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大阪医薬品協会は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部の機能拡充に必要な費用の一部を負担することを決めた。大阪府と民間が半分ずつ費用を負担して2015年度に機能拡充を実施計画が固まっており、民間側の一員として負担することにした。 大阪府と国の協議の結果、機能拡充に必要な初期費用は、地元が負担するよう求められた。大阪府は6770万円の負担を盛り込んだ15年度の予算を３月18日の議会で決定。残りの6770万円を大薬協、関西経済連合会、大阪商工会議所の民間側が負担する。具体的な方法は今後３者で協議するが、各組織の会員に幅広く費用負担を依頼することになる見通しだ。

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マルホは、一般には「にきび」といわれる尋常性ざ瘡の治療薬ベルピオゲル2.5％（一般名：過酸化ベンゾイル）を同日に新発売したと発表した。用法・用量は１日１回、洗顔後に患部に適量を塗布する。包装は15ｇチューブ×10本、薬価は１ｇあたり120.90円。中医協資料によると、ピーク時売上は10年後に30億円、投与患者数は55万人を想定している。

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塩野義製薬と日本イーライリリーは、共同販売していたSNRIサインバルタについて4月1日からコ・プロモーションをする契約を締結したと発表した。同剤は、最初にうつ病治療薬として承認を受けたが、その後糖尿病性神経障害疼痛の適応も取得、今後線維筋痛症などの疼痛の適応拡大が予定される。両社とも同剤が持つ価値を最大化するには、共同販売よりコ・プロの方が協業を強化できると判断した。

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小野薬品の相良暁社長は、DPP4阻害剤の市場について「パワーゲームになってきている」と語った。

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自民党・規制改革推進委員会が1日に開いた医薬分業をテーマとする勉強会で、薬学部の「定員管理」と薬剤師国家試験の「合格者数」の「整合性を取るべき」との意見が上がった。

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武田薬品工業は、連結子会社である水澤化学工業の全保有株式を大阪ガスケミカル（大阪ガスの100％子会社）に譲渡したと発表した。売却額は約43億円。譲渡株式総数は676万株。1株当たりの譲渡価格は638円。

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持田製薬は、3年後を見据えて毎年更新している中期経営計画を下方修正した。2017年度の経営目標数値（連結）は売上高950億円（昨年公表時比150億円減）に引き下げる。後発医薬品の使用促進をはじめとする医療費抑制策の影響を大きく受け、同社は昨年10月に14年度業績予想を売上高865億円に引き下げていた。これを踏まえて3年後の計画も洗い直し、現実的な数値に差し替えた。

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味の素製薬とキッセイ薬品は、味の素製薬が国内で潰瘍性大腸炎治療薬として開発中の経口α4インテグリン阻害剤「AJM300」とブデソニド注腸フォーム製剤「AJG511」について、国内で共同開発・販売を行う契約を締結したと発表した。味の素製薬の製造販売承認取得後、同一製品名で共同で販売する。

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抗がん剤や支持療法のスペシャリティファーマであるソレイジア・ファーマは、スウェーデンのCamurus社との間で、Camurus社のがん治療による口内炎に伴う疼痛緩和のための口腔用液材であるエピシルについて日本と中国での開発事業化に関する独占的ライセンス契約を締結したと発表した。ソレイジアはCamurusに対して契約一時金と開発マイルストーンを支払う。Camurusはソレイジアに対し、日本と中国向けにエピシルの製品供給を行う。ソレイジアは中国、日本の順でエピシルを販売する予定。

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デンカ生研は、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターの高田礼人教授と共同で進めてきたエボラウイルス迅速診断薬について、試作品の開発に成功したと発表した。

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