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【5月22日新着】4月受診患者数 小児科と耳鼻科は前同比約40%減

調剤レセプトベースで実際の処方動向を把握・分析する医療情報総合研究所(通称:JMIRI、読み:ジェイミリ)は5月21日、4月の小児科の受診患者数が前年同月比42%減、耳鼻咽喉科は同43%減だったと発表した。緊急事態宣言が発出されて以降、外出自粛が要請されたことや、医療機関を受診することでコロナ感染者に接触することを危惧したことが受診抑制につながった可能性がある。耳鼻科での患者数の減少は、花粉飛散量が少なかったことも影響しているとみられる。 JMIRIは、「(4月の)診療科別の患者数は、前年同月に比べて耳鼻咽喉科と小児科で大きく減少した」としている。一方で、糖尿病内科は前年同月比2%減、循環器科は同6%減、精神科も同6%減――だった。「定期的な通院が必要な患者が多いと考えられる科は、あまり変化がみられなかった」としている。一般内科は同15%減だった。なお、4月の1回あたりの処方日数は同18%増で、長期処方の傾向は3月に引き続き強まっていた。 ◎10歳未満の受診患者数は45%減 患者の年代別にみると、10歳未満で同45%減、10歳代が同37%減と、小児での減少が顕著だった。年代が上がるほど患者数の減少はあまり見られず、50歳代は同11%減、60歳代は同15%減、70歳代は同9%減、80歳代は同8%減――だった。 緊急事態宣言は4月16日に対象地域を全国に拡大し、5月4日には一律で月末までの延長が決定された。しかし、14日には39県で解除されるなど状況は刻々と変化している。JMIRIは、「(政府の)今後の対応によって5月の処方動向が変わることが想定され、引き続き患者の動きを注視していく必要があると考えられる」としている。JMIRI は国内で初めて「処方箋データベース」の運用を開始し、14年間のデータを用いて迅速に解析データを提供している。

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【5月22日新着】EPフォース・メドピア 次世代型リモートディテーリングサービスの共同開発で合意

EP フォース(EPSグループ)とメドピアは5月21日、次世代型リモートディテーリングサービスの共同開発で合意したと発表した。メドピアが提供するチャット型リモートコミュニケーションツール「MedPeer Talk β版」を活用し、EPフォースのコントラクトMRやコントラクトMSLが医師に対し直接情報提供・収集を行うことができる。早ければ6月にもサービス提供を開始する。 両社が共同開発するサービスは、直接リモートで医師に必要な情報をタイムリーに提供できる。医薬品の認知度向上から薬剤処方後のアフターフォローまでを対面ではなく、リモートで行うものだ。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、製薬企業各社のMRが在宅勤務を余儀なくされ、Face to FaceによるMRと医師との面談が出来ない状況が続いている。これに伴いWeb会議システムを用いたリモートアクセスでの情報提供に俄然注目が集まってきた。 メドピアの提供する「MedPeer Talk β版」は、同社の医師会員(12万人以上)とMRの双方向型リモートコミュニケーションツール。メドピアが開催する「Web講演会」上にチャットスペースを設け、視聴中の医師から寄せられた質問にMRがリアルタイムで返答することができるほか、補足情報を提供するなど、MRが対面で行っていた情報提供をオンラインで完結できる。 共同開発する次世代型リモートディテーリングサービスは「MedPeer Talk β版」が中核となっており、オウンドサイトやリモートディテーリング機能を持たない製薬企業であっても、このサービスを利活用することでタイムリーに医薬品情報を医師に届けることができる。また、必要に応じてインターネットをベースにした柔軟な医薬情報提供体制を構築することが可能となる。 両社は、引き続き希少疾患やがん領域などにおいて、疾患啓発から未認識の患者発掘までをオンラインで実現するデジタルマーケティングサービスとコントラクトMRサービスを統合した次世代ディテールサービスの共同開発にも取り組む方針だ。

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【5月21日新着】中外/リリー 抗体技術でライセンス契約‐コロナ治療薬開発に活用

中外製薬と米イーライリリーは、中外独自の抗体エンジニアリング技術に関する全世界を対象とした非独占的ライセンス契約を締結した。イーライリリーは複数の抗体エンジニアリング技術の使用権を獲得し、新型コロナウイルス感染症に対する抗体治療薬の研究開発に活用する。 イーライリリーは、新型コロナウイルス感染症に対する様々な治療手段の開発に重点を置いており、中外の抗体技術を活用することで、抗体の半減期延長や機能の幅を広げるほか、抗体医薬品の予防的投与としての可能性も検討する。

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【5月21日新着】サノフィCEO COVID-19ワクチン米国優先発言

仏サノフィのPaul Hudson CEOの発言が物議となった。同氏は5月13日にブルームバーグ通信のインタビューで、同社が開発中のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)ワクチンについて、同開発プログラムが米国生物医学先端開発局(BARDA)から資金提供を受けていることを念頭に、開発が成功したら、米国に供給の優先予約の権利を与えると発言した。これに、フランス政府が猛反発し、翌14日に事実上発言を撤回する事態となった。同氏は、ワクチンは世界のどこにも平等に供給されるとの考えを示した。ロイター通信、米専門誌「Fierce Pharma」などが報じた。 Hudson CEOは、ブルームバーグ通信のインタビューで、米国はサノフィの研究に投資を強化していることから、「最大の優先予約の権利を持つ」と述べた。同社は今年2月にBARDAと協力関係の提携を結んだ。「もし貴方がリスクを押して、薬剤の製造を手助けしようとするなら、その薬剤を最初に獲得しようと期待するだろう」(ブルームバーグ通信)と米国の意図を忖度した。 インタビュー後、サノフィの広報担当者は、ワクチンの供給計画は複雑で、米国工場製のワクチンは米国向けであり、他の国の製造する製品は欧州や他の国々向けで、Hudson CEOの発言の真意はその点にあると擁護した。 しかし、フランスのAgnes Pannier-Runacher財務副大臣は、この発言に対して、「このような(ワクチンへの)優先アクセスは受け入れられない」と猛反発した。さらに、Edouard Philippe首相は、「ワクチンの最終製品の上市に関しては、何らの贔屓もあってならない。平等なアクセスを譲ることはできない」(ロイター通信)と言明した。 Hudson CEOは、このような反発を受け、14日、COVID-19ワクチンが世界中すべての地域に届くことが重要と述べ、前日の発言について謝罪したうえで、「私は、ここ数か月、COVID-19治療薬のために欧州での準備を進めてきた。欧州での治療薬(開発・供給)能力の向上やEUの団結とのために政府が働きかけるように取り組んできた」と話した。 なお、サノフィは、4月14日、英グラクソ・スミスクライン(GSK)とCOVID-19ワクチン開発に関する提携関係を結んでいる。

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【5月21日新着】ゾルゲンスマやビルテプソなど5製品が発売

5月20日に薬価収載された19製品のうち、ノバルティスファーマの再生医療等製品で脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子治療用製品のゾルゲンスマ点滴静注など5製品が即日発売した。ゾルゲンスマの国内流通はスズケングループが受託した。 このほか即日発売した製品には、先駆け審査など3つの指定を受けた日本新薬のデュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療薬で核酸医薬品のビルテプソ点滴静注、アストラゼネカの新規の高カリウム血症用薬ロケルマ懸濁用散分包、小野薬品の中枢神経系原発リンパ腫に用いるBTK阻害薬ベレキシブル錠、ステラファーマの頭頸部がんに用いるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用ホウ素薬剤ステボロニン点滴静注――の新薬4製品がある。 一部地域で政府の緊急事態宣言が継続されるなか、製薬各社は、メールや電話などの代替手段を用いるほか、医療機関の意向を確認したうえで訪問するなどして情報提供活動を行う。 第一三共が承認を取得した乳がんのサードライン以降の治療に用いる抗体薬物複合体(ADC)・エンハーツ点滴静注用は5月25日、大日本住友製薬の非定型抗精神病薬・ラツーダ錠は6月11日に発売する予定。同日はゾルゲンスマのほか、新薬18製品が薬価収載された。

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