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新薬創出加算の撤廃で要望書。保団連、塩崎厚労相らへ

全国保険医団体連合会(保団連)は、次期薬価制度改革で新薬創出・適応外薬解消等促進加算を撤廃するよう求める要望書を、塩崎恭久厚生労働相、麻生太郎財務相らに提出したと発表した。「値引きしなくとも売れる薬が相対的に有用性の高い薬として薬価が維持される制度設計」として疑義を呈している。

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新規長期品、GE市場伸長で製造受託は安定的推移と予測。2014年度見込み6.2%増

矢野経済研究所は、医薬品製造受託市場に関する調査結果概要を発表し、新規長期収載品、ジェネリック(GE)市場伸長で同市場は「安定的に推移する」と予測した。

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2015年7月企業別パイプラインリスト:ファイザー、AZ、ノバルティスはP3に20プロジェクト超

ミクス編集部が製薬企業62社を対象にまとめた「新薬パイプラインリスト2015年7月改訂企業別」によると、日本で臨床第3相(P3)試験を20プロジェクト以上進めている企業が3社あることがわかった。3社はファイザー(プロジェクト数28)、アストラゼネカ(22)、ノバルティス(21)――と全て外資系企業だった。なお、ファイザーはP3とは開示しておらず、すべてP2/3であることに留意が必要。内資系企業でP3が最も多いのは武田薬品(14)で、次いで大塚製薬(9)、大日本住友製薬(9)だった。調査は5月に実施し、その時点で各社が開示していた直近の開発プロジェクトを整理・集計した。公表資料を用いたほか、外資系企業を中心に行ったアンケート調査結果も反映させた。

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欧米産業界、薬価毎年改定に反対表明  PhRMAやEFPIAなど6団体

欧米製薬企業などが参加する産業6団体は、政府が検討中の薬価の毎年改定に反対する共同意見書を発表した。2017年4月に予定される消費税増税についても、薬価調査を実施せずに増税分を薬価に組み込むよう提言した。

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塩野義製薬:イタリアオフィスを開設、販売や産学連携の拠点に(内資)

塩野義製薬は、欧州子会社がイタリアオフィスを開設したと発表した。イタリアでの新薬の販売活動に加え、産学連携の活動拠点として今年4月に事業を開始した。

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ゲノム情報、希少疾患や糖尿病などに応用へ。政府・推進協議会が政策方針

政府のゲノム医療実現推進協議会は、ゲノム医療の推進方針を取りまとめた。ゲノム医療に特化した初の政策方針で、希少疾患や認知症のほか糖尿病など一般的な疾患にもゲノム情報を応用する計画を盛り込んだ。同方針を基に来年度予算の概算要求を行い、日本医療研究開発機構(AMED)などがゲノム医療に関連した事業を行う見通しだ。

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クインタイルズ:神戸医療産業都市にオフィス開設、再生医療で受注

クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパンは15日、先端医療技術の研究開発拠点となっている「神戸医療産業都市」(神戸市中央区)に「クインタイルズ先端医療臨床開発オフィス」を開設すると発表した。

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厚生労働省通知:一変後も一定期間は旧製品出荷が可能に

厚生労働省医薬食品局審査管理課と監視指導・麻薬対策課は2課長による通知(薬食審査発0713第1号、薬食監麻発0713第1号)を出し、「製造方法」欄などの承認事項一部変更(一変)後でも、申請者の設定する一定期間に限り、一変承認前の旧製品の出荷を認めたことを周知した。適用は13日からで、一変承認前の旧製品の廃棄処分を回避する狙い。

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