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NPhA:20年度診療報酬改定に向け要望書提出、「機能に応じて公正に」

日本保険薬局協会(NPhA)は5月9日、2020年度診療報酬改定に向けた要望書を厚労省に提出したと発表した。2016年度調剤報酬改定以降、一定規模以上の規模の薬局グループに対して調剤基本料の減算の流れが続いていることを「複雑化し、不公正な状況をもたらしている」と指摘。そのうえで、地域支援体制加算の要件について触れ、「各薬局、薬剤師が果たしている機能に応じた公正な調剤報酬に改定するよう」求めた。

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エーザイ:メトトレキサート皮下注製剤を導入。関節リウマチ適応で週1回投与(内資)

エーザイは5月10日、抗リウマチ薬として独メダック社が欧米で販売しているメトトレキサート皮下注製剤を日本で独占的に販売するライセンス契約を締結したと発表した。同成分は、関節リウマチ治療の第一選択薬として使用されているが、日本では経口剤のみ。同社によると、この皮下注製剤は週1回投与で、薬物血中濃度の関係するバイオアベイラビリティを高く維持できることが期待される。第一選択薬である同製剤を、エーザイが展開してきた関節リウマチ領域に加えることで、治療初期から幅広い提案が可能になると判断した。

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薬価抜本改革、87%が「新薬開発や経営に影響」。厚労省研究班が調査。開発断念や戦略見直しも

2018年度薬価制度抜本改革は、新薬の研究開発や経営に影響を与える―。厚生労働省の研究班が新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用品目を持つ全ての製薬企業を対象に行った調査で、そう回答した企業の割合が約87%に上った。抜本改革の影響で日本での開発を断念・保留した品目や、開発戦略を大きく変更した品目が「ある」「近い将来にある可能性が高い」と答えた企業も少なくなかった。

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製薬は「選択と集中」、CSOの役割とは

日本CSO協会が発表した2018年度の国内稼働コントラクトMR(CMR)数は前年度比11.5%減の3110人だった。ピークの14年には4148人いたCMRも、国内の全MR数の減少に伴い、その後は横ばいか減少傾向にある。11年6月の発足時に9社だったCSO協会の加盟社も、事業見直しによる企業統合や協会脱退などにより、19年4月時点で6社まで減った。

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ツムラ、中成薬事業でM&Aへ。投資規模は500億~1000億円に(内資)

ツムラは2021年度までの中期経営計画期間で、中国事業の強化に向けたM&Aを行う。中国伝統の中薬を工業的方法で製剤化する「中成薬」事業の強化が狙い。M&Aや工場建設などの費用として500億~1000億円規模の予算を組んだ。ツムラ独自の顆粒製剤技術を軸に、21年度に売上高2.4億元、27年度には売上高を100億元を目指す。中国市場の売上比率は50%に引き上げる。

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ダソトラリン、別のP3試験結果で交渉へ。大日本住友・野村社長、FDA承認見送りのADHD治療薬で見解

米FDA(食品医薬品局)が承認を見送り追加の臨床データの提出が必要との指摘を受けている注意欠如・多動症(ADHD)治療薬ダソトラリンについて、大日本住友製薬の野村博社長は10日の会見で「申請したデータとは別に行っている治験データを分析することで、どのような方針が取れるかを見て開発方針を決めていく」と述べた。

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BBB通過の「キャリアペプチド」を創製。JCRファーマとペプチドリーム(内資)

JCRファーマとペプチドリームは10日、2016年2月に開始した共同研究で、血液脳関門(BBB)の通過を可能とする特殊環状ペプチドの創製に成功したと発表した。特殊環状ペプチドを薬物に付加することで脳内での薬効が期待できるため、今後はこの技術を活用したい製薬企業へのライセンス活動を開始する予定だ。

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大日本住友子会社の抗精神病薬、米でBT指定(内資)

大日本住友製薬は10日、米子会社サノビオン・ファーマシューティカルズと米サイコジェニックスが共同開発している統合失調症治療剤SEP-363856(開発コード)が米FDA(食品医薬品局)からブレイクスルーセラピー(BT)指定を受けたと発表した。

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「キイトルーダ」、胃がん1次治療で主要評価項目達成(外資)

米メルクは10日までに、胃がんの1次治療の適応を狙った抗PD-1抗体「キイトルーダ」の単剤療法の臨床第3相(P3)試験で主要評価項目を達成したと発表した。詳細な試験結果は6月2日に米国臨床腫瘍学会(ASCO)年次総会の口演で発表するほか、規制当局との協議に入る予定とした。

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日本新薬、タダラフィル製剤を承継へ。日本リリーから(内資、外資)

日本新薬はタダラフィル製剤3製品の国内製造販売承認について、2020年の第1四半期をめどに日本イーライリリーから承継する。両社が10日、契約締結を発表した。

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