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アルフレッサファーマ:ネスキープ新発売。腫瘍と臓器の間隙確保で粒子線治療可能に(内資)

アルフレッサファーマは6月27日、放射線治療用吸収性組織スペーサ・ネスキープを発売した。消化管など耐容線量が低い臓器に腫瘍が近接しており、粒子線治療が困難な患者に対し、悪性腫瘍と消化管などの臓器との間隙を確保する。規格は厚さが5・10・15mmの3種類。いずれも幅200mm、奥行き100mmで、価格は1枚1箱80万円となる。18年12月に製造販売承認を取得していた。

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ノバルティス:ゾレアのプレフィルドシリンジを発売(外資)

ノバルティスファーマは6月27日、難治の気管支喘息などに用いるゾレア(一般名:オマリズマブ(遺伝子組換え))のプレフィルドシリンジ製剤を発売した。シリンジに予め薬剤を充填しているため、既存の凍結乾燥製剤では投与前に15~20分かかっている溶解操作が不要になる。そのため、より簡便に投与でき、調製ミスの防止も期待できる。

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代表の交代、相次ぐ

東邦HD 社長COOに有働常務、濱田会長CEOは留任 東邦薬品社長には馬田専務 あゆみ製薬、新社長に唐沢氏 日本調剤 三津原庸介氏が代表取締役社長に

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武田薬品・長谷川閑史相談役が退任。変革こそ課せられた使命(内資)

武田薬品の長谷川閑史相談役が6月27日、退任した。2003年に前社長の武田國男氏から社長職を引き継ぐ。社長就任前から「グローバルで競争力ある会社に変革する」を旗印に社内構造改革に取り組んできた。「主力製品の特許切れを克服し、成長を維持するためには、事業のあらゆる面でグローバルに競争力のある会社に変革することが課せられた使命と考えた」(5月15日・湘南アイパークでの講演)と長谷川氏は振り返る。人種や性差、国籍を問わない組織の構築に注力し、2014年にクリストフ・ウェバーCEOにバトンを譲った。

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武田薬品株主総会、報酬返還ルールは否決。ウェバー社長が引き続き舵取り(内資)

シャイアー買収後、初めてとなる武田薬品工業の定時株主総会が27日、横浜市で開かれ、過大な投資で損失が出た場合に取締役の報酬をさかのぼって返還させる「クローバック条項」の採用について、武田薬品の創業家とOBらが株主提案したが、否決された。

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オール・ジャパンの創薬ライブラリー構築へ。CACクロアとアクセリード、提携検討

医薬品開発支援のCACクロアと、創薬支援を手掛けるアクセリードは27日、業務提携に向けた検討を開始したと発表した。製薬会社が保有する化合物を集約して一括管理し、集約された化合物を共有化した「All Japan創薬ライブラリー」の早期構築を目指した取り組み。今後、同ライブラリーの構築と拡張、化合物評価などについて、提携による相乗効果を検討していく。

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薬剤料比率が0.8ポイント減少。18年診療行為別統計

厚生労働省は27日、2018年の社会医療診療行為別統計の結果を公表した。18年6月審査分のレセプトデータを基に、保険診療の内容や薬剤の使用状況を見たもので、医科と薬局調剤(医科分)における薬剤料比率(DPCは除外)は、入院8.9%(前年比0.3ポイント減少)、入院外40.0%(1.0ポイント減少)となり、薬剤料比率は減少した。厚労省によると、入院と入院外を合わせた場合の薬剤料比率は35.6%(0.8ポイント減)だった。

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製薬協・中山会長:骨太方針への要望反映を評価。「類似薬の対象拡大」は業界ヒアリングで要望

日本製薬工業協会(製薬協)の中山讓治会長(第一三共会長)は6月26日の定例会見で、政府が閣議決定した骨太方針2019について、「官民対話で業界が要望した内容が含まれており、我々の主張と概ね一致している」と評価した。そのうえで、日本を世界最先端のヘルスケアイノベーション創出国とするために、製薬企業が二次利用可能な健康医療ビッグデータの早急な構築などを改めて求めた。一方で、政府が骨太方針2019に薬価制度抜本改革の手綱を今後も緩めない方針を明示したことに中山会長は、「支援策と評価がバランスしないと産業は育たない」として、薬価上での評価の必要性について言及。新薬創出等加算の見直しのほか、新薬の加算体系の再編、類似薬効比較方式での類似薬の対象拡大を求めた。

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中医協総会:フォーミュラリーの有用性に各側が理解。リスト作成の報酬評価は慎重、医師・薬剤師の職能発揮で要件設定も

中医協総会は6月26日、フォーミュラリーの診療報酬上の評価について議論した。ポリファーマシーや残薬が課題となるなかで、診療・支払各側は、「採用薬については医療機関レベルでも地域レベルでも検討の場があることは良いことだ」(診療側・松本吉郎委員・日本医師会常任理事)、「フォーミュラリーを推進すること、すなわち後発品を推進するということにつながる」(支払側・幸野庄司委員・健康保険組合連合会理事)など、有用性を認める声で一致した。一方で、フォーミュラリーの作成を診療報酬上で評価することについては、診療・支払各側とも慎重な姿勢を示した。在宅での高齢患者が増加し、ポリファーマシーや残薬などの課題が表面化するなかで、医薬品の管理は、医師・薬剤師それぞれの職能として求められるところ。今後の焦点は、職能を発揮するうえでの要件設定の議論に移ることとなりそうだ。

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厚労省:帝人ファーマのフェブリク錠、心血管疾患リスクを注意喚起へ

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は6月26日、帝人ファーマの高尿酸血症治療薬・フェブリク錠(一般名:フェブキソスタット)について、添付文書の重要な基本的注意で、心血管疾患発現の注意喚起を行う方針を了承した。FDAが19年2月、添付文書に心血管死に関する注意喚起を記載する指示した動きなどを受けたもの。厚労省では、同剤の注意喚起に関する通知を7月中にも発出し、周知を図る考え。

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