MRとして生きていく為の製薬業界動向・MR求人・MR転職情報サイト

医薬品医療機器総合機構:総審査期間で目標達成‐後発品の通常品目は未達

医薬品医療機器総合機構は、2014年度に審査した医薬品の承認実績を公表した。新医薬品の総審査期間は60%タイル値で、希少疾病用医薬品など優先審査品目8.8カ月、通常審査品目11.9カ月となり、昨年スタートした第3期中期計画の目標を達成した。ただ、後発品では一部変更申請(通常品目)で目標を達成できなかったことから、医薬品医療機器総合機構は今年度から「ジェネリック医薬品等審査部」を強化し、審査の効率化を図るとした。

続きを読む

武田薬品のロジェCFOが26日付で退任、ネスレの財務統括へ(内資)

武田薬品工業は、フランソワ・ロジェ財務最高責任者(CFO)が26日付で退任すると発表した。スイスの食品大手ネスレの財務統括職に就く。

続きを読む

第一三共:丸石製薬と麻酔用鎮痛剤で提携、製品拡充を狙い(内資)

第一三共は、全身麻酔用鎮痛剤「レミフェンタニル注射剤」の後発品で丸石製薬と商業化に向けて協業すると発表した。この薬剤は丸石が現在承認申請中で、承認取得後、丸石が販売し、両社でプロモーションを行う。

続きを読む

化血研:GMP違反で行政処分の見通し。血液事業部会、製造法変更は「10年以上前から」(内資)

化学及血清療法研究所は、国内献血由来の血漿分画製剤が、承認書とは異なる方法で製造されていた問題で、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会で問題発生の経緯を説明した。製造方法の変更があったのは「10年以上前」(化血研担当者)で、委員からは「GMP違反」との指摘が相次いだ。厚労省は化血研に対しGMP違反で行政処分を行うとみられる。

続きを読む

【日本病院薬剤師会・第51回通常総会】次期診療報酬改定、7項目が重点要望事項‐ハイリスク薬、周術期管理など

日本病院薬剤師会は、都内で開いた第51回通常総会で、来年4月の2016年度診療報酬改定に向けて、ハイリスク薬を使用する外来患者に対する薬学的管理の評価や、周術期患者への薬学的管理に対する評価の新設など7項目を重点要望事項に位置づけることを確認した。

続きを読む

小規模勉強会をWeb上で実現、「Web座談会」サービス開始

エムキューブは、少人数の医師がインターネットを用いて双方向に意見交換できる「Web座談会」サービスを同日から開始したと発表した。参加医師への開催案内から利用環境確認、タブレット端末など必要機材のレンタル・出張してのセッティング・回収まで、必要環境をパッケージで提供する。出張してのセッティングは全国対応し、専門スタッフが医療機関など指定の場所に訪問する。同社では最大10拠点つなぐのを推奨しており、1拠点あたり複数の医師が参加することもできる。

続きを読む

日本イーライリリー:抗がん剤サイラムザを発売 胃がん適応で初の血管新生阻害剤(外資)

日本イーライリリーは、治癒切除不能な進行・再発胃がん治療薬としてサイラムザ点滴静注液100mg、同点滴静注液500mg(一般名: ラムシルマブ遺伝子組換え)を同日に発売したと発表した。同剤は、腫瘍の増殖および転移を促す血管新生に関与するVEGFR2に対するヒト型モノクローナル抗体で、胃がん適応では初の血管新生阻害剤となる。

続きを読む

J&J、ロシュがGSKを買収ターゲットか:英紙報道(外資)

米ブルームバーグ通信が、米ファイザーが英グラクソスミスクライン(GSK)を買収のターゲットとしているとの観測を掲載したことは本誌既報の通りだが、今度は、英一般紙「DailyMail」6月15日付が、GSKを狙うのは米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)あるいはスイス・ロシュではないかとの証券アナリストらの観測についての記事を掲載した。同誌によると、アナリストらはすでに、J&Jあるいはロシュは、GSK株式1株当たり1900ペンスをオッファー、買収額は920億ポンド(1430億ドル)になると見込んでいるようだ。最近、GSK買収の噂が度々持ち上がるのは、同社の株価低迷にあるようだ。今年1月には、1327ペンスの底を打ったあと、4月半ばの株価は1642ペンスだった。

続きを読む

諮問会議、骨太方針・素案取りまとめ:GE80%達成「18〜20年度の早い時期」、社会保障費伸びは経済・物価動向を踏まえた水準に

政府の経済財政諮問会議は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針)の素案を取りまとめた。社会保障分野では、後発医薬品(GE)の数量シェア目標80%以上達成を「18〜20年度末までの間のなるべく早い時期」とし、2017年央に70%以上とする中間目標を新たに設ける。2017年央に進捗評価を行い、その結果を踏まえて80%以上の目標達成時期を具体的に決定する。社会保障費の伸びは、上限額の明記を避け、経済・物価動向等を踏まえ、「高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせた行う充実等に相当する水準におさめることを目指す」と明記された。社会保障の伸びをめぐっては、財務省の財政審が今後5年間に高齢化による伸び(2兆円強~2.5兆円)相当の範囲内とすることを求めていた。

続きを読む

国立大学病院長会議・山本委員長:後発品80%目標、「不可能ではない」

国立大学附属病院長会議の山本修一常置委員長は、都内で開いたプレスセミナーで、政府の経済財政諮問会議でも議論に上っている後発品の使用目標について言及した。

続きを読む

サイト内検索