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2015年12月期第1四半期の業績を発表

2015年12月期第1四半期の業績を発表した。 鳥居薬品:実質減収減益 協和発酵キリン:増収大幅減益

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東京都:実務経験「不問」の登録販売者試験、受験者数1.5倍を想定

東京都福祉保健局健康安全部薬務課は4月28日の定例会見で、15年度の登録販売者試験について、概要を公表した。登録販売者は今年度から受験資格が大幅に緩和され「実務経験」が削除された。

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武田薬品、アクトス訴訟の和解で23億ドル支払いに同意-関係者(内資)

武田薬品工業が糖尿病治療薬「アクトス」の発がん性リスクを隠蔽したとして訴えられている裁判で、同社の幹部らは23億ドル(約2740億円)余りを支払い和解することに同意した。この合意について詳しい関係者3人が明らかにした。

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財政審:社会保障費の伸び5年間で2.5兆円以内に抑制、後発医薬品目標値17年度内に80%に引上げ

財務省主計局は財政制度等審議会財政制度分科会に「今後の社会保障関係費の伸びに関する大きな考え方」を提示した。過去3年間の社会保障の伸びは経済雇用情勢や各種制度改革により「年平均1兆円+0.5兆円=1.5兆円」相当の範囲内となっていると説明。今後5年間の伸びについては、少なくとも高齢化による伸び(+2兆円強~2.5兆円)相当の範囲内とするための施策を講じていく考えを示した。分科会後の会見で財務省主計局は「削減額ありきではない」と強調し、引き続き制度改革や医療の効率化を推進することが重要との考えを示した。 具体的な施策としては、後発医薬品の使用割合目標の引上げ、特許切れの長期収載品や市販品類似薬への保険給付のあり方の見直し、薬価制度の見直しなどを盛り込んだ。 後発医薬品の使用割合については、現行の目標値である2017年度内に60%から、欧米諸外国並みの80%に引上げを行うとした。後発医薬品メーカーの設備開発投資計画など、関係者の将来予測を確保する観点から、今夏での目標引上げではなく、3年ほど先の目標を示すことが重要とした。

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大病院が値引き率20%以上を要求、メーカーに照準

一部の大病院で医薬品卸への値引き要求圧力が強まっている。複数の関係者の話では20%以上の値引きを新薬創出・適応外薬解消等促進加算品、その他新薬、長期収載品、後発品に関係なく「全品総価」で要求している。

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興和:「リバロ」の商標権侵害訴訟、テバ製薬と共和薬品に敗訴(内資)

東京地裁は、興和が提起していた高コレステロール血症治療薬「リバロ」の商標権侵害差止請求訴訟で、テバ製薬と共和薬品に対する請求を棄却した。

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厚生労働省・中井薬剤管理官「かかりつけ薬局しか生き残れない」 医薬分業メリット示すエビデンス構築求める

厚生労働省保険局医療課の中井清人薬剤管理官は、高齢化が進む中で、調剤薬局のあり方として、在宅医療も含めた最適な薬物療法提供に加え、セルフメディケーションの推進、地域包括ケアの推進などの役割を一体的に果たす「かかりつけ薬局しか生きていけない」との考えを示した。医師や看護師などの他職種や国民に、薬剤師の役割を周知し、医薬分業のメリットを理解してもらうためにも、現場からのエビデンス構築、発信を求めた。第17回日本在宅医学会もりおか大会のパネルディスカッションで、自身の考えを明らかにした。

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マイランが新たな買収提案、ペリゴ再び拒否(外資)

米後発医薬品メーカー大手のマイランは、アイルランドの医薬品メーカー、ペリゴに対し、新たな買収提案を行うと明らかした。ペリゴは再び拒否した。

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