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【6月4日新着】共和薬品とFRONTEO 認知症診断支援AIシステム(医療機器)で事業提携契約を締結

共和薬品の角田礼昭社長とFRONTEOの守本正宏社長は6月3日、オンライン記者会見に臨み、認知症診断支援AIシステム(医療機器)に関する事業提携契約を締結したと発表した。共和薬品の精神科領域での経験と販売力、FRONTEOのAIテクノロジーやデジタルナレッジを生かし、新規医療機器の開発・販売に注力する。共和薬品の角田社長は「医療現場のニーズを吸い上げ、開発システムの改善に役立てていく」と強調。FRONTEOの守本社長は「精神・神経系の疾患と言語系AIは親和性が高い」と述べ、事業提携契約に強い期待感を表明した。 FRONTEOの認知症診断支援AIシステムは、独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を活用し、医師と患者の5〜10分程度の会話から認知機能障害の有無を判定する事ができるシステム。日常診療で使われる医師と患者の会話や、看護記録をAIが解析し、その内容から認知症の早期発見や重要化防止などに期待できる。 ◎守本社長「薬剤の効果を客観的に判断することもできる」 守本社長は会見で、「一般医でも使用できるほか、いままでの問診と比べて患者側の精神的、身体的負担が少ない」と強調した。さらに、定期的に検査できるため、認知症の進展度を確認できるほか、「薬剤の効果を客観的に判断することもできる」と述べた。加えて、遠隔診療をはじめとするデジタル医療の進展などへの貢献に期待感を寄せた。 る ◎角田社長「CNSトータルソリューション企業としての役割を強化」 共和薬品の角田社長は「CNSトータルソリューションカンパニー」を目指す考えを強調した。その成⾧戦略として”Beyond the Drug”を描いている。CNS領域のジェネリック医薬品に加えて、長期収載品や新薬を通じ、経済性だけでなく、さらなる治療満足への訴求・貢献に取り組む。 角田社長は、今回の事業提携を通じ、「医薬品事業に加えデジタル機器によるCNSトータルソリューション企業としての役割強化する」と述べた。将来については、「医療RWDの蓄積・再解析による医薬品を含む個別化医療推進、治療効果・効率化の向上を通じた社会への貢献」を推し進める考えを披露した。

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【6月4日新着】博報堂メディカル VR用いた企業主催講演会をサポート メディカルVRダイブのサービス提供開始

博報堂メディカルは6月3日、バーチャル・リアリティ(VR)機器を用いた企業主催の講演会や研究会を実施できる「博報堂メディカルVRダイブ」の提供を開始したと発表した。仮想現実のカンファレンスルームにVR機器を装着して入室し、その場にいるような感覚 で医師同士の研究会や、医師とMRによるディスカッションなどを行うことができる。臓器や細胞、医薬品分子構造などの立体CGを表示できるため、よりリアルな空間を利用した教育研修にも応用可能だ。さらに札幌、東京、大阪、福岡など全国各地の医師がVR機器を通じ、同じ空間を共有できるため、これまでのような移動手段といった「地理的」な課題を克服するメリットもある。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、製薬各社とも、感染リスクを回避できる面談スタイルの検討を活発化させている。企業側もテレワークを活用したリモートでの面談を模索する動きも強まっており、Web会議システムやVRの活用などに注目が集まっているところだ。 今回の「博報堂メディカルVRダイブ」について同社は、「場所にとらわれることなく参加者同士の直接接触を減らすことで感染症リスクを下げることができる」と強調。医療者と製薬企業間のコミュニケーションを実現する手段の一つとして、貢献できると考えていると強調している。 ◎活用シーンも様々 バーチャル空間でのデモを利用した研究会 実際の活用シーンも様々だ。遠隔地にいる国内外のKOLを演者とする講演会に、全国各地の医師(AOL)複数名をVR空間に招待し、バーチャル空間におけるデモ(例えば外科手術等)を見ながら質疑応答や意見交換などを行う。立体CGによるデモを交えることで、Web会議システムを使った講演会とは一味違うリアル感を参加医師が感じ取ることもできる。 ◎症例検討会をVR空間で実施、その模様をWeb配信も さらに、複数の医師による議論や症例検討会をVR空間で実施し、その様子をWeb講演会で全国配信することも想定される。WEB講演会後に一部の視聴医師をVR空間に招き、演者との討議や質疑応答に活用することもできる。リアル感に加えて、医師同士のコミュニケーションにより、理解を深めることも可能だ。 ◎VRでデバイスの操作方法などを説明 さらに製薬企業のMRと医師のコミュニケーションを深めるシーンでは、大学病院の医師と、近隣や関連施設の複数の医師をVR空間に招き、新薬の説明会を実施。担当のMRから新薬や薬デバイスの操作方法などを説明し、説明会後はMRを交えてディスカッションすることもできる。 博報堂メディカルはサービスの実施に際し、VR機器の発送・回収・消毒、簡単にセットアップするためのサポート資料の提供を行う。また、開催当日のフォローアップなどのオペレーション業務をワンパッケージで提供する方針だ。

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【6月4日新着】日本セルヴィエとヤクルト 抗がん剤オニバイド 6月1日に発売

日本セルヴィエとヤクルト本社は、抗がん剤オニバイド点滴静注43mg(一般名:イリノテカン塩酸塩水和物)について、がん化学療法後に増悪した治癒切除不能な膵がんの効能・効果で6月1日から販売を開始した。日本セルヴィエが製造販売及び流通を行い、両社でプロモーション活動を行う。スズケングループがメーカー物流から卸流通までの一社流通を受託している。 同剤はイリノテカンをポリエチレングリコールで修飾したリポソーム製剤。イリノテカンをリポソームに封入することで時間をかけて徐々に薬剤を放出し、より長く腫瘍組織に働きかけることが特徴のひとつとなる。イリノテカンはI型トポイソメラーゼを阻害することで、腫瘍増殖抑制作用を示すと考えられている。 同剤はフルオロウラシル及びレボホリナートと併用して用いる。薬価は43mg10mL1瓶 12万8131円。

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【6月4日新着】膵がんの患者支援団体 生存率向上目指すプロジェクト発足 政府に研究開発支援を要望

膵臓がんの患者支援団体・パンキャンジャパンは6月3日、ウェブ説明会で、膵臓がんナショナルアドボカシーデープロジェクトを発足したと発表した。医療従事者や医療経済の専門家らで構成されており、膵臓がんの生存率向上を目指す。2日にはプロジェクトの一環として、政府に対し、すい臓がんの研究開発の促進を求める要望書を提出し、治療薬の開発などを支援するよう求めた。(写真は同団体提供) 要望書では、すい臓がんの根治治療を目指し、十分な研究予算を割り当てるよう求めている。要望は、①原因究明や早期発見につながる血液検査等の開発、再発・転移を抑える治療薬の開発、②膵臓がん研究者への支援、③海外との格差(ドラッグラグ)を解消し、患者の選択肢を広げるための研究への支援-の3点が柱。具体的には、根治につながる研究開発を推進するため、日本癌学会や日本膵臓学会などで構成される研究コミュニティ形成や情報共有、研究を加速化できるような資源の集約、既存医薬品の適応拡大などの取り組みをあげた。 パンキャンジャパンによると、国内のがん全体の5年生存率は 68.4%まで上昇したのに対し、膵臓がんは9.9%と10%以下の水準で40年間ほど推移している。一方、日本の膵臓がん粗罹患率は諸外国と比較しても高いことから、日本で膵臓がんの研究に力を入れることが必要と指摘している。 同日の会見で、法政大学経済学部の小黒一正教授は、米国のデータを紹介。米国国立がん研究所(NCI)に対するすい臓がん研究支援金の額について1999年は約18億円で、生存率は4%だったが、約196億円に増額された2019年には、生存率も9%に上昇したと説明した。小黒教授は、「研究に資金を回すことは重要だ」と訴えた。 また、東京大学大学院医学研究科の宮園浩平教授は、「新たな診断法の発見や転移を抑える薬剤の開発など、新たな視点からのすい臓がん研究が必要になっている」と指摘し、分子標的薬の開発やがん遺伝子パネル検査の活用などを訴えた。そのうえで「すい臓がんに対する新しい薬が見つかれば、他のがんにも治療成果が応用できる」とし、研究支援の重要性を強調した。 パンキャンジャパンの眞島喜幸理事長は今年、アメリカと日本のアカデミアがすい臓がんに関するカンファレンスを共同で初開催する予定があるとしたうえで、「成果に結びつくような研究をしてほしいとの思いでプロジェクトを発足させた」と述べ、協力を求めた。 パンキャンジャパンは、全米有数の膵臓がん患者支援団体・米国非営利団体パンキャンの日本支部として2006年に設立した。米国では、米国国立がん研究所(NCI)の膵臓がん研究予算増額を目的としたロビィング活動のほか、各地で膵臓がんシンポジウムを開催するなど、活発な活動が行われている。

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【6月4日新着】エムスリー AIが胸部CT画像からCOVID-19の存在可能性を抽出 医用画像解析ソフトを承認申請

エムスリーは6月3日、AIが胸部CT画像からCOVID-19による異常領域の存在可能性を抽出し、医師の診断支援を行う医用画像解析ソフトウェア「COVID-19肺炎検出プログラム Ali-M3(仮称)」を日本で承認申請したと発表した。申請日は非開示。申請はエムスリー子会社のMICメディカルが行った。 同ソフトウェアは、中国のアリババグループによって開発されたAIアルゴリズムを活用したもので、主に▽対象検査画像からCOVID-19存在可能性を数値表示する機能▽異常領域をマーキングして表示する機能――を備える。プログラムはCOVID-19肺炎の検査画像データ3067例を含む7038例の検査画像データを学習データとして用い、ディープラーニングを活用して開発された。 約800例の国内検査画像データを用いた臨床性能試験により精度評価を行い、今回の医療機器製造販売承認の申請に至った。承認取得後はエムスリーAIラボと、医療関連のクラウドサービスなどを提供するNOBORIが推進するエムスリーエッジサーバーを用いることで、医療機関のすべてのPACSシステム(医用画像保管電送システム)が利用できる仕組みとし、広く医療機関に活用してもらえるようにする。 エムスリーは、「COVID-19の確定診断はPCR検査により行われるが、感染疑いの症状を有する患者では診療時に胸部CT検査が実施されるケースも少なくなく、検査直後にCOVID-19の存在可能性の判断を補助するツールは有益と考える」としている。 また、日本は世界有数のCT保有国であることから、「通常診療や救急診療でのCT検査は一般的とされているので、感染拡大によりPCR検査が滞る事態が発生した場合の治療介入判断や感染疑い患者のトリアージ判断の補助ツールとして、本製品が広く活用されることが期待される」ともコメントしている。日本は人口100万人に対し111.49台(17年)のCTを保有し、データのある34か国の中で最も高い。

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