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日本ジェネリック製薬協会:GE数量シェア、2014年度は52.0%

日本ジェネリック製薬協会(JGA)が発表した2014年度(2014年4月~2015年3月)のジェネリック(GE)の数量シェアは、2013年度より6.9ポイント増の52.0%だった。この分析結果は、JGA全会員社のデータと一部IMSのデータに基づくもの。

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武田薬品:ARBブロプレス誇大広告の業務改善命令に対する改善計画、厚労省に提出(内資)

武田薬品は、ARBブロプレスの臨床試験「CASE-J」の誇大広告に伴って厚労省から出された業務改善命令に対する改善計画を、同日付で同省に提出したと発表した。ただ、計画の内容は10日時点で明らかにしておらず、「あらためて当社ホームページ上に公開する予定」としている。同社は本誌取材に、厚労省から改善命令を6月12日に受領し、1か月以内に改善計画を提出するよう求められていたことから、まず改善計画を提出した事実のみを発表したと説明した。

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厚生労働省:療養病床の在り方めぐり検討会初会合、制度改正に向け議論

厚生労働省は、病床数削減の方向性が示されている療養病床のあり方をめぐり、制度改正に向けた選択肢を整理する目的で、「療養病床の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。2025年にも到来する超高齢化社会に備え、医療・介護一体となった医療提供体制構築に向けて、慢性期医療の在り方、医療提供体制の在り方を議論する。2017年度末には介護療養病床の廃止も予定されていることも踏まえ、検討会では、療養病床の人員体制や施設基準などを検討し、今年中にも取りまとめる。

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慶大:薬学部教授を懲戒解雇、企業セミナーの旅費を秘匿

慶應義塾大学は、研究費の不正経理や出張書類の偽造を行ったとし、薬学部の教授(40歳、男性)を2日付で懲戒解雇の処分にしたと発表した。

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久光製薬・第1四半期:増収減益、「モーラス」2ケタ減(内資)

久光製薬の2016年2月期第1四半期は増収減益。2014年4月の消費税増税や薬価改定といったマイナス影響を引きずり、医療用医薬品事業が苦戦した。

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日本イーライリリー/大日本住友:週1回GLP-1受容体作動薬トルリシティを共同販促へ(外資、内資)

日本イーライリリーと大日本住友製薬は、リリーが3日に「2型糖尿病」の適応症で製造販売承認を取得した週1回投与のGLP-1受容体作動薬「トルリシティ皮下注0.75mgアテオス」(一般名:デュラグルチド(遺伝子組換え))について、販売提携契約を締結したと発表した。同契約により、販売・流通は大日本住友が行い、情報提供活動は両社で行う。両社とも糖尿病を重点領域のひとつに位置付けており、リリーは注射薬で培った強みを、大日本住友は経口薬で培った強みを生かしたいとしている。

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アストラゼネカ:クローン病薬Entocortを譲渡 ゼリア新薬子会社のティロッツ社へ(外資)

英アストラゼネカ(AZ)は、軽症・中等症クローン病、潰瘍性大腸炎の治療薬Entocort(一般名:ブデソニド) の米国以外の全世界における権利を譲渡する契約を、ゼリア新薬工業の子会社であるスイスのティロッツ・ファーマと締結したと発表した。日本ではAZがクローン病治療薬として開発、数か月後に承認申請をする予定で、承認後はゼリア新薬が販売する。

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【後発品80%時代へ】 澤井社長「供給は専業大手に集約」、沢井製薬、AG参入も検討(内資)

政府が「骨太の方針」を閣議決定し、後発医薬品80%時代に向けてスタートが切られた。急速な数量シェア上昇を求められたことで、供給側は生産体制の確保に追われる。後発品専業大手は、この市場構造変化をどう受け止めているのか。沢井製薬の澤井光郎社長に聞いた。

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高止まり続く実務実習費、病院に加え薬局でも上昇の兆し‐私立薬大・14年度実態調査

私立薬科大学57大学・薬学部の2014年度実務実習実態調査結果がまとまった。「調整機構経由」と「大学独自で契約」(非経由)を合わせた全体の実習費用を見ると、病院実習は「35万円以上~40万円未満」、薬局実習は「27万5000円超~30万円未満」が最も多く、依然として実習費用の高止まりが続いていることが明らかになった。また、地区別で見ると、病院実習は東海・北陸、九州・山口で「27万5000円超~30万円未満」が多い一方、関東や近畿などでは「35万円以上~40万円未満」が最も多く、地域差が見られた。薬局実習では、「27万5000円以下」が8割を占めた東海・北陸を除き、概ね「27万5000円超~30万円未満」に収まっていた。

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