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【コラム】MR理想の上司像(とある外資系若手MRのおもうこと)

MRの皆さんは理想の上司像がありますか。 上司の考えや発言ってチームの雰囲気、仕事のモチベーションや成果に直結すると実感しているのですがいかがでしょうか。 私は現在までに4人の直属の上司を経験しました。 この4人にはそれぞれ上司としてのスタンスにおいて、共通点があれば全く異なる点もあり、尊敬できる点があれば改善したほうがいいのでは?と思う点もありました。 何年か先、自分がもしマネジメント職として部下を持つことになった時を見据えて、自分はこんな上司でありたい、という点を3点厳選してみました。 ■部下の功績をまずは褒める これは部下のモチベーションを上げる一番手っ取り早い方法だと思うのです。 「○○病院でA薬採用になりました!」と意気揚々に報告したのに対して、「おめでとう!」と言われるのと、「処方はまだ出ていないの?」と言われるのでは、特に若手の育ち方が違うと思うのです。 後者で燃えるタイプの人もいるのでしょうが、僕はこのタイプの上司ではモチベーションが急低下してしまいました。 カーネギー氏著の「人を動かす」にも記載があったこの「まずほめる」行為はマネジメント職を任される者にとっては必須のスキルだと考えます。 ■会社の方針に対して自分(上司)の介在価値を加える 会社の戦略は、全社の方針→営業部の方針→支店の方針→課の方針→MRの方針といった順に定められると思うのですが、例えば課長が課の方針に対して何の価値も加えず、支店の方針をそのままMRに下ろしてしまったのなら、課長の介在価値ってなんなのでしょう。 その仕事なら私にでもできそうだな、なんて思ってしまうのです。 「全国的には競合のA製品がシェアを上げてきているけど、このエリアは特異的にB製品のほうが強いからB対策を頑張ろう!」のような、自分たちの置かれた環境に合わせた戦略だと部下も納得度高く仕事に取り組めるのではないでしょうか。 ■自分の考えを押し付けない 営業のスタイルって十人十色で、一回の面会で押し切れる人もいれば、じっくり関係作ってから爆発させる人もいると思うんですよね。 どっちが良い悪いではなく、その人のスタイルを伸ばしてあげるのが上司の役目ではないでしょうか。 「俺の言う通りの営業スタイルにしろ!」というのはその人の個性を潰してしまうことになるように感じるのです。 実際は部下のミスの対応や、会議、各種シートの管理などで忙殺されるんだろうな、と上司を見ていて感じます。 それでも万が一、いや億が一自分が上司になることがあれば上記3つは意識したいなと思います。 人にされて嬉しかったこと、ためになったことを同じように人に施してあげたいものですね。 皆さんはどのようなマネージャーになりたいですか。

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MR認定センター「21年版MR白書」 3月末のMR数 前年比3572人減の5万3586人 過去最高の減少

MR認定センターは11月15日までに、「2021年版MR白書」を公表した。今年3月末時点のMR数は前年に比べて3572人減の5万3586人となった。MR数は2013年以降減少を継続しており、1年間の減少数として過去最大となった。特に、1社あたりで多くのMRを抱える製薬協加盟社でみると、前年に比べて2704人減少していることが分かる。一方で薬剤師資格を有するMRは前年より279人増の5276人となり、全体の1割を占めた。このほか白書では、初めての試みとして、コロナ禍におけるリモート面談時の「倫理研修」や教育研修時のコロナ対策などで各社のコメントを掲載した。MR認定センターは、「今後のMR研修に活かしてほしい」と強調している。 白書は、MR認定センターに登録している製薬企業184社、CSO14社、医薬品卸1社の合計199社から今年3月31日現在の状況についてアンケート形式で回答(回答率100%)を得た。MR数は2013年の6万5752人をピークに減少し、2018年に6万人を切った後も漸減傾向が続いている。現在のMR数は5万3586人となり、13年のピーク時に比べると1万2166人減少した。管理職は8248人で、こちらも前年に比べて469人減となった。なお、管理職一人当たりのMR数は6.5人で、過去10年間を通じて過去最低の人数となっている。 ◎薬剤師の有資格MRは279人増の5276人 MR総数の1割占める 19年から調査している有資格者別MR数をみると、薬剤師の有資格者は279人増の5276人となった。MR総数が減少する中で、薬学教育を受けた薬剤師の割合が全体の1割を占めている。MRの新卒採用は、「採用した」企業が199社中83社(41.7%)で、「採用しなかった」企業の115社(57.8%)を下回った。採用状況を内資・外資別にみると、「採用した」企業は内資系の69社(49.3%)に対し、外資系企業はわずか13社(29.5%)にとどまっている。中途採用を行った企業は113社(56.8%)で、前年より8.2%減少した。 ◎C-MRは3923人 19年水準から横ばい CSO(14社)のコントラクトMR(C-MR)は3923人で前年に比べて6人増加した。C-MRは、2016年の4054人をピークに減少に転じた。19年に3917人まで回復したが、今年は横ばいとなった。CSOの企業数も16年の17社をピークに一時減少したが、18年の13社を底に19年以降14社となっている。製薬企業が契約しているC-MR数は、前年に比べて258人減の2954人。C-MRと契約している企業数も前年より1社減って71社となった。 ◎コロナ禍での教育研修 各社のコメントを紹介  今回の白書では、コロナ禍で非対面での教育研修の機会が増えたことを踏まえ、リモート面談時に実施している「倫理教育」について各社の取り組みを紹介した。「リモート面会、WEB会議のマナーとルール」の教育をe-leaningで実施したという事例や、Webによる集合教育において、倫理教育のビデオを上映したというものまで様々なコメントが各社から寄せられた。その一方で、リモート面談に特化した倫理教育は行っていないとのコメントも多数あった。 教育研修時の新型コロナウイルス対応策についても各社のコメントを紹介している。多くの企業が非対面での研修を実施した。「コンテンツはWeb向けに改良し、トレーナーにもオンラインインストラクションのトレーニングを実施した」や、「Web面談ツールを使用して教育担当者は本社から、MRは自宅あるいは出張先(MRによっては営業車の中)で会議に参加した」というものなど、多くがWeb面談ツールを活用した研修に注力していることがわかる。 MR認定センターは、「白書にある各社の工夫やコメントを、アフターコロナ時代のMR教育に吸い上げて活用して欲しい」と呼び掛けている。

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厚労省 コミナティの3回目接種 自治体判断で2回目から6か月後でも可能に 交互接種も可

厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は11月15日、ファイザーの新型コロナワクチン・コミナティ筋注の3回目の追加接種について、「標準的には8か月以上の間隔をおいて」接種するとしたものの、地域の感染状況などを踏まえた自治体判断で、6か月の間隔をあければ追加接種の対象にして良いとの方針を了承した。2回目までコミナティ以外のワクチンを接種した人が、3回目にコミナティを接種する「交互接種」についても、海外事例を参考に、日本でも認めることを了承した。 この日の分科会では、新型コロナの感染拡大防止と重症化予防の観点から、1回目と2回目の接種が完了していない人への接種機会の提供を継続するとともに、2回接種完了者すべてに対して追加接種する機会を提供することを確認した。追加接種は、コミナティが18歳以上を対象に薬事承認されたことを踏まえ、「まずは18歳以上の者」を対象にするとした。 そして、▽重症化リスクの高い者▽重症化リスクの高い者と接触の多い者▽職業上の理由等によるウイルス暴露リスクの高い者――については、「特に追加接種を推奨」する方針も確認した。 ◎追加接種の時期 海外事例、自治体の準備期間、コミナティの薬事承認内容を考慮 同分科会ではこれまで、海外事例を参考に、追加接種は「2回目接種完了から概ね8か月以上後に行う」との方向で議論を進めていた。この議論を踏まえて厚労省は自治体に対し、9月22日付及び10月22日付の事務連絡で、概ね8か月以上経過した者を対象に追加接種を行うことを想定した体制整備を求めた。 一方で、コミナティによる重症化予防効果は、60歳以上で2回目接種から時間経過とともに重症例の発生率が上昇する傾向がみられるという。日本で11月11日に特例承認されたコミナティの追加接種の接種タイミングは、申請データに基づき、「2回目の接種から少なくとも6カ月経過した後」とされた。 この日の分科会では、海外事例や自治体の準備期間、コミナティの薬事承認の内容を考慮して、追加接種は「標準的」には2回目接種完了から8か月以上の間隔をおくものの、自治体判断で6か月の間隔をあければ対象にして良いとの方針を決めた。 ◎追加接種は「mRNAワクチンを用いる」 2回目までのワクチンと3回目の追加接種のワクチンが異なる「交互接種」については、海外事例が参考にされた。この日の分科会で、海外は追加接種の前に使用したワクチンの種類にかかわらず、追加接種にmRNAワクチンを推奨する国が多いことや、海外の多施設研究で、交互接種を伴う追加接種の有害事象が1回目・2回目のワクチン接種で報告された有害事象と同程度だったなどが報告された。 そして同分科会は、追加接種に使用するワクチンは、「1回目・2回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、mRNAワクチンを用いる」ことを了承。日本で追加接種の薬事承認を得ているmRNAワクチンはコミナティのみのため、当面、追加接種にはコミナティを用いることを確認した。 なお、モデルナ社製ワクチンは11月10日に追加接種に係る申請が行われている。同分科会では、「追加接種にモデルナ社ワクチンを使用することに関しては、薬事審査の結果を待って改めて議論する」とされた。

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日医工 21年度第2四半期 145億円の純損失 メディパルHDとの業務提携「信頼回復の第一歩に」

日医工の田村友一代表取締役社長は11月15日の決算会見で、2022年3月期(21年度)第2四半期決算について、145億9300万円の純損失だったと報告した。通期見通しも、2億円の純利益から186億円の純損失へと大幅な下方修正を行った。上期の無配も決定した。GMP違反により、富山第一工場の品質評価が想定よりも遅れたことが響いた。こうしたなかで、今年8月には、メディパルホールディングスとの後発品の計画発注・計画生産、物流・営業体制などに関する資本業務提携を締結した。田村社長は、「長い時間をかけて行っていく信頼回復の一つの取り組みであり、第一歩」と述べ、信頼回復の道を誓った。 ◎田村社長は30%、常勤取締役20%、上席執行役員10%月額報酬を減俸 7月に続き 同社の2022年3月期(21年度)第二四半期決算は売上高が対前年同期比4.1%減の859億円。GMP違反が発覚した富山第一工場の出荷数量の減少。数量的には、岐阜工場品で一部カバーしたものの、エルメッドの小林化工品などの製造停止も影響した。コア営業損益は87億円の損失だった。これに伴って、田村社長は11月から自身の月額報酬を30%、常勤取締役20%、上席執行役員10%減俸することも報告した。すでに7月に田村社長が月額報酬50%、常勤取締役が30%、各本部長を含む上席執行役員が10%の減俸を行っており、さらなる減俸を決めた。 ◎12月にAG含む7成分、17品目を上市へ 富山工場での生産品目は削減へ 下期には、売上高990億円、30億円の営業損失で、上期よりも回復基調を見込む。6月収載のソリフェナシン(先発品:ベシケア)のオーソライズドジェネリック(AG)を含む7成分、17品目を12月に上市する見込みだ。6月収載の薬価収載を見送ったが、「販売環境が整った」と説明した。田村社長は、「着実に達成するため、来季への取り組みに向けて収益改善計画を策定する予定だ。富山第一工場の代替品による岐阜工場の稼働率向上、物流コストの見直し、各工場の生産体制の見直し、GQPの強化などを行っていく」と述べた。 今後は、富山第一工場の生産品目を削減する方針。田村社長は、「生産するロット数をピーク時の半数に減らす。エルメッド、岐阜工場の持つ統合品目に移行する、もう一つは富山第一工場での生産品目をグループ企業に移行すること」と説明。一変申請などが必要になるとの考えも示した。 また、「来季は必ず黒字を達成したい」と強調。「大きな損益は富山第一工場での生産再開が当初より、より慎重に各種試験、手順書の見直しを行ったことで立ち上がりが遅れた。下期中にめどをつけている。来期以降の黒字を目指す」と強調した。「黒字化に向けて効率化を進める。ただし、人員等の削減は現在行う予定はない」とも述べた。 ◎メディパルHDとの業務提携 物流コスト削減効果大きい 少量多品種から「生産効率を追求」型へ メディパルホールディングスと、後発品の計画発注・計画生産、物流・営業体制などに関する資本業務提携についても言及。「品質の良い医薬品を国民に届ける」ことを目指し、3つの分科会を設けているとした。田村社長は、「長い時間をかけて行っていく信頼回復の一つの取り組みであり、第一歩である。当社の取り組みをより多くの医療関係者、患者様に理解していただけることをメディパルHDのMSさんを通しても行っていきたい」と意欲を語った。 また、「22か所の物流拠点があるが、メディパルとの提携で物流のハウを生かしながら9か所に削減することを検討している。発表時に公開した計画発注、計画生産についても検討を進めてきている。物流についてはコスト削減効果が大きく見込まれる、計画発注を行うことで生産体制が少量多品種から生産効率を追求した内容に移行することが可能だと考えている」と意欲をみせた。

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2歳児にもワクチン接種 キューバの「医療先進国」の顔と問題点は

米国や中国などで子供への新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化しているが、キューバでは対象を2歳まで引き下げ、自国産のワクチン接種を進めている。経済的な困窮が続く印象を抱きがちだが、キューバは医療先進国の顔も持つ。カリブ海の社会主義国で進む子供へのワクチン接種の現状と問題点を追ってみた。  「2~18歳の200万人以上が、2回目の接種を完了した」。キューバの共産党機関紙グランマが10月27日に掲載した記事には、子供への国産ワクチンの接種状況が誇らしげに書かれていた。  キューバは9月、対象を2歳以上に広げ、ワクチン接種を開始。カンボジアやチリでも同月に6~11歳への接種を始めており、世界で最も早い国の一つとなった。注射を怖がる子供たちの緊張を和らげる工夫も凝らしており、米CNNによると、接種会場では医師や看護師らが米国の人気キャラクター、ミッキーマウスの耳を身につけて接種に当たる姿が見られた。  キューバ政府が子供へのワクチン接種を進めた背景には、インド由来の変異株「デルタ株」への恐怖があった。世界保健機関(WHO)によると、2020年のキューバでは、1日当たりの感染者が多くても400人、死者は1桁台に抑え込んできたが、21年に入ると感染が拡大。4月末にデルタ株が発見されると感染が一気に広がり、8月には1日当たりの感染者が1万人に迫り、死者は100人近くに達した。 子供へのコロナ感染拡大で使用を決定  その後、感染のペースはやや鈍化したものの、感染者は9月第1週に平均8100人を超え、死者も86人を記録し、子供にも感染が広がった。学校の再開も目指して、政府は子供へのワクチン接種に踏み切ったのだ。  現在、2~18歳を対象に承認されたワクチンは3種類。19歳以上と同じで、「アブダラ」はキューバ独立の英雄、ホセ・マルティの詩にちなんで名付けられた。残り2種類は「ソベラナ02」と「ソベラナ・プラス」。「ソベラナ」はスペイン語で「主権」を意味するなど、国産ワクチンには国家としての誇りがにじみ出ている。  キューバで医療は「万人に平等の国家を」というフィデル・カストロ国家評議会議長(当時)の理念の下、1959年の革命後に注力した分野の一つだった。子供向けの予防接種ではB型肝炎や髄膜炎用ワクチンなどを開発。国内で医療は制度上、無料で受けられるほか、途上国などへの医師の派遣は重要な外貨収入となってきた。薬物中毒に陥った世界的なサッカー選手だったディエゴ・マラドーナさんも… この記事は有料記事です。

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