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【5月20日新着】米J&J、発がん性指摘のベビーパウダー販売中止

米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は19日、北米で「タルク(滑石)」を原料とするベビーパウダーの取り扱いを止めると発表した。対象のベビーパウダーは長年の使用ががんなどの健康被害を引き起こしたとして大規模な訴訟を起こされており、安全性への懸念から売り上げが急減していた。新型コロナウイルスの感染拡大にともない同社が3月以降に進めている消費者向け商品の品目絞り込みの一環とも説明した。 対象製品の北米での取り扱いは在庫がなくなり次第、終了する。原料にコーンスターチを使った製品の販売は続ける。北米以外の地域では引き続き、販売を続ける。 「J&J」ブランドのベビーパウダーは100年以上前に発売され、ベビー用品部門の主力製品。だが、近年になって製品の長年の使用ががんなどの健康被害を引き起こしたとの訴えが相次ぎ、安全性への懸念が浮上していた。直近では2万件近い訴訟が起きている。 J&Jは同製品の取り扱い中止について「消費者の行動の変化に加えて、安全性に関する誤った情報により北米での需要が減ったため」と説明した。ただ、安全性には「自信がある」とし、同製品に関する係争は続ける。同製品の売上高規模は、消費者向け部門の米国売上高の0.5%程度という。

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【5月20日新着】訪問自粛続くMR、「リモート」に活路

新型コロナウイルスの感染拡大でMRによる医療機関の訪問自粛が長期化する中、オンラインで医師に情報提供するリモートディテーリングに活路を見いだす動きが製薬業界で広がっている。MRからの情報提供を求める...

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【5月20日新着】安倍首相 新型コロナ収束後もオンライン診療活用を

安倍晋三首相は5月19日に開かれた国家戦略特別区域諮問会議でオンライン診療について、新型コロナウイルスの感染拡大収束後の活用も検討するよう指示した。ニーズや課題を洗い出し、医療現場に定着すべき措置について年内を目途に検討する。安倍首相は、「この機に、オンライン診療をはじめ、社会のあらゆる分野で遠隔対応を一気に進めることで、未来を先取りするような新たな日常をつくりあげていきたい」と述べ、改革を加速させる考えを示した。 ◎兵庫県・養父市 インフルエンザの保険適用など検討を要望 オンライン診療は、新型コロナの感染が拡大する中、「時限的・特例的」措置として、初診を含め、全面解禁されていた(関連記事)。兵庫県養父市はこの日の会議にインフルエンザなどの感染症でオンライン診療を活用した際に対面と同等の診療報酬を適用するなど、柔軟な活用と普及促進を求めた。平時からオンライン診療の整備を進めることで、有事の際に医療現場での感染抑止効果が期待できるなどの効果が上がると主張した。また、医療資源が乏しい地域では資源の有効活用ができるなどのメリットもあると強調した。 ◎有識者 長年の懸案「前進している」 有識者は、新型コロナをきっかけに長年の懸案だった取り組みが「前進している」と評価した。社会経済活動と感染拡大防止を両立させるなかで、新たな生活様式の確立が求められるなかで、「特区に限らず、不可欠な要素となることは言うまでもない」と表明。全国の先行的な事例として全国に情報発信することを求めた。 安倍晋三首相は、「新たな日常をつくり上げていくためには、ITの積極的活用が欠かせない」と強調。「危機に際しては、平時の発想に捉われることなく、ピンチをチャンスに変える思い切った改革が必要」と述べた。

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【5月20日新着】アビガンの受託生産に乗り出す企業続々

製薬企業各社が、新型コロナウイルス感染症向けに増産体制が敷かれている抗インフルエンザ薬・アビガン(一般名:ファビピラビル)の受託生産に相次いで乗り出している。 5月19日には、三谷産業(本社:石川県金沢市)の子会社で、医薬品原薬の開発・製造を手がけるアクティブファーマ(東京都千代田区)が、原薬製造を7月に開始すると発表。ニプロファーマ(大阪市中央区)も9月からの生産を予定していると発表した。いずれも数量や生産体制は非開示。 同剤をめぐっては、日本政府が緊急経済対策の1つとして、備蓄量を200万人分まで拡大することを決定。20年度末までに備蓄量の用意を目指すことに伴い、製造販売元の富士フイルム富山化学が生産体制を拡大し、増産を開始している。 同社では、グループ会社の富士フイルム和光純薬で医薬品中間体の生産設備を増強するほか、原薬や原料の製造や製剤の工程に、国内外15社程度が協力し、同剤の増産を推進するとしていた。アクティブファーマやニプロファーマのほか、すでに医薬品開発支援機関(CRO)のシミックホールディングスや日医工(本誌既報)などが、受託生産を開始すると明らかにしている。 協力体制の広がりにより、生産を再開した3月上旬時点で月4万人分強だった生産量は、7月に約2.5倍の約10万人分、9月には約7倍の約30万人分に引き上げられる予定となっている。

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【5月19日新着】アクティブファーマ、富山の工場拡張 アビガン原薬生産

三谷産業と日医工の共同出資会社、アクティブファーマ(東京・千代田)は19日、富山八尾工場(富山市)の拡張工事が終了したと発表した。新薬や先発医薬品の生産を強化する。7月からは新型コロナウイルスの治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の原薬も作る。

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