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シーメンスヘルスケアが医療基盤「teamplay」で国内3社と協業、AIアプリを拡充

シーメンスヘルスケアは2021年11月12日、東京都内で会見を開き、国内で医療機器向けのAI(人工知能)アプリケーションを手掛けるAIメディカルサービス、エルピクセル、Splinkと提携すると発表した。今後、これら3社のAIアプリケーションが、シーメンスヘルスケアの医療プラットフォーム「teamplay digital health platform(以下、teamplay)」で利用できるようになる。 teamplayは、世界75カ国以上、4万2000以上の医療機関で利用されている医療プラットフォームだ。国内でも2018年から導入を開始し、約3年間で2100の医療機関が採用するなど急速に浸透しつつある。利用できるアプリケーションとしては、シーメンスヘルスケア製の検査パフォーマンス管理用7種とAI画像解析用4種の他、3社のアライアンスパートナーが開発した3種の合計14種だったが、これらに今回提携した3社のアプリケーションが加わることになる。

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アシックス、膝関節症患者の歩行を数値化 センサー靴で

アシックスは膝が痛む変形性膝関節症の患者の歩き方を分析する実験を12月に始める。センサー付きのシューズを履いて歩き、つま先の上がり具合などのデータを集める。患者用の靴を開発し、歩行の特徴をデータとして保険会社などに販売することも将来は検討する。 センサー付きのスマートシューズを研究開発するオルフェ(東京・渋谷)と再生医療関連事業を手掛けるセルソースと実験する。セルソースが提携する医療機関の患者30~50人を対象に、治...

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スズケン・宮田社長 MS機能改革含む「卸営業体制の再構築」に着手 「健康創造事業体」へ転換目指す

スズケンの宮田浩美社長は11月12日、オンライン決算説明会に臨み、MSの機能改革を目的とした卸営業体制の再構築に取り組む方針を明らかにした。MSの間接業務をダイナミックに集約するほか、デジタルサービスをはじめとする専門サポートチームがMSの業務を支援する体制を構築する。これにより医薬品卸売事業をコアとする事業体から「健康創造事業体」への転換を図る方針だ。デジタル活用では、協業企業と同社グループのサービスをシームレスに接続する「スズケンポータルサイト」の開発に着手したことを明らかにした。 同社は社内構造改革を進めており、11月11日には希望退職優遇制度に511人が応募したほか、グループの間接機能の共同化・集約化を目的に設立したスズケンビジネスアソシエ(SBA)に90人が転籍することを発表した。宮田社長は12日の会見で、「今後は本社機能の見直しを図り、卸営業体制の再構築を進め、新たな営業体制の姿を確立する」と明言した。 ◎デジタルサービスで専門チームが得意先やMSをサポート MS機能について宮田社長は、「経済合理性に基づいた価格交渉に覚悟を持って取り組むことが最重要だと考えている」と強調。「それと同時にMSが得意先へのソリューション活動に専念し、内勤などの間接業務はダイナミックに集約するとともに、デジタルサービスをはじめとする専門のサポートチームが常に得意先やMSを支えるような新たな営業体制のシフトを進めていく」と主張する。この背景には、コロナ禍に伴う患者の受療行動の変化や医療経営の悪化、薬価中間年改定の実施、さらには独禁法違反による影響など、医薬品卸売事業で過去のような収益の確保が容易ではないとの認識の深まりがある。このためグループとして、「大きな発想の転換が求められる」(宮田社長)との危機意識から、「協業企業のリソースを活用することで、健康創造にかかわる新たな機能やサービスを提供し、得意先や社会に貢献し、利益を持続的に生み出せる“健康創造事業体”への転換が不可欠だ」と強調した。 ◎デジタル活用で地域・社会課題の解決に注力 ラストワンマイル流通網構築へ デジタル活用では、処方薬の患者宅配送を手掛ける「GENie」、IoTを使った在庫・発注管理のDXソリューションを展開する「スマートショッピング」、そして「Amazon」の3社との協業による新たな付加価値サービスの創出に注力する方針を示し、地域・社会の課題解決に貢献する考えを強調した。宮田社長は、「これまでのB to Bから、B to B to Cに至るエンドユーザー向けの新たなラストワンマイル流通を構築することで、地域や社会に貢献したい」と意欲を示した。 さらに医薬品流通のバリューチェーンをシームレスに接続する「スズケンポータルサイト」の構築に着手したことを明らかにした。製薬企業、医療機関・薬局、介護・自治体、患者・生活者(ラストワンマイル)をつなぐサイトで、アプリ連携やユーザーIDの統合、データ連携も想定している。サイト開発については、パートナー企業のドクターズに監修・協力を求めているとした。

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小野薬品・相良社長 本庶氏と和解「心より喜んでいる」 産学連携への懸念を払拭 アカデミアに貢献も

小野薬品の相良暁社長は11月12日、大阪本社で記者会見し、がん免疫治療薬オプジーボの特許使用料などをめぐり京都大学の本庶佑特別教授と小野薬品が争っていた裁判で和解が成立したと報告した(関連記事)。相良社長は、「本庶先生との諸問題を全面解決できたことを心より喜んでいる。和解の内容も満足できる」と述べた。また、2006年のライセンス契約で定められたロイヤリティー料率が維持されたことを指摘し、「製薬産業、産業界全体の産学連携に大きな影響を与えかねないと懸念したが、今回の和解によりその懸念は払しょくされた」と強調した。 会見で相良社長は、「長きにわたり株主の利益、本庶先生との要望の間に挟まれて非常に難しい状況に置かれ、裁判にまで至った。しかしながら、裁判所からの和解提案を総合的に検討した結果、株主にも理解される範囲ということで合意した。株主にもご安心いただけるものと考えている」とコメントした。小野薬品からは解決金として本庶氏に50億円を支払うほか、京都大学内に設置する基金「小野薬品・本庶、記念研究基金」に230億円を寄付する。 ◎今回の訴訟だけでなく、すべての問題を全面解決できた 本庶氏に支払われる50億円について相良社長は、「ライセンス契約にかかる紛争の全面解決に対する解決金」と説明したほか、3つの特許(免疫賦活組成物、モノクローナル抗体、癌治療剤)およびこれに関連する国内外の特許の有効性をめぐる対第三者訴訟において本庶氏が小野薬品に協力した報奨金や、同特許を含むライセンス契約の対象特許における本庶氏以外の発明者に対する清算金が含まれると説明。和解成立により、「今回の訴訟だけでなく、本庶氏とのすべての紛争について全面解決できた」と述べた。 ◎230億円の寄付 将来の基礎研究の促進や若手研究者の育成に このほか「小野薬品・本庶、記念研究基金」への230億円の寄付については、「アカデミアに対する貢献は、将来の基礎研究の促進や若手研究者の育成に資するという観点から、かねて社内で検討していたもの。オプジーボの収益の一部を京都大学に寄付することになった」と説明した。また、本庶氏との今後について相良社長は、「我が国における医学・薬学、研究の更なる発展、オプジーボの更なる普及のために協力していければと思っている」と述べた。

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中医協 費用対効果評価見直しで製薬協「異論はない」 分析前協議で充実した議論できる運用を

日米欧製薬団体は11月12日、中医協費用対効果評価部会で、意見陳述に臨んだ。日本製薬団体連合会(日薬連)と日本製薬工業協会(製薬協)は、2022年度診療報酬改定での費用対効果評価の見直しの方向性について、「運用上の課題を解決すべく、ルール見直しを行う方向であり、異論はない」とした。評価結果をいち早く薬価に反映するためにも、保険収載から価格調整までの期間を短縮することが求められている。合意した企業分析の期間を守るためにも、製薬業界側は、適切な分析集団や比較対照技術の設定につながるよう、分析前協議での充実した議論ができる運用を求めた。 2022年度改定では、保険収載から価格調整までの期間の短縮が論点となっている。企業分析の期間は9か月(270日)以内、公的分析は6か月(180日)以内(企業分析の検証のみの場合は3か月(90日)以内)とするとされている。製薬協の岡田安史会長は、企業は費用対効果評価品目に指定される前から、比較対照技術や分析対象集団、分析モデルなどの検討を開始していると説明。「準備をしたうえで、定められた企業の分析期間はスムーズに進んだとしても余裕のある期間設定ではない。企業としてもできるだけ合意された期間内で抑えることに最大限努力をしている」と述べた。そのうえで、分析前協議については、企業、公的分析側の合意が得られた場合には、臨床の専門家などが参考を可能とすることに賛同し、「効率的に分析を行う、迅速に審査を行うためにも極めて重要だ」と述べた。 米国研究製薬工業協会(PhRMA)のスティーブ・スギノ在日執行委員会副委員長(アムジェン)は企業分析の期間について、分析前協議とわけて、「最低6か月間は保証してほしい」と主張した。これまでに企業分析が期間内に終わらなかった例として、テリルジー(GSK)とカボメティクス(武田薬品)をあげ、「企業側が努力しなかったわけではなく、分析前協議が長引いた、効能追加があったなどの理由で、遅延としてとるべきではない」と指摘した。 ◎PhRMA・EFPIA 効能追加を対象に含めることに反対 厚労省は、分析枠組みの決定前に効能追加がなされた場合には、原則として追加された効能を含めて分析枠組みを決定することも提案している。これに対し、PhRMAとEFPIAは効能追加を対象に含めることに対して反対の姿勢を鮮明にした。PhRMAのスギノ副委員長は、薬価算定時に考慮されていない効能追加は原則として対象外とすべきとの考えを表明した。そのうえで、「仮に対象とする場合は、対象は限定的なものにしてほしい。効能追加が行われた結果、主たる効能が大きく変化した場合など製品の評価が変わる場合に限定されるべき」と主張した。欧州製薬団体連合会(EFPIA)のレオ・リー副会長(ノバルティスファーマ)は、「効能追加のたびに新たに費用対効果が行われるとなると、薬価を下げるために行われるということになってしまう。新薬の開発が妨げられ、新たな効能が出てこなくなり、患者さんのアクセスが妨げられるのではないかと懸念している」と述べた。

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