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武田薬品、米国トップにリリー出身のセケイラ氏が就任(内資)

武田薬品は、人事異動を発表した。これまでUSビジネスユニットのプレジデントを務めたダグラス・コール氏が一身上の都合で退職するため、ラモナ・セケイラ氏が就任する。6月1日付。

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高薬価C型肝炎治療薬、引き下げ競争激化

高薬価で話題となっている米ギリアドサイエンシズのソバルディと米アッヴィのViekiraPaが、公的保険メディケードやPBM(薬剤給付管理会社)の薬剤フォーミュラリー収載をめぐり、値下げ競争を激化しているようだ。米一般紙「TheWallStreetJournal」4月8日号が報じた。ソバルディおよびViekiraPakともにメディケードについては40%以上の値下げで納入し、一部の州での採用が広がっているという。だが大多数の州では、高薬価による財政負担の影響が大きいという理由で同剤へのアクセスを制限している。

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薬剤費の伸び率、2025年まで年0.13%と横ばい

日本の医薬品市場の伸びは2025年までの12年間で年平均0.13%とほぼ横ばいが続くとの試算を欧州製薬団体連合会がまとめ、東京都内で開いたメディアセミナーで発表した。カーステン・ブルン会長は「後発医薬品の処方が増え、政府は薬剤費の抑制を成功裏に行っている」と述べ、財務省が求める薬価の毎年改定を行えば行き過ぎた抑制策となり、ドラッグ・ラグなどの悪影響が出かねないと反対した。

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久光製薬、経皮吸収型パーキンソン病治療薬の国内フェーズ開始(内資)

久光製薬は、経皮吸収型パーキンソン病治療薬として開発している「HP-3000」の国内フェーズ3を開始したと発表した。2017年度中の承認申請を目指す。

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JCRファーマ、ハンター症候群の中枢神経症状改善薬の開発着手 血液脳関門通過技術を導入(内資)

JCRファーマは、物質が脳に流入するのを防ぐ血液脳関門を通過する同社の技術を応用した、難病のハンター症候群の中枢神経症状を改善する新薬を開発することに着手したと発表した。これまで中枢神経症状に対しては髄腔内投与などの方法が試みられてきたが、患者に負担が大きいだけでなく、薬剤が十分に到達できないといった問題が懸念されていた。

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厚生労働省、2015年度内に電子お薬手帳の「標準仕様」を構築

厚生労働省は産業競争力会議実行実現点検会合で、お薬手帳の電子化について「現在複数の取り組みがあるが、これらを共通化するために、標準仕様の構築を2015年度に行う方向で検討している」と報告した。

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富士経済、国内後発品市場規模予測、2017年に9240億円

富士経済は、日本の2017年の後発品市場予測を発表し、市場規模は9240億円、2013年比で51.9%増加すると分析した。医療用医薬品全体の市場規模は8兆8660億円、13年比5.4%増になるとしており、後発品市場の急拡大ぶりが見て取れる。その一方で、長期収載品の市場規模は2兆1269億円、2013年比で9.1%縮小する。

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新入社員数調査、武田薬品、MR131人を採用

製薬企業22社を対象に、15年4月入社の新入社員数について本紙がアンケート調査したところ、採用数が最も多かったのは146人の武田薬品だった。

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2014年、人員削減数トップは米アムジェンの4000人に

製薬企業の人員合理化の波は、大手製薬企業からベンチャー企業にも押し寄せてきているようだ。一方で、近年は一時に比べ、大手製薬企業の人員合理化はひと段落といった格好だ。米医薬専門誌「FiercePharma」4月7日号は、2014年の人員削減数トップ7社を報じた。人員削減数が最も多かったのは、米アムジェンの4000人、2位はスイス・ノバルティスの2283人、3位は米・アラガンの1500人、4位は英グラクソ・スミスクラインの1077人、5位は独・ベーリンガーインゲルハイムの900人、6位は英アストラゼネカの550人、7位はアイルランド・アクタビス社の390人。

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塩崎厚労相、臨床研究の法制化「終わったわけではない」

塩崎恭久厚生労働相は参院決算委員会で、臨床研究の法制化について「現在作業を進めているところであり、決して法整備がなされずに終わったわけではない」と強調した。

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