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専門医療体制をICTで繋ぐ!聖マリアンナ医大とマイシンが包括協定

【川崎】聖マリアンナ医科大学とMICIN(マイシン、東京都千代田区、原聖吾社長)は、新薬などの治験や臨床研究におけるデジタル変革(DX)の推進で協業するための包括協定を結んだ。同医科大と地域の医療機関をオンラインでつなぎ、専門的な医療を提供する体制づくりにもMICINの情報通信技術(ICT)を生かす。手始めに治験への参加に関する説明・同意の手続きや、治験参加者に対する診療をオンライン化する取り組みを試験的に始めた。 同医科大は川崎市北部地域における医療連携で、中核病院の役割を担う。新薬の臨床応用や地域の医療機関をつないで行うオンライン診療にMICINの技術を活用し、デジタル医療のモデルを生み出す。諸外国・地域に比べてDXの取り組みが遅れている治験・臨床研究や地域医療で、ICT化の国内標準となる手法を確立する。

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 奈良の医療従事者が4回接種 「身を守るためだった」

 奈良県斑鳩町は14日、同町の医療従事者の50代男性が、新型コロナウイルスのワクチン接種を5~8月に計4回受けたと明らかにした。県外で医療従事者の優先枠を利用して2回の接種を済ませた後、初回だと虚偽申告して一般町民枠でも2回受けた。「身を守るためだった」などと説明しているという。  町によると、現時点で男性の体調に異変はない。5月18日と6月11日に医療従事者の優先枠で、町民枠で7月25日と8月15日に接種を受けた。ワクチンは4回とも米ファイザー製だった。  5月の接種の記録が8月下旬に町に届き、記録の照合と男性への確認で4回の接種が分かった。

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国際枠組みへ供給増を ワクチンでWHO呼び掛け

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は14日、新型コロナウイルスワクチンの製造企業に対し、ワクチンを共同出資・購入して途上国にも行き渡らせることを目指す国際枠組み「COVAX(コバックス)」への供給量を増やすよう呼び掛けた。既に接種が進んでいる高所得国への販売を優先しないよう求めた。 記者会見でテドロス氏は「世界全体で57億回分以上が接種されたが、このうちわずか2%しかアフリカで接種されていない」と指摘。「ワクチン供給の不公平さが続けば続くほど、ウイルスは流行して変異し続ける」と述べ、感染を抑え込むためには一部の国だけでなく世界全体での接種率向上が重要だと強調した。 COVAXは今年中に20億回分の提供を目指していたが、ワクチン製造拠点のインドが自国での感染拡大を受けて輸出を制限。製造企業からの供給不足もあって調達が滞り、14億回分にとどまる見通しだ。来年3月までに26億回分の提供を予定している。(共同)

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厚労省幹部人事 医政局長に伊原和人・政策統括官 官房長に渡辺由美子・子ども家庭局長が就任

厚生労働省は9月14日、幹部人事を発表した。樽見英樹事務次官は留任。医政局長に伊原和人政策統括官(総合政策担当)が就任、前大臣官房長の大島一博氏が政策統括官(総合政策担当、政策統括室長併任)に就く。大臣官房長には渡辺由美子・子ども家庭局長が就任する。 健康局長には佐原康之大臣官房危機管理・医務技術総括審議官を充てる。濵谷浩樹保険局長、鎌田光明医薬・生活衛生局長、高橋俊之年金局長、土生栄二老健局長らは留任。 迫井正深医政局長は内閣審議官(内閣官房副長官補付)兼新型コロナウイルス感染症対策推進室次長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長も就任。正林督章健康局長は辞職する。正林督章健康局長は辞職する。 ◎課長級人事 医政局経済課長に安藤公一氏 医薬局総務課長に田中徹監麻課長 課長級人事では、医政局経済課長(医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任)に安藤公一大臣官房付、内閣官房内閣参事官(内閣総務官室)併任が就いた。前経済課長の林俊宏氏は子ども家庭局保育課長に就いた。 医薬・生活衛生局の総務課長に田中徹監視指導・麻薬対策課長、監視指導・麻薬対策課長に佐藤大作独立行政法人医薬品医療機器総合機構組織運営マネジメント役が就く。健康局総務課長には伊澤知法社会・援護局援護企画課長、健康局併任が就いた。

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富山県、北日本製薬に業務停止処分  承認書と異なる製法、製造業26日間・製造販売業28日間

富山県は14日、承認書と異なる方法で医薬品を製造していたなどとして、医薬品医療機器等法に基づき、漢方薬を手掛ける北日本製薬(同県上市町)に対して製造業として26日間(16日~10月11日)、製造販売...

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