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武田薬品:国内MR・総合職の新卒採用に新基準導入。グローバル人材の輩出加速へ(内資)

武田薬品は10月18日、国内のMR・総合職の新卒採用制度に、新しい採用基準を導入すると発表した。日本発のグローバル人材の輩出加速を目指す。これまでと同じくMR職としての適性をみるほかに、今回新たに、入社時からグローバルでのコミュニケーションがとれる人、またはその意欲がある人で、ビジネスレベルへの英語力に向けて自己研鑽できること――を入れた。新基準は10月以降に実施する2020年度入社の一部選考から導入し、21年度入社より本格運用する。

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塩野義・ヤンセン:アルツハイマー患者の臨床検体を研究機関に広く提供へ。米研究基金と契約(内資、外資)

塩野義製薬とヤンセンファーマは10月18日、臨床開発の過程で集積された臨床検体やデータを大学などの研究機関が利用できるよう協力する契約を、アルツハイマー治療薬研究基金(ADDF)との締結に合意した。研究機関などにデータを活用してもらうことで、アルツハイマー病の診断や治療、予防に活かしてもらいたい考え。

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中医協総会:FoundationOneエヌトレクチニブのコンパニオン診断機能追加で保険適用了承

中医協総会は10月18日、中外製薬の次世代シークエンサーを用いた網羅的がん関連遺伝子解析システム「FoundationOne CDxがんゲノムプロファイル」にROS1/TRK阻害薬・ロズリートレク(一般名:エヌトレクチニブ)のコンパニオン診断機能を追加するなど、2製品の保険適用を了承した。19年12月に収載予定。

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後発薬使用、製薬会社ほど低く。下位10社の8社占める

製薬会社の従業員は後発薬(ジェネリック)を敬遠している?――。厚生労働省がまとめた健康保険組合ごとの後発薬の使用状況によると、2019年3月時点で使用率の低い下位10社のうち8社はMSDや持田製薬、小野薬品工業など製薬会社の健保だった。新薬志向の強さがうかがえる。

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抗がん剤の市場規模:21年に生活習慣病薬市場を抜き1位に。富士経済

富士経済は、抗がん剤の市場規模が2021年に、最大市場を形成している生活習慣病薬市場を抜いて1位になるとの予測をまとめた。抗がん剤市場は免疫チェックポイント阻害薬の適応拡大や細胞療法などの新薬の開発で市場が伸びる。一方で、降圧剤などで構成する生活習慣病薬市場は後発品の一層の普及に加え、「大型化が期待される開発品が見当たらない」(富士経済)ことから、縮小が続くとしている。

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台風19号の被害・対応、続々と

NPhA 台風19号で会員薬局77軒が浸水被害 引き続き情報収集へ 台風19号被災地へ支援、武田と中外が義援金

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製薬協、KMバイオロジクスの入会了承。加盟73社に

日本製薬工業協会は17日の常任理事会で、明治ホールディングスの子会社「KMバイオロジクス」の入会を了承した。同日付での入会で、加盟会社数は73社となった。総会後の記者会見で報告された。

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第一三共の新型抗がん剤、米で承認申請(内資)

第一三共は17日、開発中の新型抗がん剤を米食品医薬品局(FDA)に承認申請したと発表した。2種類の医薬品成分を結合させた「抗体医薬物複合体(ADC)」と呼ばれる仕組みで、高い治療効果と幅広い適応の可能性が見込まれている。第一三共は早期に承認を取得して販売を始めたい考えだ。

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インフル薬「ゾフルーザ」、12歳未満は使用慎重に

2019年春に変異型のウイルスが相次いで報告されたインフルエンザ治療薬のゾフルーザについて、日本感染症学会は12歳未満の子どもについては使用を慎重に検討すべきだとする提言をまとめた。薬の効きにくい耐性ウイルスの発生率が高く、発熱などの症状が長引きやすいことを考慮した。近く学会のホームページで公開する。

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MR認定センター:MR認定制度の抜本改革案を解説。実務教育は「倫理」と「安全管理」を新設

MR認定センターの友石和登教育研修部長は10月16日、2019年度教育研修管理者認定更新講習会で「MR認定制度の抜本改革案」を解説した。改革版の根幹は、①導入教育カリキュラム、②継続教育カリキュラム、③補完教育のあり方-からなる。導入教育、継続教育ともに履修主義から習得主義への転換を図るため、時間管理は撤廃する。一方、導入教育、継続教育ともにカリキュラムは基礎教育(MRテキスト)と実務教育に分け、実務教育については、「倫理教育」と「安全管理教育」を設けることとした。

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