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厚生労働省:総合戦略を官民対話で提示、イノベーション評価も新薬創出困難なメーカーは事業転換求める

厚生労働省は、第4回革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話で、「医薬品産業強化総合戦略〜グローバル展開を見据えた創薬〜(骨子・素案)」を提示する。総合戦略では、保険償還価格におけるイノベーションの適正な評価が重要とした上で、新薬創出加算や先駆け審査制度のあり方について検討することを明記した。その一方で、今後新薬創出が困難な新薬メーカーには事業転換を求めた。後発医薬品(GE)については、安定供給の確保と国民の負担軽減の観点から、診療報酬・調剤報酬でのインセンティブのあり方に加え、薬価のあり方について検討する。GE80%目標達成後に起きる市場の伸び鈍化を見据えて、GEメーカーが集約化・大型化を検討することの必要性も指摘した。

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「ジャディアンス」、CVイベント抑制、BI/リリーのSGLT2阻害剤、糖尿病治療薬として初(外資)

独ベーリンガーインゲルハイムと米イーライリリーによるSGLT2阻害剤「ジャディアンス」(一般名=エンパグリフロジン)のアウトカム試験の速報が明らかとなった。

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共和薬品:フェマーラの後発品が品薄、原薬調達に時間(外資)

6月に新発売された後発品で早くも品薄が発生している。共和薬品工業は21日までに、乳がん治療薬「レトロゾール錠2.5㎎『アメル』」について、出荷調整を行うと医療関係者に伝えた。

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後発品80%時代、高まる販路戦略の重要性。好業績続ける後発品企業、DPC病院で拡大

後発医薬品専業大手3社の2015年4~6月期連結業績は、14年度診療報酬・調剤報酬改定で導入された後発品の促進策を追い風に好調を維持した。骨太の方針に示された後発品の数量シェア目標の引き上げを背景に、今後も後発品の需要は高まる見通しだ。「後発品80%時代」が現実味を帯びる中、各社の生産体制が注目されているが、販路も重要な要因となりそうだ。

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アステラス製薬:MR体制を製品別から全製品担当に見直し。がん、免疫、移植には領域専任、10月から(内資)

アステラス製薬は、MR体制について、領域を基本とした製品別担当から、原則として全製品担当に見直すと発表した。医療現場では、1人の患者に様々な治療が行われていること踏まえ、それぞれの医師の治療方針、患者に合わせて、幅広く、きめ細かい情報提供活動が行えるようにするのが狙い。疾患や治療に深い知識が求められる「がん」「免疫」「移植」の各領域には、領域専任担当を新たに配置することで対応する。新体制は10月1日から実施する。

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ヤンセンと精神・神経医療研究センター アルツハイマー病薬物療法のバイオマーカー開発で共同研究(外資)

ヤンセンファーマは、国立精神・神経医療研究センターと、アルツハイマー病患者への薬物療法に対するバイオマーカーの開発を目的とした共同研究を行うと発表した。機能的MRIを用いた薬物負荷時の脳内ネットワークの評価を通じて、アセチルコリンエステラーゼ阻害剤の薬効評価として利用可能なバイオマーカーの開発を行う。研究期間は、2018年12月31日までを予定している。

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武田薬品「ベルケイド」の特許は無効-米連邦地裁が判断(内資)

武田薬品工業の米子会社ミレニアム・ファーマシューティカルズが多発性骨髄腫治療薬「ベルケイド」の特許をめぐり後発医薬品(ジェネリック)メーカーを相手取って起こしていた訴訟で、米連邦地裁は20日、2022年に失効するミレニアムの特許を無効とする判断を下した。これにより、ジェネリックとの競争が数年早まる見通しとなった。

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東邦HD、都内で通所介護事業に参入  収容定員は4施設で100人超

東邦ホールディングスは、東京都内でデイサービス(通所介護)を運営する会社の全株式を取得し、デイサービス事業に参入すると発表した。同社経営企画本部は「卸と調剤薬局の2つの事業が柱にあるのは変わらないが、国が進める在宅ケアの施策に貢献し、介護事業のビジネスチャンスも可能性を探っていく」としている。

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