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日本製薬団体連合会・保険薬価研究委員会:副委員長に武田・岩崎氏、青柳氏と交代

日本製薬団体連合会の保険薬価研究委員会は総会で、副委員長の青柳明広氏の退任と、新たな副委員長として岩崎真人氏が就任する人事を決めた。ほか5人の副委員長と、加茂谷佳明委員長(塩野義製薬常務執行役員)は再任した。

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新興国も「ICH総会」入りへ、加入要件決定、福岡会合が閉幕。2018年に“非常任”執行委員も

日米EU医薬品規制調和国際会議(ICH)は、11日まで開催していた福岡会合で、日米EUなど既存メンバー以外の国々も広く参加できる「ICH総会」への加入要件を決定した。加入を希望する国の規制当局にはICHガイドラインの「Q1」や「Q7」などの順守を求める。すでに加入要件を満たしている新興国もあるとみられ、今年12月に開催する次回のICH会合から新興国が総会メンバーとして参加する公算が高まった。今後、ICHの意思決定の中核を担うことになる「執行委員会(仮称)」の委員は総会メンバーから選出するため、新興国も執行委の一員としてICHの中核業務に携わる可能性が高い。

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日本ケミファ、後発品事業「量から質」へ転換。山口社長、付加価値に強み「DPC病院で拡大」(内資)

日本ケミファの山口一城社長は日刊薬業の取材に応じ、今後の後発医薬品事業について量から質への転換を図る方針を明らかにした。付加価値付けが可能な品目の開発に資源を集中し、品目を絞って早期に開発に着手する方針だ。フルラインを目指すよりも付加価値の高い製品をそろえ、がん診療連携拠点病院を中心にDPC病院での拡大を目指す。山口社長は「やみくもに売り上げを目指すことはしたくない。質が大切だ」と強調した。

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塩崎厚労相、諮問会議でジェネリック医薬品数量シェア80%達成は2020年度末に、進捗で1年前倒し視野

塩崎恭久厚労相は経済財政諮問会議で、新目標に掲げるジェネリック医薬品数量シェア80%達成時期について2020年度末とする当初の方針を堅持した。ただし、2017年度末に進捗評価を行うことを明言し、状況に応じて19年度末に達成時期を1年前倒しすることも視野に入れる考えを明らかにした。さらに、目標達成に向けて、安定供給、産業の競争力強化に加え、GEの価格適正化を含めた医療費の効率化を三本柱とした施策の実施が必須との考えを示した。このほか毎年薬価改定については、創薬意欲への影響、流通現場への影響、薬価調査・改定コスト等の課題を踏まえた検討が必要とし、実施に慎重な姿勢を示した。

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独バイエル:血糖測定器事業、パナソニックヘルスケアに売却(外資)

独バイエルは、血糖測定器などのダイアベティスケア事業を、パナソニックヘルスケアホールディングスに売却すると発表した。

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病院と薬局の「敷地内併設」容認へ 厚労省が規制見直し

厚生労働省は9日、病院の敷地内に薬局を併設することを認める方針を固めた。これまで同省は「医薬分業」の一環として、病院と薬局を同じ建物や敷地内に併設することを認めない参入規制を省令で定めていたが、患者の利便性を考慮して、薬局の経営の独立性確保を前提に、敷地内に併設する「門内薬局」を認める方針に転じた。

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ノバルティス・コッシャ社長:信頼回復に向け「企業文化を変革」、改革は道半ば(外資)

ノバルティスファーマのダーク・コッシャ代表取締役社長は、都内で記者会見し、ARB・ディオバンの臨床不正問題など一連の不祥事からの信頼回復に向けて、「企業文化の変革」に取り組んでいることを明らかにした。ただ、ディオバン問題の公判を控えていることもあり、「まだゴールには達していない。真摯に受け止め、信頼回復に向けてあらゆる努力を払っていく」と述べ、改革が道半ばであるとの認識を示した。一方で、革新的新薬の創出が企業としての使命との認識を示した。同社の強みである開発力を生かし、オンコロジー領域などアンメット・メディカルニーズの高い領域での新薬創出を通じ、医療に貢献する姿勢も強調した。

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