「貼布剤による治療文化を世界へ」を掲げた。 ◎「貼布剤にこだわりすぎるということで、難点も見えてきた」 同社の中冨一榮社長はこの日のウェブ会見で、多様化する社会のニーズやスピード感に対し、「貼布剤にこだわりすぎるということで、難点も見えてきた」と述べた。例えば、多くの提携案件の中に貼布剤以外の案件もあり、企業価値の拡大や社会貢献につながる案件と思われても、最終的に具現化までしなかったという。また、外用剤の開発は化合物を導入した上で製剤設計することが多く、構造的に原価が高くなる。毎年薬価改定で事業環境がより厳しくなる中で、培った技術を貼布剤以外の分野でも最大化させる必要があるとも判断したようだ。 中冨社長は、「(当社は)サロンパスを中心とした貼布剤のイメージが、すごく良くも悪くも強い」とし、「これを壊すわけではなく、活かしながら、世の中のスピードや要求に応えることを考え、実行していこうとの思いを(新たな企業使命に)込めた」と強調した。今後、ロコモティブシンドロームに係る健康食品やアプリ、超高齢社会や女性にフォーカスした商品・サービスの開発に取り組みたい意向を示した。 ◎社内の意識を変える 今年に入ってから社内ベンチャー制度を導入し、若手社員を中心に様々なアイディアが出ているという。今回の企業使命の再定義には、社内の意識やモチベーションを変え、社会のためになるアイディア出しにつなげたいとの思いも込められていると言い、「企業使命の変更は急務だった」とも語った。 新たな企業使命の「手当て」は、「思いやり、大切な人に手を添え、心を込めて癒やす、当社が創業以来大切にしてきた、いたわりの治療文化」だと説明。新使命は、これまでの「貼布剤による治療文化を世界へ」との活動も含まれる、より広い考え方だとした。 ◎25年度に売上1450億円以上 営業利益200億円程度 新中期経営方針の最終25年度の数値目標は、▽売上高の年平均成長率5.0%以上(20年度実績を基準)▽ROE(自己資本純利益率)8.0%以上▽海外売上高比率50%以上――と設定した。アライアンスやM&A、海外展開の強化、工場の老朽化対策・拡充などの成長投資として5年間に1500億円以上投じるとした。 同社の前川宜弘・企業戦略室長は会見で、設定した年平均成長率を達成すると、25年度の売上は1450億円以上になると説明。ROE目標は「トップライン(売上)を上げて利益を増やす」ことで達成したいとし、設定した数値を達成するためには営業利益200億円程度は必要との認識を示した。20年度は売上1145億円、営業利益106億円だった。 ◎ジクトルテープ 腰痛症などの効能追加 22年度中の承認目指す 売上や利益の拡大に向けて、主力の医薬品事業では、国内はNSAIDsの持続性がん疼痛治療薬ジクトルテープ(一般名:ジクロフェナクナトリウム)の最大化や、原発性手掌多汗症治療薬HP-5070(オキシブチニン塩酸塩)に注力する。 ジクトルテープは1日1回貼付の全身投与型経皮吸収製剤。がん疼痛に対する効能・効果を有するNSAIDsなどの非オピオイド鎮痛剤として、初の貼付剤となる。現在、がん診療連携拠点病院や在宅クリニックなどへの情報提供を実施し、「軽度~高度の痛みへの飲まないがん疼痛治療」を訴求している。申請準備中の「腰痛症・肩関節周囲炎・頸肩腕症候群・腱鞘炎」の効能追加を22年度中に取得し、強みを持つ整形外科領域で同剤を展開して最大化させる考え。 HP-5070は原発性手掌多汗症に対する塗布剤で、22年度中の申請を計画している。投与部位の皮膚刺激性が低いことが特徴のひとつという。国内初の同症に対する保険適用薬かつ第一選択薬を目指す。 海外事業は、OTCのサロンパスブランドの拡大や、医療用のADHD治療薬ATS(開発コード)の米国での21年度中の承認取得・販促、ジクトルテープの海外展開などに取り組む。このうちATSは、承認されれば米国ADHD市場で唯一のアンフェタミン貼布剤となり、アドヒアランスの改善などを訴求ポイントに最大化に取り組む。 ◎マイクロニードル技術 実用化へアライアンス活動推進 化粧品への展開も このほか同社は、「マイクロニードル」という微細な突起物により角質層の下に直接薬剤を送達させる新技術の開発も積極的に行っている。ただ、実用化には至っていない。そこで今後5年間に、ワクチンなど注射剤として投与されている高分子薬物での応用や、化粧品など治療に留まらない用途開発を模索し、アライアンス活動を積極的に進める方針だ。中冨社長は、「これら基盤技術により、従来の貼布剤では実現できない“未来”の経皮吸収製剤を創造する」との考えを示した。

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厚労省 抗体カクテル療法の往診使用 要件に24時間以内の病態確認体制の確保

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対する抗体カクテル療法・ロナプリーブの患者宅(高齢者施設等を含む)での往診使用は、「24時間以内の患者の病態の悪化の有無を確認できる体制」を確保し、厚労省でも確認した上で実施するよう、周知した。自治体に9月17日付で事務連絡した。患者確認できる体制の例として、「投与完了直後の経過観察、夜間・休日を含め、患者からの電話に対応できる体制」を挙げた。 都道府県に対しては、実施を希望する管内医療機関との検討段階から、厚労省に連絡するよう求めた。 ◎都道府県が選定した医療機関での在庫配置可能に 17日付の事務連絡では、都道府県が選定した医療機関でロナプリーブの在庫配置を認めることも盛り込んだ。「集中して患者を受け入れ、ただちに本剤(=ロナプリーブ)を投与する必要がある患者が発生した場合に確実に対応できるよう」にするためだとしている。 都道府県に対して、医療機関リストを作成し、投与対象になり得る患者が受診等する可能性がある診療・検査医療機関と共有するよう求めた。リストを共有することで、患者に迅速にロナプリーブを投与できる医療機関を紹介できるようにする。リストの共有の範囲は、地域の実情に応じて、医療圏ごととするなどの対応を行うことは差し支えないとしている。 なお、医療機関への在庫の配分は、原則として、都道府県が作成・共有するリストへの掲載に協力してもらえることを前提にする。

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