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国内医薬市場、0.6%減で10兆円台割り込む

アイ・エム・エス・ジャパンは、2014年度(2014年4月~2015年3月)の国内医薬品市場のデータを公表した。医療用医薬品の総売上高は薬価ベースで9兆9586億8700万円(前年度比0.6%減)となった。薬価改定と消費税増税前の駆け込み需要の反動でマイナス成長となり、10兆円台を割り込んだ。マイナス成長は06年度以来。

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経済財政諮問会議、GE使用目標値80~90%に引上げ スイッチOTC類似薬は保険収載から除外

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、経済再生と財政健全化を両立させる新たな社会保障政策として、保険収載範囲の見直しや、毎年薬価改定、データ分析に基づいた医療費適正化などを盛り込んだ歳出改革の論点整理・各論を提示した。2020年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化達成を目指す。医薬品関連では、ジェネリック医薬品(GE)の数量シェアを米国や独国並の80~90%に引上げるとともに、2018年度から保険償還額をGEの価格に基づく設定とすることも検討する。スイッチOTCが認められた医療用医薬品を含む市販類似薬は保険収載から除外することも盛り込まれた。

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化学及血清療法研究所、季節性インフルワクチン、武田・第一三共と新たに提携(内資)

化学及血清療法研究所、第一三共、武田薬品工業の3社は、化血研が製造販売する季節性の「インフルエンザHAワクチン“化血研”」の販売提携契約を締結したと発表した。従来、化血研の季節性インフルエンザワクチンはアステラス製薬が単独販売してきたが、今後はアステラス、第一三共、武田薬品の3社で併売する。一方、第一三共はこれまで北里第一三共ワクチンの製品を、武田薬品はデンカ生研のワクチンを扱ってきたが、化血研製品も併せて販売することになる。各社は提携の理由について「さらなる安定供給のため」としている。

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クインタイルズ、クリオサイエンスを買収。がん・中枢神経の人材獲得が狙い

クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパンは、国内CROのクリオサイエンスを買収したと発表した。買収金額は非公開。クリオサイエンスはクインタイルズの100%子会社となり、臨床開発事業本部の傘下企業として今後も事業を続ける。クリオサイエンスの辻本博史社長は続投し、同社の従業員約70人もそのままクインタイルズグループに加わる。

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OTC市場、10年後に2兆円産業に拡大

日本OTC医薬品協会の杉本雅史会長は、10年後の2025年度に国内と海外合わせOTC医薬品市場を現在の1.6倍の2兆1500億円に拡大させる目標を掲げた「OTC医薬品産業グランドデザイン」を発表した。

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厚生労働省:C型肝炎薬「ソバルディ」、医療費助成を決定

厚生労働省は、C型肝炎の治療に高い効果がある新薬「ソバルディ」を医療費の助成対象に加えることを決めた。患者の自己負担を月2万円以下に抑える。世帯の市町村民税額が年23.5万円未満なら月1万円、23.5万円以上なら月2万円。ソバルディは高価で、治療に必要な3カ月分の投与に薬価ベースで約550万円かかる。

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東和薬品:2015~2017年度中計、売上高1000億円突破を計画。営業所80カ所、MR800人体制に(内資)

東和薬品は、2015年度~17年度の中期経営計画を策定した。ジェネリック(GE)の使用促進策を受け、増える需要に応える製造・供給、販売体制を強化し、最終年度に売上高を現在より300億円増の1050億円にすることを目指す。今後も代理店と営業所を活用した「東和式直販体制」を維持し、増やしてきた営業所は主に大都市圏での営業強化を図るため現在より20カ所程度増やし、80営業所にする。MR数も100人以上増員し800人体制まで拡大する。

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