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ファイザー5%減収、売上高5020億円、長期品の穴埋まらず(外資)

ファイザーは、記者会見を開き、日本法人の2014年度(2013年12月~14年11月)通期業績が前年度比5%減となる5020億円だったと発表した。同社の減収は、2012年度以来2年ぶり。主力製品が堅調に推移する中で、同社の業績を根幹から支えてきた脂質異常症治療薬・リピトール、Ca拮抗薬・ノルバスクなどの長期収載品の減収が響いた。

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三和化学、営業本部長の秦氏が社長に(内資)

三和化学研究所は、取締役会で、取締役専務執行役員で営業本部長の秦克美氏を4月1日付で代表取締役社長にする人事を決定したと発表した。

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東和薬品、原薬の内製化を進展、全成分の10%生産へ(内資)

東和薬品100%子会社の大地化成は9日、原薬製造工場「兵庫工場」(兵庫県福崎町)を稼働させる。同工場で生産する原薬は全て東和薬品で使用する。稼働後3年を目標に、東和製品の全成分の約10%に当たる年間20~30成分の原薬を製造する。

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ノバルティス きょうから業務停止、社員はコンプライアンス研修(外資)

ノバルティスファーマは、医薬品副作用情報の報告義務違反に対する行政処分を受け、きょう5日から19日まで業務を停止する。一部製品を除いて医療用医薬品の卸・特約店への供給を止める。

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「調剤テクニシャン」、水面下で模索

厚生労働省は水面下で「調剤テクニシャン」の制度導入について検討を始めた。調剤テクニシャンは、薬剤師の管理のもとで業務を補助する調剤助手。欧米ではすでに制度化されている。

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薬歴未記載問題、各所で危機感

厚生労働省の唐澤剛保険局長は4日の中央社会保険医療協議会総会で、薬剤服用歴の不記載事例が相次いでいることについて「重要な問題と受け止めている」とコメントした。 長野県上田薬剤師会(飯島康典会長)は4日、薬剤師資格を持たない事務員が調剤業務を行っているとの本紙報道を受け、薬剤師法上の「調剤」意義を再確認するよう会員に通知した。 日本薬剤師会は4日、相次いで発覚している薬剤服用歴の未記載問題を踏まえ、管理薬剤師や勤務薬剤師を対象とした研修会を開催するよう都道府県薬に要請した。

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日本病院薬剤師会臨時総会、幅広い業務評価要望へ‐次期診療報酬改定で方針

日本病院薬剤師会は、都内で臨時総会を開き、病棟業務・チーム医療の推進および医療の質向上への貢献、病院薬学認定薬剤師制度を中核とする生涯学習、研修事業の推進などを柱とする2015年度の事業計画・予算について審議し、原案通り了承した。2016年度の診療報酬改定に向け、病棟薬剤業務実施加算の算定対象の拡大、医薬品安全管理加算、放射性医薬品安全管理加算の新設、院内外での幅広い業務評価を求めていく方針だ。

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メルク株式会社、 4月1日付で新社長にラルフ・アナセンツが就任(外資)

メルク株式会社(本社:東京、会長兼社長カール・レーザー)は、2015年4月1日付で同社代表取締役会長兼社長にラルフ・アナセンツ(Ralf Annasentz)が就任することをお知らせいたします。アナセンツは現在、北米におけるメルクのライフサイエンス部門である EMD ミリポアにて、ケミカルズプロセスグローバル地域統括者を務めています。アナセンツは、メルク株式会社社長として日本における事業全体を指揮すると共に、同社 パフォーマンスマテリアルズ事業の日本統括および同事業傘下の顔料・機能性材料本部長も兼務いたします。 なお 2008年より社長を務めてきたカール・レーザーは、2015年6月30日付で同社を定年退職いたします。

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4月1日付 Chief Executive Officerの異動について(内資)

本日開催の定時取締役会において、2015年4月1日付で代表取締役社長 Chief Operating Officer(COO)である Christophe Weber の、Chief Executive Officer(CEO)への昇格を決定しましたので、お知らせいたします。代表取締役 取締役会長CEOである長谷川閑史は、代表取締役 取締役会長として引き続き当社経営にあたります。

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コンシューマーで合弁発足、GSK・ノバルティス、がんは8品目移管(外資)

スイス・ノバルティスと英グラクソ・スミスクライン(GSK)の事業交換が日本法人に及ぼす影響が3日、明らかになった。コンシューマーヘルスケア事業では合弁会社「グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン」を2日付で設立し、GSKとノバルティスの担当者が同日付で転籍した。がん事業では、グローバルで10品目の発売済み製品を英GSKからスイス・ノバルティスに移管するが、日本法人で移管するのは8品目のみ(既存品6品目、開発品2品目)となる。日本でのワクチンの製品移管はなく、ノバルティスからGSKに従業員1人が転籍した。グローバルでの事業移管完了の発表を受け、両社の日本法人が3日に公表した。

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