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ブロプレスAGと後発品がシェア争い

9月に武田薬品工業のARBブロプレスのオーソライズド・ジェネリック(AG)を先行販売したあすか製薬と後発医薬品33社のシェアの争奪戦が12日始まった。 調査会社ネグジット総研によると、ブロプレスを採用している薬局のうちAG「あすか」を採用している割合は56%、沢井製薬の見立てでは40%(医療機関含む)。 業界関係者からは今後AGを出す会社は先発品を処方する医療機関の全てから採用してもらわないと駄目。5割以下では完敗。後続の後発品にシェアを持っていかれると指摘する声もある。

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持田製薬、メディカルアフェアーズ部新設(内資)

持田製薬は、医学・科学的情報の収集・管理・提供などを行う「メディカルアフェアーズ部」を2015年1月1日付で新設すると発表した。 これまで分散していたメディカル機能を集約、「プロモーション活動をしない部署」としている。 医療従事者らからの問い合わせを受ける「くすり相談窓口」はメディカルアフェアーズ部に入る。

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治験の下書き論文、対応を検討へ

日本製薬工業協会は、医薬品の治験に関して、慣習的に製薬企業の社員による論文の下書きが行われている実態があることから、対応を検討する。

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製薬協・透明性GL、17年度から研究費「臨床は個別金額」開示

日本製薬工業協会は11日までに、製薬企業から医療機関への支払いに関する透明性ガイドラインを改訂したことを発表した。

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ICH即時報告会開催

厚生労働省大臣官房総務課の中島宣雅企画官(医薬食品局併任)は、11月のポルトガル・リスボン会合で主要議題となった組織改革について説明し、参加メンバー増加によるICHの影響力拡大に期待感を示した。 医薬品医療機器総合機構(PMDA)の安全第一部分析課課長の宇山佳明氏は、初めて議論された国際共同治験に関する新規トピックであるE17について、進捗状況を説明した。同トピックは国際共同治験が増加している現状を踏まえ、日本がガイドライン(GL)策定に向けた議論を主導している。

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"兵庫県初"の調剤薬局併設コンビニ「ローソン神戸山田町下谷上店」オープン

株式会社ローソンと阪神調剤ホールディング株式会社は、調剤薬局とコンビニエンスストアの複合店舗を展開することで合意し、業務提携を締結いたしました。

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米メルク、米キュービストを買収(外資)

メルクは、バイオ医薬品会社キュービスト・ファーマシューティカルズを84億ドルで買収し、債務も引き継ぐと表明した。

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厚労省、後発品収載

厚生労働省はあす12日、後発品125成分521品目の薬価基準収載を実施する。 初の後発品収載となるのは、ヤクルト本社の抗がん剤オキサリプラチンと、小野薬品工業の急性肺障害治療薬シベレスタットナトリウム水和物の2成分。 降圧剤カンデサルタンには33社144品目が参入。

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流改懇、大病院は単品単価取引減少

厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」は、9月末時点の医療機関・卸間の医薬品購入をめぐる価格交渉の妥結率が92.6%となる一方で、2年前に比べて大病院(200床以上)を中心に単品単価取引が減少し、単品総価取引が増加傾向にあることが報告された。

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ブロプレスAG、シェア25%程度と予測

沢井製薬の澤井光郎社長は、オーソライズド・ジェネリック(AG)の登場に触れ「AGに対抗しうるには付加価値製剤の上市が必要」と述べ、OD錠など患者の使いやすさを訴求することで対抗できるとの考えを強調した。 同社GEには先発品にはない、水なしでのめるOD錠による服用のしやすさ、製剤表面への薬剤名の印字による他剤との識別のしやすさを狙った製品を既に販売している。 また「結局、25%しかAGは(シェアを)取れないのではないか」と述べ、後続各社のシェアが拡大するとの見方を示した。

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