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【6月5日新着】【FOCUS 新型コロナウイルスは日常診療の姿を変えるか】

「この機に、オンライン診療をはじめ、社会のあらゆる分野で遠隔対応を一気に進めることで、未来を先取りするような新たな日常をつくりあげていきたい」―。安倍晋三首相は5月19日に開かれた国家戦略特別区域諮問会議でこう述べた。新型コロナウイルスの感染拡大が浮き彫りにしたのは、オンライン診療など医療・教育分野をはじめとしたオンライン活用が世界的に見て先進国とは言い難い実態だ。安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大収束後の活用も検討するよう指示した。ニーズや課題を洗い出し、医療現場に定着すべき措置について年内を目途に検討する。安倍首相は、「この機に、オンライン診療をはじめ、社会のあらゆる分野で遠隔対応を一気に進めることで、未来を先取りするような新たな日常をつくりあげていきたい」と述べ、改革を加速させる考えを示した。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、人との接触を「最低7割、極力8割」削減することが求められるなかで、政府はオンライン診療・服薬指導の段階的な緩和を進めてきた。“初診対面”原則が堅持されるなかで、4月13日、「時限的・特例的」な措置として初診を含むオンライン診療を含め、全面的な解禁に踏み切った。 実は、この間の医療機関には行動変容が見られる。厚労省の公表によると、オンライン診療を実施する医療機関は全国で 1万4500施設超まで増加している。オンライン診療を実施する東京の病院のうち、約5割に当たる約900医療機関が初診から応じているという(5月 25 日時点)。 患者の受診抑制も医療機関側のオンライン診療と動く流れを加速させた。緊急事態宣言発出後の4月以降、受診抑制は顕著になった。新型コロナウイルス陽性患者を受け入れる医療機関を中心として病院経営への打撃が注目されたが、診療所の影響も大きい。福岡県医師会の調査によると、耳鼻科や小児科を中心に受診抑制が顕著になった4月には、診療所の総点数として最大3割減少したとの報告もある。 日本医師会が医療機関614施設(病院125移設、診療所468施設)を調べたところ、3月時点で初診料の算定回数が病院で前年同期比20.3%減、診療所で29.0%減となっていた。一方で、電話等再診は3925回と2703.6%増、診療所で280.4%増と大きな伸びを示している。あくまで“電話等再診”であり、オンライン診療とは異なるものだ。しかし、新型コロナウイルスへの感染を回避する目的で、患者が一時的に受診を控える動きが顕在化したことから、医師など医療従事者や医療機関側の意識に変化を生じたことがうかがえる。 ◎「かかりつけ医等と連携し、ICTを適切に活用」 コロナ経験で意識に変化も 今秋以降の第2波に備え、医療従事者側に感染拡大の防止に向けた取り組みへの意識はより高まっている。一方で政府は社会経済活動と感染拡大防止の両立を視野に、「新たな生活様式の確立」が求めている。 これまで対面診療の重要性を訴えてきた日本医師会だが、5月27日に公表した「新しい生活様式」を支える「本人に適した生活習慣」の実践に向けた提言では、「外出自粛要請下等であっても、継続的な健康支援が可能となるよう、かかりつけ医等との連携によりICTを適切に活用し、健康状態を自ら把握、管理し、適宜、健康相談・指導等を受ける」ことを4本柱の一つに盛り込んだ。 注目したいのが、「平時に国民が“かかりつけ医”を持つこと」と主張した点だ。かかりつけ医がいることで、自身の健康状態や生活、運動、さらには家族状況などを把握する。ある医師は取材で、患者の名前を聞くと顔や家族構成などが思い浮かぶという。こうした医師であれば、オンライン診療を活用することで急変時を察知し、適切な対応も可能になるだろう。オンライン診療というツールが生きるためには、かかりつけ医が定着することが必須と言えるのではないか。 一方で、初診のオンライン診療活用は課題が残る。患者の状態を適切に把握することが難しいことに加え、重症例で他院への紹介が必要な場合などもオンライン診療だけでは難しいと指摘する声もある。 前述の会議で、安倍首相は、「新たな日常をつくり上げていくためには、ITの積極的活用が欠かせない。危機に際しては、平時の発想に捉われることなく、ピンチをチャンスに変える思い切った改革が必要だ」とも述べた。医療現場の行動は急速に変化している。製薬業界も、いつまでも“対面”が原則だと信じ込んでいては、こうした変化に対応することすら難しいときが近づいている。(望月英梨)

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【6月5日新着】支払基金・3月診療分 確定件数は前年同月比12%減 花粉症で26%減

社会保険診療報酬支払基金は6月4日、2020年3月診療分の診療報酬確定件数・金額を公表した。確定件数は総計で9368万件となり、前年同月比で12%減となった。医療保険分(協会けんぽ、船員保険、共済組合、健康保険)は7601万件で11.8%減。一方、確定金額は総計1兆1170億円で2.0%減。医療保険分は2.6%減となった。 ◎インフルエンザ疾患は43.1%減 確定件数の減少について支払基金は、アレルギー性鼻炎・アレルギー性結膜炎・花粉症およびインフルエンザ疾患を含むレセプト件数の減少が主要因としている。なお、アレルギー性鼻炎・アレルギー性結膜炎・花粉症の確定件数は、約1022万件となり、前年同月比-359万件で26%減。インフルエンザ疾患は約67万件で前年同月比-66万件、43.1%減となった。 今年3月は新型コロナウイルスの感染拡大が始まった時期とも重なり、「3密」回避に向けて外出自粛などを政府や自治体が呼びかけ始めた時期でもある。その結果、この時期に流行期にあったアレルギー性鼻炎や花粉症の患者が、コロナへの感染リスクを避けるために医療機関の受診を控え、市販薬で対応するなど、患者の受療行動に変化が見られたことが様々な調査結果から指摘されている。今回の確定件数からも、患者の受診控えの状況が読み取れた。

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【6月5日新着】米FDA GIST治療薬Qinlockを承認

米食品医薬品局(FDA)は5月15日、米Deciphera Pharmaceuticals Inc社のGIST(消化管間質腫瘍治療薬Qinlock(一般名:リプレチニブ)を承認した。適応は、イマチニブを含む3剤以上のキナーゼ阻害剤治療の受療歴のある成人におけるGIST。 同剤は、GISTの原因となるKIT遺伝子やPDGFRα(血小板由来増殖因子受容体アルファ)遺伝子変異を標的としたチロシンキナーゼ阻害剤である。GISTに対しては、第1選択薬イマチニブ、第2選択薬スニチニブ、第3選択薬レゴラフェニブに次ぐ、第4選択薬としての位置づけとなる。FDAは同剤について、優先審査、画期的新薬(BT)および希少疾病薬の指定を行っていた。 同剤は、FDA医薬品評価研究センター(CDER)腫瘍研究センター(OCE)が取り組んでいるProject Orbisと呼ばれる、抗がん剤について国際パートナーと共同で同時申請、同時審査を行うプロジェクトの対象品目となった。このため、オーストラリア治療製品管理局(TGA)およびヘルスカナダと共同で同時審査した。FDAは同剤を予定よりも3か月前倒しで承認した。 FDA医薬品評価研究センター(CDER)のRichard Pazdur腫瘍研究センター長兼腫瘍疾患部長代理は、「GISTに対する治療法の開発は、2002年発売のイマチニブ、2006年のスニチニブ、2013年のレゴラフェニブ、そして今年初めのアバプリチニブの4剤を含め過去20年で進歩を遂げてきたが、患者によっては奏功せず、腫瘍が進行し続ける」とGISTが難治性である点を指摘した。そのうえで、「本日の承認は、GISTに対して全薬剤を使い果たした患者に新たな選択肢を提供する」とQuinlockの登場を歓迎した。 Deciphera社のSteve Hoerter社長兼CEOは、「この疾患に対して特異的に設計された新規治療選択肢を待ち望んでいたGIST患者にとってエキサイティングなマイルストーンだ」と述べた。そのうえで、Quinlockの臨床試験に関与した医師、患者および家族など関係者に感謝の意を表した。 米国では毎年、約4000人から6000人が新規にGISTと診断されている。

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【6月5日新着】沢井製薬 勃起不全治療剤・バルデナフィル錠の製造販売承認を取得

沢井製薬は6月4日、勃起不全治療剤のバルデナフィル錠10 mg「サワイ」、同錠20 mg 「サワイ」について3日付で製造販売承認を取得したと発表した。同剤はレビトラ錠(バイエル薬品)の後発品。同社は、「本製品の発売により、男性特有の疾患でお悩みの患者さんのQOL向上に貢献していきたいと考えている」としている。

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【6月4日新着】新人MR導入研修 新型コロナを受け自宅・Web研修主流に 求められる新人MRへのケア

新型コロナウイルスの感染拡大によって、4月入社の新人MRを対象とする導入研修にも影響が及んでいる。ミクス編集部が製薬各社に行った緊急調査によると、新人MRを自宅待機させたまま、オンラインコンテンツを利用して研修を行っている企業が回答の45%を占めることが分かった。研修を受ける新人MRは、そろそろ配属先が決まるタイミングを迎える。ただ、自宅待機が長期化する中で、同僚や先輩と顔を合わせることなく勤務地に赴任することに戸惑いを感じている新人MRも多い。受け入れ側の先輩MRも、例年以上に万全の備えが求められそうだ。 ◎独自調査 「オンラインコンテンツ活用」、「Web中継を自宅で視聴」  ミクス編集部は、2020年4月に入社した新人MRの導入研修の実施状況を調査した。有効回答は65社中49社。最多回答は、「オンラインコンテンツを活用し、自宅で研修を実施している」で、45%(29社)が選択した。次いで「ウェブでの中継を活用し、自宅で研修を実施している」が42%(27社)となった。 内資系・外資系別にみると、外資系企業は、オンラインコンテンツやウェブ中継を活用した研修が多い。外資・内資で判断が分かれたのは、「集合研修とオンライン研修を組み合わせて実施している」との設問で、内資系企業の12%が「している」と回答したものの、外資系企業の回答はゼロだった。「導入研修の実施を先送りしている」との設問については、内資系企業の9%が回答したが、外資系企業の回答はこちらもゼロだった。 「従来通り集合研修を実施している」との設問に回答した企業は、わずか8%に止まった。 ◎各社対応-研修時間見直し、Web活用、赴任延期など このほかの対応としては、「研修時間を見直し、時差出勤にて対応している」(扶桑薬品)、「Webを活用し、小集団で実施している」(持田製薬)、「全員を賃貸住宅に入居させ、各自の部屋からWebで研修に参加させている」(アッヴィ)―などの回答が編集部に寄せられた。「赴任の延期を決めた」(旭化成ファーマ)企業もあった。 今年度の新入社員をめぐっては、入社式についても、中止や延期、規模の縮小やオンラインシステムを利用した非対面式での実施を余儀なくされている企業が多い。多くの新入社員が同期や先輩社員と直接顔を合わせる機会が激減し、不安を抱えたまま配属を迎えることになった。 ◎新人MRをどう迎え入れるか そろそろ準備の時 MR認定資格取得の第一歩となる導入研修は、企業の研修所や宿泊施設を利用し、集合研修の形で行われることが多い。導入研修では、社会人としてのマナーやルールなども学ぶ。ところが今年は、新型コロナに伴う感染拡大やその後の緊急事態宣言の発令により、新人MRが一堂に顔を合わせた研修ができないでいる。緊急事態宣言が解除され、徐々に社会経済活動が再開する中で、新人MRも勤務地が決まり、配属が近づいている。導入研修中には、トレーナーを交え、Web会議システムを通じたオンライン飲み会などで同期の絆を深め合うこともあったという。赴任先となる支店・営業所とも新人MRをどう迎え入れるかについて、そろそろ準備が必要だ。 調査の詳細はミクス6月号(6月1日発売)とミクスOnlineに掲載しています。

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