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国内テロメライシン開発、活性化に期待。中外との契約締結でオンコリス・浦田社長

オンコリスバイオファーマの浦田泰生社長は日刊薬業の取材に応じ、中外製薬とライセンス契約を締結した腫瘍溶解ウイルスのテロメライシンについて、まずは国内早期承認を目指しながら、海外展開に向け両社の提携を深めていきたいと語った。

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日本CRO協会、総売上1.2%減の1901.3億円。医薬品関連など主力領域は2.6%増

日本CRO協会が20日発表した2018年の総売上高は、一部会員企業がCSO事業などを分社化して計上するようになった影響で、前年比1.2%減の1901億3000万円だった。同協会の集計開始以来初の減収となったが、医薬品、医療機器、食品関連、臨床研究業務の主力領域だけで見ると2.6%増の1823億6000万円で、小川武則副会長(シミックホールディングス)は「マーケット自体は微増」とまとめた。

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「スイッチラグ」解消へ取り組み強化。OTC薬協

日本OTC医薬品協会(会長=佐藤誠一・佐藤製薬社長)は今年度、医療用医薬品からOTC医薬品にスイッチされるまでの海外との時間差である「スイッチラグ」の解消に向けた取り組みを強化する。

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大正製薬、ベトナムDHG社の子会社化完了(内資)

大正製薬ホールディングス(HD)は20日、事業子会社の大正製薬がベトナムの製薬企業DHG社を子会社化したと発表した。大正製薬グループとDHG社は2016年に資本業務提携契約を締結していたが、大正製薬がアジア地域での医薬品事業の強化を狙ってDHG社の株式の公開買い付けを3月に実施。公開買い付けなどで51.01%の株式を取得し、連結子会社化した。

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販売情報提供GLで適正化委、今秋設置。卸連、自主基準を策定

医薬品卸の情報提供活動適正化に向けて、日本医薬品卸売業連合会は10月に「販売情報提供活動適正化推進委員会」を新たに設置する。厚生労働省の販売情報提供活動ガイドライン(GL)を踏まえ、秋までに卸連の自主基準を策定し、同委員会で会員企業への指導・助言を行う。

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