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20年度診療報酬改定で号砲:財務省「本体マイナス」を主張、日医「賃金動向に応じた引上げ」求める

2020年度診療報酬改定をめぐる政府内調整の号砲が鳴った。財務省主計局は11月1日の財政制度等審議会財政度分科会に、2020年度予算編成の焦点となる診療報酬改定について「本体マイナス」で臨む姿勢を鮮明にした。これに対し日本医師会の横倉義武会長は即日、緊急会見を開き、「診療報酬本体は賃金の動向に応じた引上げが必要だ」と真っ向から反発した。財務省は次期診療報酬改定の改革メニューのうち、「調剤報酬の構造転換」に照準を合わせて、大幅な報酬体系の見直しを求めている。調剤料の引下げなどにより、対物業務から対人業務中心へとシフトすることなどを予算編成過程で厚労省に強く求める考えだ。調剤報酬の見直しは中医協でも議論を開始しているが、財務省からも一石を投じる格好となった。

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大日本住友:ロイバントに30億ドル投資、ポスト・ラツーダ品、テクノロジープラットフォーム獲得(内資)

大日本住友製薬の野村博社長は11月1日、東京本社で、欧州の製薬ベンチャー・ロイバントサイエンシズ(本社:英国とスイス)と戦略的提携契約を締結したことを受けて記者会見した。年間売上が2000億円近くの抗精神病薬ラツーダの特許切れ影響を最小化する「ポスト・ラツーダ品」の獲得に加え、人工知能(AI)やIT技術を駆使したテクノロジープラットフォームとデジタル人材の獲得につながる提携だと説明。「我々の課題に対する答えが、今回のロイバントとの戦略的提携で得られた」と述べた。

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ヘルスケア産業プラットフォーム:2025年ビジョン策定、多産業集結で構造転換を推進

UAゼンセンとJEC連合で設立された「ヘルスケア産業プラットフォーム」は11月4日の総会で、「ヘルスケア産業プラットフォーム2025年ビジョン」を公表した。高齢化のピークを向かえる2025年を見据え、医薬品産業の構造転換に合致した新たなプラットフォームの構築に着手する姿勢を鮮明にした。ヘルスケアにかかわる産業のすそ野が広がるなかで、ビジョンではヘルスケアに携わる多様な産業の労働組合が集結する意義を強調。「産業の健全な発展を促し、人々の健康で幸せな生活に貢献する」ことをミッションに掲げた。

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東京・新宿で「地域フォーミュラリー」:大病院集積地で8施設が主導、年度内に作成へ

東京都新宿区の基幹病院8施設などで構成する「新宿区薬剤師連携協議会」(会長=木村利美・東京女子医科大病院薬剤部長)が、8施設共通のフォーミュラリーの作成に着手したことが分かった。年度内に2薬効群程度で推奨薬を選定する方針。その後、薬効群を増やすことも視野に入れている。これまで山形県の地域医療連携推進法人による運用にとどまっていた「地域フォーミュラリー」の動きが、日本有数の大病院集積地域に広がることになる。

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各社、業績発表

【4~9月期】ゼリア新薬、医療用医薬品事業は3.1%減 【4~9月期】帝人、ヘルスケアは1.9%減収  「フェブリク」、欧米で後発品の影響

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