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薬食審・第二部会:手術時消毒薬のオラネジン、好中球減少症の効能追加のゾシン 承認了承

厚生労働省の薬食審医薬品第二部会は、手術時の消毒に用いる新薬オラネジン(大塚製薬工場)と、好中球減少症を効能・効果に追加するゾシン(大鵬薬品)の承認の可否について審議し、いずれも承認することを了承した。両剤は5月28の同部会で審議予定だったが、一部委員が審議品目との利益相反があっったため審議に参加できず定足数を満たさなかったため、審議できなかった。了承が半月遅れたが、同省は、これまでの部会を通過した品目とともに月内の承認を目指す。

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矢野研:2014年度は1兆1130億円、9.5%増、2015年度は9.4%増と予測

矢野経済研究所は、「ジェネリック医薬品市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度市場は医薬品卸、メーカー・販社の販売金額ベースで9.5%増の1兆1130億円になった。 2015年度は医薬品卸、医薬品メーカー・販社の販売金額ベースで対前年9.4%増の1兆2180億円になるとの予測を示した。

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流改懇:GE80%達成で卸連、仕切価・割戻しの見直し、新バーコード表示の浸透など求める

厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」が開かれ、後発医薬品(GE)数量シェア目標値が80%に引上げられる中で、日本医薬品卸売業連合会(卸連)は一般名処方の徹底や、共同開発の見直し、新バーコード表示の浸透、卸機能を適切に評価する仕切価・割戻しの設定を求めた。流改懇では、一次売差マイナスと割り戻し・アローアンスの拡大傾向の改善、未妥結仮納入の改善、単品単価の推進など流通改善策を今夏にも提言としてまとめる。提言は、厚生労働省が8月末までに策定を進めるGE80%達成のための総合戦略に反映させる。

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日本のMR数は「多い」‐中井薬剤管理官が指摘

世界水準に比べて日本の製薬会社のMR数は多いのではないか―。13、14日に浜松市で開かれた日本ジェネリック医薬品学会学術大会で中井清人氏(厚生労働省保険局医療課薬剤管理官)は私見と前置きした上で、そう指摘した。  中井氏は「MRが多いことを批判しているわけではないが、日本の製薬産業の構造が世界と同じようになっていくと、新薬メーカーはおそらくもっと新薬開発に集中せざるを得なくなる」と強調。一方、後発品メーカーにとってはさらに安価な医薬品供給が求められるとし、世界的な競争に勝っていくためにも、これまでMRに費やしていた経営資源を新薬開発に振り向けたり、安価な医薬品供給を実現する原資に回したりする状況にならざるを得ないと見通しを語った。

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規制改革会議:敷地内薬局認可などを答申、14日処方制限緩和も

政府の規制改革会議は、保険薬局と保険医療機関の一体的な構造規制の緩和など、医薬分業に関する規制緩和などを盛り込んだ答申を安倍晋三首相に提出した。医薬品に関する規制の見直しでは、新医薬品の処方制限の緩和や市販品と類似した医療用医薬品(市販品類似薬)の保険給付のあり方の見直しなども盛り込まれた。

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政府専門調査会:必要病床数、2025年までに最大20万床削減

政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は、医療機能別病床数の推計に関する第一次報告を公表した。それによると2025年段階で必要な病床数は115万~119万床程度で最大で20万床程度削減する必要があるとした。一方で地域包括ケアが目指す在宅医療を想定した患者数は、介護施設や高齢者住宅を含めて2025年段階で29.7万~33.7万人程度になると推計した。

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国内後発品市場、2014年度は18.7%増の8679億円へ

市場調査会社の総合企画センター大阪(大阪市西区)が実施した後発医薬品市場に関する調査で、国内後発品市場が2桁台の高い成長率で拡大していることが分かった。2013年度の市場規模(決算ベース)は、前年度比11.5%増の約7309億円、2014年度(見込み値)は18.7%増の約8679億円まで拡大。医療用医薬品全体の売り上げに占めるシェアも2013年度で0.7ポイント増の8.1%、2014年度(同)は1.5ポイント増の9.6%まで高まっている。

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日本製薬工業協会:臨床研究支援の留意点で中間報告、研究提案なら企業主導

日本製薬工業協会のコード・コンプライアンス推進委員会の川尻邦夫実務委員長は、都内で開催した医薬品企業法務研究会の月例会で、「臨床研究支援のあり方における留意点」(中間報告)を発表した。

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米国研究製薬工業協会委託研究:製薬企業に最も魅力的な国は米国、日本は6位に

バイオ・製薬企業が投資を行う上で、世界で最も魅力的な国は米国--。欧米日先進国、新興国・途上国16か国を対象に、政策面、法規制面、経済インフラ面、科学面など総合的な観点から、バイオ・製薬企業にとって投資しやすいか、競争力をつけられるか、検討したもの。米国研究製薬工業協会が、発表した。研究は、「世界のバイオ医薬の鼓動を測定する‐バイオ・医薬品投資と競争力調査(2015年)」(MeasuringTheGlobalBiomedicalPulse-TheBiopharmaceuticalInvestment&Competitiveness(BCI)Survey-2015)。PhRMAがヘルスケアコンサルタント企業PugatchConsiliumに委託して実施された。

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厚生労働省・中井薬剤管理官「グローバル市場に目を向け新薬創出に集中を」後発医薬品80%時代の情報提供、カギは薬剤師

厚生労働省保険局の中井清人薬剤管理官は、後発医薬品数量シェア80%の市場について産業振興の観点から言及し、先発メーカーはグローバル市場に目を向けて新薬創出に集中すべきとの考えを示した。中井薬剤管理官は、後発医薬品数量シェア80%の世界をグローバル基準との見方を示し、産業構造もこれに伴って変化するとの見方を示した。MR数についても減少すると見通した上で、今後の医薬品の情報提供については、「地域でDI情報を担うのは薬剤師の役割」との考えを示した。

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