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ディオバン事件、初公判は夏にズレ込み、東京地裁、長期化は必至

ディオバン事件の初公判が、夏頃にズレ込みそうだ。東京地裁などによると、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きの日程が5月中旬まで入っており、初公判は6月以降になる見通し。

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理化学研究所、小保方晴子氏の刑事告訴見送る方針

STAP細胞の論文不正問題で理化学研究所は、捏造や改竄で計4件の不正を認定した元研究員の小保方晴子氏を刑事告訴しない方針を固めた。関係者が、明らかにした。今週中にも理事会を開いて正式に決定する。STAP問題は不正の真相に至らないまま究明を終えることになった。

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「人事で優遇してほしかった」医師も虚偽報告

高血圧治療薬「ディオバン」を巡るデータ改ざん事件で、京都府立医大(京都市)の臨床研究のために患者約300人のデータを集めた協力病院の男性医師が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「ディオバンを服用していない患者の発症数を意図的に水増しした」と供述していることが、関係者の話でわかった。

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医師が欲しい情報、MRからは「新薬の承認情報」、ネットからは「診療ガイドライン」

医師がMRから得たいのは“日々変化”の情報、医師がインターネットから得たいのは“公開済みの情報”――。 製薬企業の市場調査部門担当者の団体であるファルマミーティングはこのほど、このような調査分析レポートをまとめた。MRから得たい情報のトップは「新薬の承認情報」で医師の過半数を占め、日々変化のあるリアルタイムの情報を求めていると分析している。一方、ネットから得たい情報のトップは「診療ガイドライン」で、医学成書などに明文化されている医療に関する基本的な情報、広く公開されている情報を得たいと考えていると分析している。

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スリー・ディー・マトリックス、吸収性局所止血材、申請取り下げ再試験実施へ(内資)

スリー・ディー・マトリックスは、医療機器として2011年5月に承認申請していた化学合成の吸収性局所止血材「TDM-621」の申請を取り下げることを決めたと発表した。PMDAとの協議で、止血効果について、より精度の高い検証が必要との結論となったため。新たに臨床試験を実施し、再申請を目指す。再申請の時期は未定。国内独占販売契約をしている扶桑薬品は同日、契約に変更はないと発表した。

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導出の抗アレルギー薬、開発中止に、MeijiSeikaファルマ、アマライト社との契約解消(内資)

MeijiSeikaファルマは、同社が創製した抗炎症作用化合物「ME3301」の開発を中止すると発表した。ライセンス先である米アマライト社が、インドとウクライナで行っていた潰瘍性大腸炎を対象としたフェーズ2で有効性が確認できなかったため。この結果を受け、アマライト社との契約も解消する。両社は09年に全世界における独占的な研究開発・商業化に関するライセンス契約を締結していた。

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1月ランキング、タケキャブが急浮上

医師の記憶に残った医療用医薬品のマインドシェアをチャネル別に調査し、指標化するアンテリオの「SOC(Share of Channels)」2015年1月分データによると、GP(99床以下)市場とHP(100床以上)市場の両方で、武田薬品工業の酸関連疾患治療剤「タケキャブ」が100位以上順位を上げて、首位となった。前回、両市場で1位だったMSDの不眠症治療薬「ベルソムラ」は、2位に順位を落とした。

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日本薬剤師会・山本会長、分業の問題点反省し「微調整」施す

日本薬剤師会の山本信夫会長は健康情報拠点事業等担当者全国会議で、規制改革会議が開催した公開ディスカッションについて、「医薬分業制度そのものは必要な制度と理解を得られた」と説明。

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規制改革会議公開討論、“門内薬局”容認論相次ぐ‐構造上の規制、緩和すべき

政府の規制改革会議は、「医薬分業における規制の見直し」をテーマに都内で公開ディスカッションを行い、病院の中や敷地内に薬局を開設する“門内薬局”を禁止している規制のあり方について議論した。厚生労働省や日本薬剤師会は、患者が複数の医療機関を受診するケースが増えていることを踏まえ、地域のかかりつけ薬局で患者の服薬状況を一元的に管理する必要性を強調。面分業を進めるためには、経営や立地を含め、あらゆる面で病院と独立している必要があると主張した。しかし、門前薬局が乱立している現状から、患者が薬局まで移動しなければならない状況は不便だとして、「病院内への薬局設置を認めるべき」との意見が相次いだ。

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