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新興国市場ナンバーワンの成長率を誇る会社は? 投資会社調査

2015年第1四半期までの1年間(2014年4月-2015年3月)で、新興国市場における売上の成長率でトップになったのは、英アストラゼネカ(AZ)だった。米投資顧問会社Bernstein&Co社のまとめた報告書で明らかになった。米医薬専門誌「FiercePharma」6月23日付が報じた。調査は、製薬大手7社(ファイザー、サノフィ、AZ、米メルク、ノバルティス、ロシュ、イーライリリー)の過去数年と今年第1四半期の新興国における進出状況や販売状況を検討した。トップのAZは14%成長遂げるトップとなったAZは、過去1年間で新興国において14%の成長を示した。2位は、ファイザーとサノフィが10%成長で同位となった。一方で、米メルクは6%程度、リリーは今年第1四半期が4%となった。

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興和創薬:高脂血症用薬リバロOD錠全規格の使用期限が3年に(内資)

興和創薬は6月29日、高脂血症用薬リバロOD錠1mg(一般名:ピタバスタチンカルシウム)の使用期限を「2年」から「3年」に延長すると発表した。長期安定性試験の結果に基づくもの。これで同OD錠の全規格で使用期限が3年になる。

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医薬品医療機器総合機構の病院調査:医薬品採用時の有用情報源、添付文書、IF、製品情報概要が上位

医薬品医療機器総合機構(PMDA)が全国の病院を対象に行った調査によると、医薬品の採否を検討するために薬剤部のDI室等で活用する有用な情報源で最も使われているのは、添付文書だった。

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大塚製薬、「ユニフィル」を自主回収(内資)

大塚製薬は29日までに、気管支拡張剤「ユニフィルLA錠200mg」(一般名=テオフィリン)の自主回収を始めた。一部錠剤の側面に黒色の異物の付着が確認されたため、万全を期して回収する。

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ファイザー:被験者に治験結果を文書で開示、患者目線の平易な言葉で(外資)

ファイザーは今年から、治験に参加した被験者に対して、治験の意義や試験結果を分かりやすい言葉で説明した文書「ペーシェントレイサマリー(治験結果のまとめ)」を医療機関に配布し始めた。米国ファイザーを中心に進めている新たな透明性向上策の一環で、同文書の作成は英語に次いで2言語目となる。

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医療用薬10製品が適応追加承認取得

厚生労働省は、新薬6製品の適応追加や用法・用量追加を承認したことを発表した。 ・ベルケイド注射用3mg:「マントル細胞リンパ腫」の効能・効果を追加。 ・注射用エンドキサン100mg、同500mg:「悪性リンパ腫の自覚的並びに他覚的症状の緩解」を効能・効果を追加。 ・プレドニン錠5mg:「悪性リンパ腫及び類似疾患(近縁疾患)」に効能・効果を改め、用法・用量を追加した。 ・プレドニゾロン錠「タケダ」5mg、同散「タケダ」1%:「悪性リンパ腫及び類似疾患(近縁疾患)」に効能・効果を改め、用法・用量を追加。 ・ラジカット注30mg、同点滴静注バッグ30mg:「筋萎縮性側索硬化症(ALS)における機能障害の進行抑制」の効能・効果を追加。 ・リバロ錠1mg、同2mg、同OD錠1mg、同OD錠2mg:「家族性高コレステロール血症」に小児適応を追加。 ・エムラクリーム:「皮膚レーザー照射療法時の疼痛緩和」への小児適応の追加 /「注射針・静脈留置針穿刺時の疼痛緩和」の効能・効果を追加。 ・ボトックス注用50単位、同100単位:「斜視」の効能・効果を追加。 ・アイリーア硝子体内注射液40mg/mL、同硝子体内注射用キット40mg/mL:「網膜静脈閉塞症に伴う黄斑浮腫」の効能・効果を追加。 ・ゾシン静注用2.25、同静注用4.5、同配合点滴静注用バッグ4.5:「発熱性好中球減少症」の効能・効果を追加。

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第一三共/UCB:抗てんかん薬ラコサミドを国内承認申請(内資、外資)

第一三共とUCBジャパンは、抗てんかん薬ラコサミド(一般名)をUCBが同日付で国内承認申請したと発表した。予定適応は、成人てんかん患者の部分発作(二次性全般化発作を含む)に対する他の抗てんかん薬との併用療法。両社は2014年11月に締結した共同商業化契約に基づき、承認取得後、製造はUCB、販売・流通は第一三共、プロモーション活動は両社共同で行う。

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武田薬品、長谷川会長が代表権を返上(内資)

武田薬品工業の長谷川閑史会長が代表権を返上した。従来は代表取締役会長だったが、今後は取締役会長となる。26日開催の役員会で決定した。これにより同社で代表権を持つのは、代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバー氏だけになる。

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人員削減が鮮明に、大手3社で1300人、2014年度有報、早期退職の効果出る

国内製薬企業大手の人員削減が加速している。各社が提出した2014年度有価証券報告書(有報)によると、アステラス製薬、第一三共、エーザイの3社合計従業員数が前年度に比べ1296人減少した。2012~13年度に実施した早期退職制度の影響とみられる。長期にわたる国内市場の低迷が予想されるなか、“後発品シェア80%時代”に対応した一段の削減へと向かうのだろうか。準大手や中堅を含めた業界全体に波及するかどうかも注目される。

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