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19年7~9月の国内医療用薬市場:前年同期比8.9%伸長。消費増税前の仮需か

IQVIAは11月7日、2019年第3四半期(7~9月)の国内医療用医薬品市場は薬価ベースで2兆6709億円となり、前年同期比で8.9%伸長したと発表した。19年10月の消費税率引き上げに伴う薬価改定では、多くの新薬創出等加算品以外の品目で薬価の引下げが行われた一方で、多くの同加算品は薬価が引き上げられた。売上上位10製品の四半期ごとの売上推移をみると、薬価引下げとなった品目は7~9月に売上を減らして買い控えが起こったとみられる一方で、薬価引上げとなった品目は7~9月に揃って売上を伸ばした。駆け込み需要(仮需)もあったとみられる。

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厚労省・林経済課長:医療用医薬品の流通改善GL改訂に着手。年内にも流改懇開催へ

厚生労働省医政局経済課の林俊宏課長は11月7日、日本医薬品卸売業連合会(卸連)のセミナーで講演し、「医療用医薬品の流通改善ガイドライン(GL)」の改訂に着手する考えを示した。林課長は、「医薬品の価値に見合った価格形成」の重要性を指摘。真の意味での単品単価交渉・契約を推進する重要性を強調した。2021年度以降、薬価の中間年改定(毎年改定)が導入され、薬価調査も毎年実施される。林課長は、「価格形成がますます大事になる。薬価制度の見直しと、流通改善への取り組みの両輪でないとうまくいかない」と表明した。同省は、10月の消費増税改定における仕切価変更などの現状を調査する方針。これを踏まえて、「医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会」を開き、流通当事者の意見を聞いたうえで、さらなる流通適正化に取り組む姿勢を鮮明にした。

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日薬・山本会長:適切な薬物療法を判断するのが薬剤師の使命。改正薬機法で実現

日本薬剤師会の山本信夫会長は11月7日、日本医薬品卸売業連合会(卸連)主催のセミナーで講演し、現在臨時国会で継続審議中の改正医薬品医療機器等法案(改正薬機法案)に触れ、「適切な薬物治療かという判断をするのが薬局・薬剤師の役割だ」と語った。C型肝炎治療薬・ハーボニ―の偽造品問題に触れ、「“安かったから買ってきた”というのは薬剤師がどういう倫理で動いているかと言うと課題」として、売上至上主義に走った薬剤師・薬局を痛烈に批判。医薬品の最終消費者である国民が安全に、安心して薬を使える環境を整えることの重要性を強調した。

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10月度も首位は「キイトルーダ」。エンサイスデータ

エンサイスが発表した10月度スナップショットデータの速報によると、製品別売上高(薬価ベース)の首位は抗PD-1抗体「キイトルーダ」(売上高107億円)だった。2位は疼痛治療剤「リリカ」(91億円)、3位は抗がん剤「アバスチン」(87億円)。

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各社、業績発表

【4~9月期】キョーリンHD、「デザレックス」供給停止などで減収減益  長期品の落ち込みも影響 【4~9月期】日本化薬、医薬事業0.7%増収  BS2品目など伸長 【4~9月期】ニプロ、国内医薬品6.8%増収  プレセデックス後発品などが寄与 【4~9月期】大手卸、全4社が営業利益率1%達成  本紙集計、加算品の伸びや適正価格販売で 【4~9月期】東邦HD、医薬品卸売事業は増収増益 【 9月期通期】シミックHD、CROやCDMOなど好調で6.4%増収

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