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【5月28日新着】UAゼンセン 「治療薬・ワクチン開発に支援を」安倍首相に要請

国内最大の産業別労働組合UAゼンセンは5月27日、安倍晋三首相と加藤勝信厚労相に対し、新型コロナウイルスへの感染を防止しながら経済活動を行う「新しい生活様式」が始まるなか、労働者が安全に働き、生活を維持していくことができるよう要請した。そのためには治療薬やワクチンの開発が必要だとして、開発・生産にかかる資金や設備投資に対する支援を求めている。 要請は、①「新しい生活様式」に対応する労働者の安全確保と働き方の支援 、②雇用の維持、事業の継続と倒産防止対策の強化、③医療提供体制の強化および治療薬、ワクチン開発の推進―の3本柱からなる。 治療薬やワクチン開発の推進については、「あらゆる支援を強化し、国内ワクチン開発および原薬等の生産に向けた資金、設備投資に対するさらなる追加の支援を行うこと」とした。また医療提供体制については、院内感染を防止するため、医療従事者への感染検査、発熱外来の整備、病院受診時の患者の感染リスク確認等の措置を促進し、支援を行うほか、オンライン診療推進のための設備投資に向けた支援を行うよう求めた。 このほか「新しい生活様式」に対応した働き方を目指すため、▽PCR検査や抗原検査、抗体検査を国民の生活や経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業を中心に優先順位を決めて、必要とする労働者が全員検査を受けられるよう体制を整えること、▽労働者やその家族が感染や、その看護のため仕事を休む場合に、2 週間の病気有給休暇を創設すること-などを要請。雇用調整助成金のスピーディーな給付や助成対象の拡大などにより、雇用の維持、事業の継続と倒産防止対策の強化を行うことも合わせて求めた。 UAゼンセンは、繊維や化学、食品、流通など国民生活に関連する産業の労働者が結集して組織した産業別労働組合。製薬業界でも約40組合が加盟している。

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【5月28日新着】帝人 骨粗鬆症治療薬アバロパラチドを国内申請 新規のPTH製剤

帝人ファーマは5月27日、「骨折の危険性の高い骨粗鬆症」を予定適応とするアバロパラチド酢酸塩(一般名、開発コード:ITM-058)について、日本で同日に承認申請したと発表した。新規の副甲状腺ホルモン(PTH)製剤で、骨形成を促進するタイプの薬剤となる。 今回の申請に用いたプラセボ対照、二重盲検無作為化群間比較によるフェーズ3試験では、アバロパラチドとして80μgを1日1回78週間皮下投与したデザインになっている。承認された場合の用法・用量が78週(約1年半)までの投与となるのか気になるところだが、同社広報部は本誌に、「非公表」と回答した。競合するPTH製剤のフォルテオは1日1回投与で、最大24か月まで使用可となっており、アバロパラチドの承認時の投与可能期間にも注目が集まりそうだ。 アバロパラチドは、細かく分類すると副甲状腺ホルモン関連ペプチド(PTHrP)の誘導体で、Gタンパク質が結合した副甲状腺ホルモン1型受容体を選択的に刺激することで骨形成を促進する。同社は、「短期間で骨密度増加と骨折抑制効果が期待できる」とし、高カルシウム血症のリスク低減も期待できるとしている。同社は骨・関節領域に強みを持ち、ワンアルファやボナロンなどの骨粗鬆治療薬や超音波骨折治療器セーフスなどのソリューションを提供している。

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【5月27日新着】アビガンの観察研究で中間報告 新型コロナの入院患者軽症・中等症で7割、重症で4割が改善

藤田医科大学は5月26日、アビガン(一般名:ファビピラビル)を新型コロナウイルス感染症患者に投与する観察研究の中間報告(5月15日時点)を公表した。入院中の新型コロナウイルス感染症患者に対してアビガンを適応外使用した2158例を解析したところ、投与開始7日後に軽症や中等症で7割、重症では4割が改善。投与開始14日後には重症でも6割が改善した(関連記事)。安全性についても未知のシグナルは認められなかった。研究班は、「ファビピラビルなどの薬物療法がおこなわれていなかった症例は補足していないため、ファビピラビルが投与された場合と投与されなかった場合の直接比較を行うことはできない」と観察研究の限界を強調。軽症者では自然軽快する症例が多いことを指摘し、慎重に結果を解釈することを求めている。 ◎国内407施設 2158例が登録 観察研究には、患者は国内407施設から2158例が登録された。患者背景をみると、男性が67.1%(1447例)と多く、60歳以上が52.3%を占めていた。合併症は糖尿病が24.4%(521例)、心血管疾患が25.0%(533例)、慢性肺疾患が11.6%(248例)、免疫抑制状態が7.3%(156例)だった。これらの4疾患のいずれかを合併する患者は49.2%だった。また、吸入ステロイドのシクレソニドを投与されている患者は41.6%を占めた。新型コロナウイルス感染陽性確認から投与開始までの期間(中央値)は2日、入院から投与開始までの期間(中央値)は1日だった。投与期間(中央値)は11日。なお、中等症は、自発呼吸だが酸素投与を必要としている患者、重症は人工呼吸やECMOを必要とする患者としている。 ◎軽症例は多くが退院も重症では7日後に増悪が3割 年齢がリスク因子の可能性も 投与開始7日後、14日後の転帰を「改善」、「増悪」、「不変」に評価した。その結果、「改善」と判定されたのは、軽症(976人)では投与開始7日後に73.8%(574例)、14日後に67.8%(506例)だった。中等症では7日後に66.6%(498例)、14日後に84.5%(469例)だった。重症では7日後は40.1%(75例)だったが、14日後には60.3%(91例)だった。 一方で、「増悪」と判定されたのは、軽症で投与開始7日後に13.1%(102例)、14日後に5.9%(34例)、中等症では7日後に21.3%(159例)、14日後に8.8%(49例)だった。重症では7日後に28.3%(53例)、14日後に25.2%(38例)だった。入院から1か月後の転帰は、退院した症例が軽症で61.7%(512例)、中等症で42.7%(369例)、重症は14.7%(33例)だった。一方、死亡は軽症例で5.1%(42例)、中等症で12.7%(110例)、重症で31.7%(71例)だった。年齢群別に解析すると、年齢が上昇するにつれ初期症状の改善率が低下し、死亡率が上昇する傾向も示された。 ◎有意事象は高尿酸血症など 新型インフル用量で高用量投与で注意深い観察求める 有害事象の発生率は24.65%(532人/2158人)で、尿酸値上昇/高尿酸血症が15.52%(335例)、肝障害/肝機能障害が7.37%(159例)だった。 安全性については、新型インフルエンザ治療薬として開発された際の治験などと同様の傾向を示したが、研究班は、投与量(初日に1800mgを2回、2日目から800mgを1日2回)が新型インフルエンザの投与量(初日に1600mgを2回、2日目から600mgを1日2回)より高用量で、投与期間も長いことを指摘。「有害事象を注意深く観察することが薦められる」としている。 ◎観察研究であることの意義 本来、観察研究は臨床現場の診療や経過の成り行きをありのままに観察することで、有効性・安全性を検証する目的で実施される。これに対をなすのが、治験に代表される介入研究で、研究対象となる治験薬などの有効性・安全性を検証することが目的となる。介入研究のなかでも、プラセボ群を対照群に置いたランダム化比較試験(RCT)は、エビデンスレベルが高くなる。一方で、観察研究は、患者背景や併用薬など多くのバイアスを含むため、エビデンスレベルは低い。そのため、当然のことながら、承認に際しては介入研究、特にRCTを実施することがゴールドスタンダードだ。 ただ、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国家的な緊急事態となるような、緊急時は救命が第一となる。プロトコルの遵守が難しいなかで、観察研究の意義は大きい。ただ、研究結果を慎重に解釈する必要があることは論を待たない。今回の解析結果について言えば、対照群がなく、特にすでに有用性が報告されているシクレソニドが4割以上投与されている点も考慮する必要がある。現時点で科学的根拠を判断できないのは、観察研究を実施する目的からも明らかだ。 エビデンスに基づいた確固たる新薬を日本からいち早く発信するためにも、6月末にも終了が予定される治験結果の公表が待たれている。(望月英梨)

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【5月27日新着】WHO 抗マラリア薬・ヒドロキシクロロキンの臨床試験を一時中断

WHO(世界保健機関)は5月25日、抗マラリア薬・ヒドロキシクロロキンの新型コロナウイルス感染症の有用性を検証する臨床試験を一時中断すると発表した。ヒドロキシクロロキン、もしくはクロロキンの投与により死亡率が上昇し、心室頻拍がみられるとの論文が医学誌「The LANCET」に22日、掲載されたことを踏まえたもので、安全性が確認されるまで試験を中断する考え。 論文では、新型コロナウイルス感染症で入院する患者9万6032人を、治療群1万4888人、対照群8万1144人にわけ、治療効果を検証した。治療群は、クロロキン単独投与が1868例、ヒドロキシクロロキン単独投与が3016例、クロロキンとマクロライド系抗生物質の併用が3783例、ヒドロキシクロロキンとマクロライド系抗生物質の併用が6211例だった。 登録された患者のうち、11.1%(1万698例)が死亡した。複数の交絡因子を踏まえて解析した結果、死亡率は対照群の9.3%だったのに対し、ヒドロキシクロロキン単独群では18.0%(ハザード比:1.335、95%CI:1.223-1.457)、ヒドロキシクロロキンとマクロライド系抗生物質の併用群では23.8%(HR:1.447、1.368-1.469)、クロロキン単独群では16.4%(HR:1.365、1.218-1.531)、クロロキンとマクロライド系抗生物質の併用が22.2%(HR:1.368、1.273-1.469)で、いずれも有意な入院中の死亡率の上昇がみられた。 また、入院中の心室性不整脈が対照群の0.3%に対し、ヒドロキシクロロキン単独群では6.1%(HR:2.369、1.935-2.900)、ヒドロキシクロロキンとマクロライド系抗生物質の併用群では8.1%(HR:5.106、4.106-5.983)、クロロキン単独群では4.3%(HR:3.561、2.760-4.596)、クロロキンとマクロライド系抗生物質の併用が6.5%(HR:4.011、3.344-4.812)で、関連性が認められた。 研究グループは、「マクロライド系抗生物質の投与の有無によらず、ヒドロキシクロロキン/クロロキン投与のベネフィットは認められなかった」と結論づけている。 なお、ヒドロキシクロロキン(製品名:プラケニル)の製造販売元であるサノフィは4月28日以降、新型コロナウイルス感染症患者への投与により、心停止を含む重篤なQT延長に関連する事例があったとして医療関係者に注意喚起していた。国内でも、QT延長の誘発が知られる抗菌薬・アジスロマイシンと併用した症例で心室細動が報告されていた。同剤は、国内で「皮膚エリテマトーデス、全身性エリテマトーデス」の適応で承認されており、添付文書でも、過量投与時の QT 間隔延長については添付文書上で注意喚起。必要に応じて ECG 測定等のモニタリングを実施することなどを求めていた。

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【5月27日新着】20年1~3月の開業医市場 前同比5.1%減 薬価改定前の買い控え、コロナ受診抑制も影響

IQVIAは5月26日、2020年1~3月(19年度・第4四半期)の国内医療用医薬品市場が薬価ベースで2兆4915億円、前年同期比0.2%増だったと発表した。100床以上の病院市場は同4.3%増だった一方で、100床未満の開業医市場は5.1%減、主に調剤薬局で構成する「薬局その他」市場は1.7%減だった。20年4月実施の薬価改定(薬剤費ベースで平均4.38%引下げ)を前に20年1~3月期に買い控えが起こった。加えて、新型コロナウイルス感染症が感染拡大した3月単月は、緊急性の低い疾患や軽症患者での受診抑制も影響した可能性がある。 文末の「関連ファイル」に19年度の市場規模や売上上位10製品の売上データに加え、四半期ごとの市場規模や製品売上の推移をまとめた資料を掲載しました(ミクスOnlineの有料会員のみ閲覧できます)。 19年度の四半期ごとの伸び率をみると、19年4~6月期は前年同期比2.3%増、7~9月期は8.9%増、10~12月期は0.6%増、20年1~3月期は0.2%増――だった。19年10月の消費税率引上げに伴う薬価改定を前に7~9月期の仮需がみられる一方で、仮需後の数量減の影響も確認できる。20年1~3月期は通常改定前の買い控えなどが起こったとみられる。 市場別にみると、病院市場は同4.5%増、10.5%増、2.7%増、4.3%増――と推移した。高額なスペシャリティ領域製品を扱うため、使用数量を都度納入することが多く、極端な数量減がないことが確認できる。7~9月期の二ケタ増は、10月の消費税率引上げに伴う改定で新薬創出等加算品で薬価が最大1.85%引き上がることを前にした仮需とみられる。 開業医市場は同0.5%増、9.9%増、2.4%減、5.1%減――、薬局その他市場は同0.7%増、6.3%増、0.2%減、1.7%減――とそれぞれ推移した。特に20年1~3月期の市場縮小の大きさがわかる。20年4~6月期は薬価改定後の需要増と、新型コロナによる受診抑制の影響がどのように反映されるか注目される。 ■19年度も10兆円超の市場形成 前年度を3000億円余上回る 同社はこの日、19年度(19年4月~20年3月)の国内医療用薬市場データも発表した。19年度の市場規模は10兆6294億円、前年同期比2.9%増で、額では3000億円余り増えた。10兆円超は5年連続となる。病院市場は4兆7925億円(5.4%増)、開業医市場は2兆1117億円(0.5%増)、薬局その他市場は3兆7251億円(1.2%増)――で、3市場ともすべて前年度を上回るのは17年度以来となる。 ■製品売上1位はキイトルーダ 再算定あっても2ケタ成長 製品売上上位10製品をみると、1位はがん免疫療法薬のキイトルーダで売上1358億円(前年同期比55.2%増)の大幅増だった。前年度6位から一気にトップにたった。抗腫瘍薬市場でもトップ製品となった。非小細胞肺がん(NSCLC)に対し、PD-L1陽性なら単剤で、陰性でも標準化学療法との併用でいずれも1次治療から使えるようになったことが急成長の主因となる。 キイトルーダの四半期ごとの売上推移は、19年4~6月期は315億円(64.1%増)、7~9月期は372億円(84.0%増)、10~12月期は346億円(50.0%増)、20年1~3月期は323億円(29.7%増)――だった。19年10月の増税改定で薬価が1.85%上がり、20年2月には特例拡大再算定で薬価が17.5%下がり、20年4月改定では2月の薬価からさらに20.9%下がった。それでも四半期ベースで2ケタ成長を続けている。 ■1000億円超に3製品 2位は抗がん剤アバスチンで売上1178億円(0.4%減)だった。前年度は1位だった。19年12月に初のバイオシミラーが登場したが、20年1~3月期のアバスチンは0.6%の減収にとどまった。3位は疼痛薬リリカで売上1007億円(0.0%)だった。前年度の4位から一つ順位を上げた。これら上位3製品が1000億円超の製品となる。 4位はがん免疫療法薬オプジーボで売上984億円(3.0%減、前年度3位)だった。競合薬キイトルーダとの競争が背景にある。5位は抗凝固薬リクシアナで売上952億円(28.0%増、9位)で、抗血栓症薬市場で、イグザレルトに代わってリクシアナがトップに立った。イグザレルトは全体10位で、売上は767億円(3.2%増、8位)だった。 6位は抗潰瘍薬ネキシウムで売上942億円(2.6%増、5位)、7位は抗潰瘍薬タケキャブで売上881億円(24.6%増、10位)、8位は抗がん剤タグリッソで売上857億円(73.2%増、10位圏外)、9位は水利尿薬サムスカで売上812億円(23.6%増、10位圏外)――だった。タグリッソは18年8月からNSCLCの1次治療にも使えるようになったことが急成長の要因とみられる。 ■上位10薬効 免疫抑制剤が3位に、順位1つ上げる 上位10薬効をみると、市場規模1位と2位は前年度と変わらず、1位は抗腫瘍薬(1兆4453億円、16.7%増)、2位は糖尿病治療薬(5847億円、5.2%増)だった。 3位は免疫抑制剤(4496億円、9.4%増)で、前年度の4位から一つ順位を上げた。同市場内の売上トップ製品は今回もレミケードだったものの減収傾向にある。その一方で、ヒュミラ、シンポニー、ステラーラ、デュピクセントといった売上上位製品が伸び、同市場自体の9%台の成長をけん引した。 4位は前年度3位の抗血栓症薬(4423億円、2.9%増)だった。5位は眼科用剤(3549億円、2.2%増)、6位は制酸剤、鼓腸及び潰瘍治療剤(3520億円、1.6%増)、7位はレニン-アンジオテンシン系作用薬(3122億円、7.4%減)で、5~7位は前年度と順位は同じ。8位は前年度10位の「その他の中枢神経系用剤」(3085億円、0.8%増)、9位は前年度と同じく脂質調整剤及び動脈硬化用剤(3058億円、0.5%減)、10位は10位圏外からランクインした喘息及びCOPD治療薬(3015億円、2.1%増)――だった。前年度8位でC型肝炎薬などで構成する全身性抗ウイルス剤は今回10位圏外となった。

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【5月27日新着】ファイザー 6月以降も社員の在宅勤務を原則継続 宣言解除後も引き続き医療機関・特約店等への訪問自粛

ファイザーは5月26日、新型コロナウイルス感染症対策として行ってきた在宅勤務について、6月1日以降も原則継続すると発表した。対象は、本社・各地内勤社員およびMRを含む外勤社員。医療機関や特約店等への訪問については自粛する。また、当社主催の外部会場における2020年の集合形式の講演会等については、中止およびWeb開催等の代替案を検討するとした。 安倍首相は5月25日の記者会見で新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を全面解除した。これにより社会経済活動も再開する運びとなったが、医療関係者の多くは今秋から冬にかけて感染流行の第2波が到来するとの警戒感を示している。政府も全国の自治体と協力しながら検査体制の強化や医療提供体制の確保などに引き続き努める方針だ。 ◎「社員が万が一感染源となってしまうリスクを避ける」 こうした状況を踏まえ、ファイザーは、「社員が万が一感染源となってしまうリスクを避け、社員とその家族の安全を確保することを目指す」との観点から在宅勤務の継続を判断した。ただ、医薬品の安全性に関する重要な情報伝達や、医療機関および特約店からの依頼により訪問の必要性が生じた場合は、検温・手指衛生・マスク着用などの予防策を徹底した上で対応する場合があるとした。 ◎本社の勤務体制 少人数で短時間の滞在に限った出社を選択肢に 一方、本社も在宅勤務を基本とするものの、「少人数が必要性に応じ、短時間の滞在に限った出社を選択肢の一つとする」ことについて検討しているとした。また運用に際しては、国や本社のある東京都の状況を踏まえ、出社人数の厳格な管理、オフィス内で利用できる場所の限定、コンタクト状況を把握するための記録作成、出社前検温・終日マスク着用・使用場所消毒などの感染予防策とその社員教育を徹底するなど、万全の感染制御や社員の安全を最優先とした体制整備に努める方針だ。

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【5月27日新着】日医・横倉会長 ポストコロナで二次医療圏ごとに感染症病床一定数確保を 地域医療構想に反映も

日本医師会の横倉義武会長は5月26日の緊急会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を政府が全面解除したことを受け、「今後、第2波、第3波の襲来に備えて万全の準備をしておかないといけない」と述べた。感染症病床の不足が指摘されるなかで、「医療現場や日本医師会をはじめとした医師会組織、病院団体、政府、都道府県の役割に応じて、早急に議論し、どういう形が一番いいか議論する場を設けることが必要だ」との見解を表明した。都道府県ごとに議論が進められる地域医療構想についても、「二次医療圏ごとに感染症病床を一定数確保することが必要だ」と述べ、議論を急ぐ必要があるとの考えを示した。 日本医師会は緊急事態宣言発令前の4月1日に、医療危機的状況宣言を発表していたが、この日で解除した。横倉会長は、高齢化が進展しているにもかかわらず、世界的に見ても低い死亡率で食い止めたことを評価。清潔好きなどの日本人の社会的要因や、クラスター対策やICU管理、さらに国民皆保険を維持することの重要性にも言及した。横倉会長は、外出自粛を継続してきた国民に感謝を示すとともに、「医療崩壊を起こすことなく、医療現場でも医師をはじめ看護師、さまざまな医療関係者が懸命な努力をしたおかげで医療提供体制を守ることができた。犠牲者を世界でも稀有なレベルで食い止め、緊急事態宣言の解除に漕ぎつけた」と述べた。 ◎地域医療構想「経営効率、経済効率が主体的に考えられてきた」 横倉会長はポストコロナ時代の医療提供体制の課題に言及。現在進められている地域医療構想については、「どうしても、経営効率、経済効率が主体的に考えられてきた」との見解を表明。人口減少時代を見据え、病床機能面で病床削減が議論されたものの、「今回のような感染症が計画に入っていなかった」と指摘。「感染症への対応は常に考えていかないといけない」と述べた。 過去には結核が流行し、市町村には結核療養所があったが、公立病院に吸収合併され、病院経営の観点などから一般病床に転床してきたと現在に至る歴史を振り返り、「そこに感染症が起きた。感染症病床が十分に確保できていなかった。今後も計画のなかで考えていく必要がある」と述べた。 また、「地域医療機関は感染を恐れる患者の受診抑制で極めて経営的に厳しい状況にある」と改めて説明。「医療機関の経営難により、地域医療が崩壊し医療提供体制が壊れていくことにも十分な配慮が必要だ」と強調した。新型コロナウイルス感染症を受け入れている医療機関に加え、それ以外の地域医療を担う病院、診療所の経営が悪化するなかでの補填を改めて訴えた。 ◎新型コロナの経験から「医療費総額を少し拡げておかないといけない」 中等度、重症患者を受入れる医療機関の診療報酬を3倍に引上げることが5月25日の中医協総会で決まった。ただ、医療現場からは1人受け入れると空床が発生することから、感染者が減少するなかで病院経営上の懸念がぬぐい切れていない状況にある。横倉会長は、「日本の医療機関は公的医療保険の収入で運営している。ある程度の患者数が受診することを前提にしてコストを決めている。特に重症のICUの管理料などは日ごろあまりにも低く抑えすぎであり、今回大変なことになったと理解している」との見解を表明した。日常診療から、ICUには専門性の高いスタッフの確保が必要であることなどを指摘。医療費は事実上コントロールされている状況を指摘。「総額自体を少し広げておかないといけないということがよくわかった」と述べた。

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【5月27日新着】バイエル薬品 前立腺がん治療薬・ニュベクオを発売

バイエル薬品は5月26日、前立腺がん治療薬・ニュベクオ錠300mg(ダロルタミド)を発売した。「遠隔転移を有しない去勢抵抗性前立腺癌」を効能・効果としている。薬価は、300mg1錠 2311.00円 (1日薬価 9244.00円)。 同剤は、非ステロイド性のアンドロゲン受容体阻害薬。同剤は、第3相臨床試験「ARAMIS」の結果に基づき申請された。試験では、アンドロゲン遮断療法(ADT)を受けている転移リスクの高い去勢抵抗性前立腺がん患者1509人を対象に、ADT併用下における同剤の有用性をプラセボ対照に検討した。主要評価項目に据えた無転移生存期間(中央値)は、プラセボ群の18.4か月に対し、同剤投与群は40.4か月で有意な延長を示した(HR=0.41, 95% CI 0.34-0.50; P<0.001)。 バイエル薬品は、日本化薬と国内における販売提携契約を締結。製造販売承認はバイエル薬品が有し、コプロ契約に基づき、情報提供・収集活動を両社で行う。プロモーションも共同で行う。バイエルの腫瘍・血液事業部のMR数は非開示。日本化薬のMR数は約350人。

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【5月27日新着】Veeva Japanとベルシステム24 リモートディテーリングで共同ソリューション開発へ 今夏にサービス提供開始

Veeva Japanとベルシステム24は5月26日、製薬企業と医療従事者間をつなぐリモートディテーリングの共同ソリューションを両社で開発し、今夏にもサービス提供を開始すると発表した。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が5月25日に全面解除されたことを踏まえ、新たな生活様式(ニューノーマル)時代のMRによる情報提供活動を両社でサポートする。新型コロナの感染拡大に伴う在宅勤務など、MRのFace to Faceでの活動が大幅に制限されるなかで、リモートディテーリングを導入したい製薬企業をワンストップで支援したい考えだ。 新型コロナの感染拡大に伴い、殆どの製薬企業が在宅勤務を強いられ、MRも外勤自粛を余儀なくされた。政府は緊急事態宣言を5月25日に解除したが、流行の第2波が今秋以降に到来する可能性が指摘され、医療現場も、医療者同士や患者との接触を伴う感染リスクを回避する自衛措置などが求められている。 MR活動も同様で、これまでのようなFace to Faceの面談では、MRが感染源となる可能性があり、その結果、訪問先の医療機関の一時的な閉院や院内感染を巻き起こす可能性も拭いきれず、リスク回避が求められていた。こうした背景から、ポストコロナ時代の「新たな生活様式」では、Web会議システムを活用したリモートアクセスなどに注目が集まっていた。 ◎「Veeva CRM Engage Meeting」を利用 ベルシステム24の実績やノウハウを活かす すでにVeeva側は、「Veeva CRM」と一体となって活用できるWeb会議ソリューション「Veeva CRM Engage Meeting」を有しており、製薬企業のMRはコンプライアンスを遵守しながらリモートディテールを実施することが可能となる。一方、リモートディテールにはリアル面談とは違ったコミュニケーションスキルが求められるという。ベルシステム24はこうした課題に対し、自社の実績やノウハウを活用し、領域・製品の特性に応じた企画設計からMRおよび医療従事者向けの専用ヘルプデスクの設置など、導入・運用全般に至る多様なサービスを提供できる。 両社は、こうしたハード・ソフトの両面をサポートすることにより、リアル面談が困難な状況下でも、医師とMRのエンゲージメントを高めるリモートディテールチャネルの開設を迅速に行う事が可能となる。両社は、「新型コロナウイルス感染症の流行長期化が想定される状況において、製薬企業においては医薬品情報の提供・収集は責務であり、両社の協業により、マルチチャネルの一つであるリモートディテーリングの普及を通じて、医薬品適正使用推進に貢献したい」と強調した。

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【5月26日新着】日本調剤 DI業務サポートでプラットフォーム「FINDAT」構築 フォーミュラリ浸透に意欲

日本調剤は5月25日、医療機関の医薬品情報(DI)業務をサポートするプラットフォーム「FINDAT」を立ちあげると発表した。プラットフォーム上には、薬効ごとに推奨度を示した「標準フォーミュラリ」、新薬評価などのコンテンツを揃えた。コンテンツの活用により、DI業務にかかる薬剤師の負担を軽減、効率化し、薬剤師の対人業務拡充などにつなげてもらいたい考えだ。同日ウエブ会見に臨んだ三津原庸介代表取締役社長は、サービスの「大きなメニュー」としてフォーミュラリをあげ、「地域包括ケアシステムの浸透、質の向上というなかで、標準薬物療法を広めることがより重要になる。そのためにも共通のプラットフォーム、知識基盤が必要になってくる」と述べ、浸透に意欲を見せた。 ◎国内外のGLや二次情報データベースから網羅的に情報収集 FINDATは、「標準フォーミュラリ」、「薬効群比較レビュー」、「新薬評価」などのコンテンツから構成される。国内外のガイドラインや二次情報データベースから網羅的に情報収集した医薬品情報を評価する。 同種同効薬について、適応症や有効性・安全性、薬物動態、換算表、薬価などの経済性を比較したレビューを掲載。このデータに基づき、推奨度を決定し、推奨薬剤を決定した「標準フォーミュラリ」を策定する。標準フォーミュラリでは、第一選択薬、第二選択薬や、条件付きで使用を推奨する医薬品などカテゴライズし、一般名で明記する(関連記事)。 ◎ACE阻害薬など7薬効を策定 20年度中に10薬効の標準フォーミュラリ作成も すでに、降圧薬のACE阻害薬・ARB、ミネラルコルチコイド受容体(MR)拮抗薬、抗潰瘍薬のPPI・P-CAB、抗インフルエンザ薬、高尿酸血症治療薬・キサンチンオキシダーゼ阻害薬、脂質異常症治療薬のフィブラート系薬、抗ヒスタミン薬の7薬効を策定。20年度中に10薬効の標準フォーミュラリを作成予定という。あくまで「各医療機関や地域における対象患者や、使用状況などに応じて参考にできるフォーミュラリとして作成している」と同社のフォーミュラリー事業推進部の上田彩部長は説明。これを参考に、地域でのフォーミュラリ策定に取り組んでほしいとの考えを示す。地域フォーミュラリの公表に際しては、医師、薬剤師、看護師、医療経済学者、弁護士からなる有識者委員会(第三者機関)の承認を経ることとしており、この委員には日本薬剤師会の副会長も名を連ねている。 ◎新薬評価「中立的な情報提供へのニーズがある」 製薬企業に新薬ヒアリングを依頼も 新薬評価は、臨床上影響の大きい品目を選択し、科学的根拠に基づいた評価を行い、医療機関での採用や使用を考慮する際に活用できる資料だ。例えば、投与対象として患者像を明確化するほか、診療科や専門医を限定した採用などの提案も行う。 評価に際しては、製造販売承認後、必要に応じて製薬企業に新薬ヒアリングを依頼するなどして評価を実施。チェックリストを用いた内部査読、外部査読を経て公表する。承認後5か月以内を基本に、薬価収載・発売から1か月内の公開を目指すという。2019年の承認品目からスタートしており、疼痛治療薬・タリージェや骨粗鬆症治療薬・イベニティなどを評価。新型コロナウイルス感染症治療薬として特例承認されたベクルリーなども評価する予定で、19年に23品目、20年3月までに承認を取得した15品目の評価を予定しているという。上田部長は、医療機関の訪問規制などで情報が届かない医療機関があると指摘。「製薬会社による情報提供のあり方が厳しくなったいま、我々から中立的な情報が届くことにニーズがあると考えている」と述べた。 サービス導入のメリットについては、「一言で言えば、医薬品情報の効率化、一元化」と強調。「医薬品業務は、臨床業務への情報提供、医療安全、病院のガバナンス、経営観点からの医薬品採用など、多岐にわたる情報提供が求められているが、情報源へのアクセスの問題や、マンパワー不足で高度な情報提供がままならない状況に陥っている」と指摘し、薬剤師集団として日本調剤がソリューションを提供する意義を強調した。 ◎三津原社長「発想の転換が必要だ」 薬剤師業務の質向上と効率化を同時に追求 三津原社長は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、社会全体の生活のあり方も変化するとの見解を表明。「医療界も例外ではない」として、変革する必要性を強調した。特に医療の質を維持しながら効率化を進める必要性を指摘し、「発想の柔軟な転換が必要だ」と述べた。 薬剤師不足も指摘されるなかで、“対物から対人へ”と職能の転換を求められている。こうしたなかで、「対人業務に集中特化するためには、それ以外の業務の効率化を図っていかなければ絵に描いた餅になってしまう」との見解を表明。病院薬剤師も病棟業務のウエイトが増すなかで、DI業務の重要性も薄れないとして、「質の向上と効率性を同時に追求する」必要性を強調し、サービス導入のメリットを説明した。 サービスは、6月1日からモニター病院を対象に3か月間は無料で公開。9月から本契約を開始する。DI室のある特定機能病院やDPC病院を皮切りに導入を進めたい考えで、初年度は30~50件の契約を目指す。病院・診療所、薬局を市場とし、年間約1000億円の市場規模を想定する。料金は1アカウント年間60万円。

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