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日医工、ハーセプチンBSの開発中止へ。アバスチンBSに資源優先(内資)

日医工は17日、米国で臨床第1相(P1)試験を行っていたトラスツズマブ(先行品名「ハーセプチン」)のバイオシミラー(BS)について、同試験の終了時点で開発を中止すると発表した。同社は9月にベバシズマブ(「アバスチン」)BSの国内承認申請を予定しており、そちらに経営資源を優先させる。

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日水製薬医薬品販売、ゼリアに33億円で譲渡。4月1日付(内資)

日水製薬とゼリア新薬工業は17日、日水製薬の100%子会社である日水製薬医薬品販売と肝臓加水分解物事業を、ゼリア新薬に33億円で譲渡すると発表した。株式譲渡日は4月1日の予定。

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「キイトルーダ」がトップ、3製品が1000億円超。エンサイスデータ、2019年の売上高上位10製品

2019年の医療用医薬品の製品別売上高(薬価ベース)トップは抗がん剤「キイトルーダ」の1282億円で、同剤を含め3製品が1000億円を超えていることがエンサイスの「スナップショットデータ」(速報値)で分かった。上位10製品のうち抗がん剤が4製品を占めたほか、消化性潰瘍剤も2製品が食い込んだ。

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日医とエムスリー:医療機関の第三者承継事業で包括連携協定締結。秋田県でトライアル

日本医師会とエムスリーは1月15日、深刻化する医療機関の後継者不足の課題解決に向け、第三者医業承継のトライアル事業について包括連携協定を締結したと発表した。秋田県内でモデル事業をすでに開始しており、今年度末までトライアルとして実施する。今後の全国展開も検討している。民間の力を活用し、開業医に早期から情報提供することで、後継者不足による廃業を阻止し、かかりつけ医機能の維持や地域医療の堅持につなげたい考え。

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アルフレッサ:社長直轄の「コンプライアンス統括部」新設。ジェイコーめぐる強制調査受け

アルフレッサホールディングス(HD)は1月16日、子会社アルフレッサの社長直轄下に「コンプライアンス統括部」を新設し、同統括部直下に「営業コンプライアンスグループ」を設けると発表した。この機構改革は2月1日付で行う。地域医療機能推進機構(通称:JCHO、ジェイコー)をめぐる医薬品納入で独禁法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が19年11月、アルフレッサを含む大手卸4社を強制調査したことを受けた措置となる。

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NPhA:調剤不正請求問題でアポロメディカルを6か月の会員資格停止処分に

日本保険薬局協会(NPhA)の南野利久会長は1月16日、都内で開催した記者会見で、アポロメディカルホールディングスを6か月間の会員資格停止処分としたと発表した。

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流通改善GL見直し、遅れは否めない。談合疑惑で吉田医政局長、「公取委の調査結果待って対応」

厚生労働省の吉田学医政局長は日刊薬業の取材に応じ、昨年11月に大手医薬品卸4社が談合の疑いで公正取引委員会から犯則調査を受けた影響で、流通改善ガイドライン(GL)の見直しに向けた検討がストップしていることについて「いろいろ思うところはあるが、まずは(公取委の調査による)事実関係を確認するのを待って対応したい」と述べた。もともと厚労省は今年度中にもGLを見直す構えだったが、見直しの議論を交わす予定だった昨年12月の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(流改懇)」の開催は見送りとなり、新たな日程も不透明な状況だ。吉田氏は「スケジュールが後ろ倒しになっている感は否めない」と認めた。

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アステラス、米オーデンテス社を連結子会社化。TOBが終了(内資)

アステラス製薬は16日、昨年12月から開始していた米オーデンテス社の株式公開買い付け(TOB)を終了し、同社を連結子会社化したと発表した。

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中医協:20年度改定を諮問。フォーミュラリの導入見送り。骨太実現への道のり霞む

加藤勝信厚労相は1月15日、中医協の田辺国昭会長に2020年度診療報酬改定を諮問した。この日の中医協は「2020年度診療報酬改定にかかわるこれまでの議論の整理」を取りまとめた。改定項目として浮上したフォーミュラリの導入は見送られた。政府が6月に閣議決定した骨太方針にも経済性を加味した処方の推進が盛り込まれたが、厚労省は後発品やバイオシミラーの推進で対応するとの従前の対応を回答するにとどまった。支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「これをもって工程表や基本方針に対応したというのは言い過ぎではないか」と反発。厚労省が、薬剤師の職能に触れる最大の課題を次期改定以降に先送る姿勢に疑念を投げかけた。超高齢社会が到来するなかで、医療費の適正化は命題だ。骨太方針でも社会保障改革の必要性が明記されるなかで、実現への道のりが霞む内容となった。

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帝人ファーマ:「帝人在宅医療」の社名を「帝人ヘルスケア」に変更、4月1日付(内資)

帝人ファーマは1月15日、全MRが出向している完全子会社「帝人在宅医療」の社名を、「帝人ヘルスケア」に変更すると発表した。社名変更は4月1日付。地域包括ケアの進展に伴う地域完結・在宅完結型医療を見据え、帝人グループでは、MRと在宅医療事業に所属する多職種との有機的な連携を図り、それぞれの地域のチーム医療を“チーム営業”で支える独自の地域密着型営業モデルの創出・確立を目指している。今回の社名変更は、「ヘルスケア業界で今後より幅広い活動を推進していくことを踏まえたもの」だとしている。

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