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衆院厚労委:きょう改正薬機法審議、11月中の成立目指す。薬局・薬剤師の職能発揮が焦点

衆院厚生労働委員会はきょう11月6日、改正医薬品医療機器等法案(改正薬機法案)の審議を行う。改正薬機法における焦点の一つが、薬局・薬剤師の職能発揮だ。対物業務から対人業務へのシフトが求められるなかで、「調剤時に限らず、必要に応じて患者の薬剤の使用状況の把握や服薬指導を行う」義務をすべての薬局に求める。さらに地域医療機関や診療所との連携が重視されるなかで、「地域連携薬局」を特定機能に位置付ける。機能を可視化することで、医療機関だけでなく、患者や地域から選ばれる薬局・薬剤師の姿へと変革を後押ししたい考えだ。2020年度診療報酬改定の議論も本格化するなかで、法改正が一つの布石となりそうだ。

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PhRMA:次期会長に米リリー会長兼CEOのディヴィッド・リックス氏選任

米国研究製薬工業協会(PhRMA)はこのほど、次期会長にイーライリリー・アンド・カンパニー会長兼 CEO のディヴィッド・リックス氏を選出したと発表した。

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ルンドベック、日本国内で「総合的製薬企業」へ。「トリンテリックス」営業体制構築、長期計画を進展(外資)

大うつ病性障害治療薬「トリンテリックス」の製造販売承認取得にあわせて営業体制を構築したルンドベック・ジャパンのクリストファー・ダール社長は5日、日刊薬業の取材に対し、将来的に日本法人を総合的な製薬企業へ成長させることに意欲を見せた。営業体制を含めた国内の事業体制について、「長期的な観点で投資を行い、製品を投入していく」と述べた。

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武田、ロシアなどの一部医薬品事業を718億円で売却(内資)

武田薬品工業は5日、ロシアなどで販売する一部の医薬品に関する事業を、ドイツの製薬会社のシュターダ・アルツナイミッテルに6億6000万ドル(約718億円)で売却すると発表した。売却完了は2020年1~3月を予定する。武田はアイルランドの製薬大手シャイアー社の買収で膨らんだ負債の圧縮に向けて非中核事業の売却を進めており、その一環となる。

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各社、業績発表

持田・19年度第2四半期 2ケタの減収減益 疼痛薬トラムセットの特許切れ影響大きく 【4~9月期】あすか製薬、13.2%増収も利益面は減  「リフキシマ」や新製品が伸長 【4~9月期】バイタルHDの医薬卸売事業、営業益20.3%増

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