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【4月21日新着】【エムスリー/ソニー】医療現場の負担軽減へ、新型コロナ感染症で協業‐診断支援AI開発など

 エムスリーとソニーは16日、新型コロナウイルス感染症に関して、胸部CT検査画像の診断支援サービスや医療従事者負担軽減ソリューションの開発など複数のプロジェクトで協業すると発表した。ソニーが今月立ち上げた新型コロナウイルスで影響を受けている人向けの支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」から協業費用を拠出し、エムスリーがソニーのプロジェクトを支援する形となる。  今回の協業は複数のプロジェクトで構成されており、まず臨床現場を支援する事業を始める。具体的には、全国の医療現場で新型コロナウイルス感染疑いの症例の診断を支援する胸部CT画像を用いた診断支援サービスや画像診断支援AIの開発と普及を行う。医療従事者に向けては、最新情報を伝達する目的で最大20回程度の無料ウェブ講演会の開催を予定しているほか、業務負担を軽減するソリューションも開発する。

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【4月21日新着】楽天 法人向けの新型コロナPCR検査キット 社員の自宅待機で判断の参考に

楽天は4月20日、法人向けに新型コロナウイルスPCR検査キットの発売を開始したと発表した。キットでは、新型コロナウイルスに特徴的なRNA配列が含まれているかどうかを判定するが、感染の有無までは判断しない。このため、受診の目安となるような症状が出ている人は対象外で、症状は出ていないものの不安を感じる人が対象となる。同社では、企業が社員を自宅待機させるかなどの判断する際の参考にしてほしいとしている。同日から法人向けの提供を開始した。 ◎定価は1万4900円(税込) 楽天が法人窓口に 検査キットは、遺伝子検査キットを手がけるジェネシスヘルスケア社(本社:東京都渋谷区)が、医療法人社団創世会(住所:東京都渋谷区)の協力を受けて開発したもの。20日から東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城—の法人向けに販売している。ニーズや医療提供体制などへの影響をふまえ5月以降、提供地域の拡大も予定。定価は1万4900円(税込)で、楽天が法人窓口となる。 ◎インターネットで申し込み 原則3日以内で結果通知 導入する法人は、インターネットで申し込みを行い、検査キットを従業員に配布する。利用者は各自、鼻やのどの粘膜から検査試料を採取し、防漏性容器に入れたうえで、容器を三重密封できる封筒に納入。目安として2時間以上経過してから、法人が指定する場所に設置する専用回収ボックスに入れれば、その後、ジェネシスヘルスケア社が回収を行い、概ね3日以内に結果が通知される。 楽天グループではすでに、携帯電話や物流、金融事など、継続が求められる事業に関わる企業の従業員や関係者を中心に、希望者に検査キットを提供することを決定している。

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【4月21日新着】島津製作所・国がん 光免疫療法で臨床応用可能なシステム開発へ 共同研究契約締結

島津製作所と国立がん研究センターは4月16日、新たながん治療法として注目されている光免疫療法について、共同研究契約を締結したと発表した。両者の知見を活かし、患部の状態の可視化や記録について、臨床応用できるシステムの実現を目指す。4月1日から国がん東病院の次世代外科・内視鏡治療開発センター(NEXT)内視鏡機器開発室に、開発拠点を設置しており、共同研究を開始している。 光免疫療法は、がん細胞に特異的に結合する抗体に、光感受性物質を結合した複合体薬剤を使用し、非熱性赤色光の照射によって光化学反応を起こすことで、がん細胞を狙い撃ちし、短時間で破壊する手法。 両者は、この光免疫療法について、▽患部の状態を可視化し、光を照射する前に投与する試薬の行先を計測するカメラや、▽がん細胞を破壊する光を適確に照射する機器—がセットとなったシステムの開発を目指している。 すでに、両者に国がん先端医療開発センター(EPOC)を加えた3者が、近赤外光カメラシステムと質量分析装置を活用した光免疫療法の非臨床試験を行っており、治療部位の可視化や記録が出来る可能性について、前向きな結果を得ているという。 島津製作所は、「医療現場に最も近い病院に共同研究開発拠点を置くことで、現場のニーズを満たした医療機器を開発し、その有用性を検証していきたい」とコメント。共同研究により、光免疫療法の早期実現と普及に貢献していくとしている。 また国立がん東病院の矢野友規消化管内視鏡科長は、「共同研究を行うことで、臨床ニーズを満たす機器開発が出来ることを期待している」とコメントしている。

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【4月21日新着】GSK 米Vir社と提携、新型コロナウイルスの抗体候補の開発加速

英グラクソ・スミスクライン(GSK)は4月20日、米Vir Biotechnology社との間で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を引き起こす、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を含むコロナウイルス種に対するソリューションの研究開発で提携契約を締結したと日本法人を通じて発表した。Vir社独自のモロクローナル抗体プラットフォーム技術を駆使し、治療薬またはワクチンとして選択肢になり得る既存の抗ウイルス抗体の開発を加速させ、新規抗ウイルス抗体を同定する。GSKはVir社の持つ技術を利用するため、Vir社に対して2億5000万ドルの株式投資を行う。 両社は、「COVID-19の世界的な大流行と、今後発生する可能性のある大流行に対応する」ため、提携する。Vir社は免疫学的考察と最先端技術を組み合わせ、重篤な感染症の治療と予防にフォーカスした臨床段階の免疫系専門企業。 今回の提携ではまず、Vir社のプラットフォームにより同定された特異的抗体候補である「VIR-7831」と「VIR-7832」の開発の加速に注力する。これらの抗体候補は、SARS-CoV-2のスパイクタンパク質に対し高い親和性を示し、生ウイルス細胞アッセイではSARS-CoV-2に対し強力な中和能を示しているという。規制当局による審査を条件として、今後3~5か月以内にフェーズ2試験を開始する予定。 また、Vir社のCRISPRスクリーニングと機械学習アプローチを利用してウイルス感染を防御する細胞側の標的を同定するほか、GSKのワクチン技術と、共通のウイルス科に交差反応を示す中和エピトープを同定するVir社の専門技術を結集し、SARS-CoV-2やその他のコロナウイルスワクチンに関する研究も行う。 Vir社のジョージ・スカンゴスCEOは、COVID-19の世界的な大流行を阻止するには、「さまざまな治療アプローチ、すなわち薬剤を併用またはひとつずつ順に使用するという方式を必要とすることが次第に明らかとなってきている」との認識を示した。そして、「コロナウイルスの大流行は今回限りで終わらない可能性が高いと思われる」とし、「私たちと考え方を同じくする研究開発戦略やワクチン分野における深い専門知識を有し、医薬品を世界中の人々に届けるためのグローバルで優れたネットワークを持つGSKと力を合わせ、この戦略を実施していくことを喜ばしく思っている」とコメント。 GSKのチーフ・サイエンティフィック・オフィサーで研究開発部門のプレジデントでもあるハル・バロン氏は、「Vir社独自の抗体プラットフォームは、様々な病原体の治療薬となる抗体の同定とその開発で既に成果を収めている」とし、「両社の人材と情熱が一体となることで、COVID-19を標的とする非常に有望な抗体候補を含むさまざまな疾患に対するソリューションを展開できるものと、大いに期待している」とコメントした。

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【4月21日新着】ロシュ 新型コロナウイルス感染症の抗体を検出する検査薬を開発 5月中に国内申請へ

ロシュ・ダイアグノスティックスは4月20日までに、親会社のF.ホフマン・ラ・ロシュ社(スイス・バーゼル)が新型コロナウイルス感染症の抗体を検出する検査薬・Elecsys Anti-SARS-CoV-2を開発したと発表した。5月中にも国内で承認申請を行う見通しだという。同社の全ての免疫分析装置による検査が可能で、約18分と反応時間が短いのが特徴。1時間当たり最大300テストの測定が実施できるという。 Elecsys Anti-SARS-CoV-2は、血清および血漿中の新型コロナウイルス感染に対する抗体を検出し、免疫反応状態を判断する体外診断用医薬品で、IgMとIgGの総量測定に基づく定性検査。カセットタイプのデザインを採用しており、試薬を機器にセットする作業が簡便にできるのも特徴だという。同社によると5月初旬までに、CEマークの取得や、FDAの緊急使用許可(EUA)の取得を目指している。さらに6月までに、毎月の生産量を数千万テストにする計画を立てており、「できるだけ早くさらなる増産に取り組んでいく」としている。 抗体検査は、海外で先行しているが、国内でも実用化に向けた動きが出始めている。加藤勝信厚労相は17日の記者会見で、「キット自体の性能をチェックし、具体的な段取りを調整している状況だ。状況が整えば早期に取り組みたい」と述べていた。抗体検査が運用されれば、医療従事者など感染リスクの高い人に対し、業務に従事するかどうかを判断する一助となるほか、免疫獲得の機序解明につながると期待が寄せられている。 ◎全世界への供給に向け、生産能力を増強 ロシュグループのセヴェリン・シュヴァンCEOは、「医療システムを維持するためには、市場のすべての検査が信頼性を担保していなくてはならない。ロシュは、保健医療当局と密接に連携しながら、本検査薬の一刻も早い全世界的供給の確保に向けて、生産能力の増強を進めていく」とコメントしている。

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【4月20日新着】日本感染症学会・新型コロナWebシンポ アビガンは重症患者6割、軽中等度で9割改善

新型コロナウイルス感染症にファビピラビル(製品名:アビガン)を投与したところ、投与開始14日後に重症患者の6割が改善、軽症や中等症では9割の患者で改善が認められた―。藤田医科大学微生物学講座・感染症科の土井洋平教授が4月18日に開催した日本感染症学会のWeb特別シンポジウムで迅速観察研究の結果を報告した。研究は、全国約200医療機関が参加し、中等症から重症患者を中心に登録が進められている。土井教授は、転帰の判断が医師の主観によるものであるほか、吸入ステロイドのシクレソニドなどとの併用療法も多く、対照群も置かれていないなど、観察研究の限界もあると指摘。治験や特定臨床研究が進行中であることを紹介し、さらなる検証が必要との考えを示した。 解析対象は、346例(男性:262例、女性:84例)。ファビピラビルに催奇形性の副作用が知られているほか、新型コロナウイルス感染症は男性の比率が高いことから、男性の登録が多いものとみられる。 年齢は、50代が25%で最多。60代(22%)、70代(20%)、40代(13%)と、比較的高齢者を中心に投与されている。合併症は心血管疾患が30%、糖尿病が26%、慢性肺疾患(COPD)が14%、免疫疾患が6%で、いずれかを合併する患者は53%と半数超だった。体温は37.5度以上が55%、37.5度未満が32%だった。肺炎は両側性が83%、片側性が5%。「酸素飽和度(SpO2)≦90%または酸素投与」は60%、高齢者は30%、脱水は28%、意識障害は11%、収縮期血圧値≦90が1%で、重症患者が多く含まれた。 ◎中等症は7日後に66%、14日後に85%改善 ファビピラビル投与後の転帰を、主治医の主観で「改善」、「不変」、「増悪」にわけて評価した。軽症では投与開始7日後に70%、14日後には90%に改善が認められた。中等症では投与開始7日後では66%、14日後では85%だった。重症でも投与開始7日後に41%、14日後には61%が改善した。ただし、重症例では「悪化」が投与開始7日後で34%、14日後では33%だったとしている。なお、軽症は酸素投与がない患者、中等症は酸素は投与しているが機械換気がない症例、重症は機械換気がある症例と定義している。 ◎有害事象 17%に発生 高尿酸血症が15人、肝機能値異常が12人 有害事象は解析した188人のうち、32人(17%)に発生。高尿酸血症が15人、肝機能値異常が12人だった。このほか、高ビリルビン血症、急性腎障害、吐き気、皮疹、薬剤熱が1人だった。 なお、研究は日本医療開発研究機構(AMED)の研究開発課題で、中等症・重症患者における臨床経過の検討を目的に実施された。オンラインサーベイ形式で基礎疾患や肺炎の重症度、転帰を収集した。データクリーニングは行っていないという。 同剤をめぐっては、製造販売元の富士フィルム富山化学が臨床第3相試験の患者登録が進められている。試験では、プラセボ群を対照群に据え、重症例を除く新型コロナウイルスによる肺炎症例への有用性を検証する。主要評価項目は体温、酸素飽和度、胸部画像所見の軽快、PCRで陰性化するまでの期間。このほか、特定臨床研究として、無症状、軽症例への投与で、ウイルス量を低減できるか検討することを目的とした多施設非盲検ランダム化比較試験も進行中だ。 土井教授は、新型コロナウイルス感染症について「多くの患者が自然軽快するが、一部患者が急消化し悪い転帰をたどる」と指摘。現段階ではRCTで有効性が示されている医薬品はなく、投与のタイミングも明確になっていないとして、今後さらなる検証の必要性を指摘した。 ◎シクレソニドの観察研究 85 例登録で死亡例は2例 吸入ステロイドのシクレソニド(製品名:オルベスコ)の観察研究の中間報告(4月8日時点)の結果も紹介した。国内24施設から85症例が登録された。死亡例は2例にとどまり、投与後に気管挿管が必要になった症例は3例だったとした。座長を務めた愛知医科大学の森島恒雄客員教授は死亡例の少なさを評価。「シクレソニドは抗炎症効果と抗ウイルス作用をあわせもつ。幅広い年齢層に使われてきたので、安全に使えることが大きい」と期待感を示した。 森島客員教授は、新型コロナウイルスに対する”特効薬”は、まだ開発されていないことを強調。「100点満点の薬剤はなく、候補の薬剤はそれぞれ長所・短所をあわせもつ。それぞれの薬剤の長所・短所を明らかにしたうえで、患者の診療に当たる医師の治療選択肢を増やす形が望ましい」との見解を示した。重症例では一定数人工呼吸器やECMOが必要になるが、「医療崩壊を防ぐ意味でも、重症化する前にいかに治すかに全力を注がないといけない」と述べ、薬物治療の重要性を強調した。

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【4月20日新着】中医協総会 新型コロナ感染症の中等症・重症患者受け入れで診療報酬点数を倍額に

中医協は4月17日、持ち回りで総会を開催し、新型コロナウイルス感染症患者のうち、中等症・重症患者の受入れに係る特例的な対応について議論した。安倍首相が同日の会見で、「懸命に治療にあたっている医師や看護師など医療従事者のため、診療報酬を倍増するなど処遇の改善にも取り組む」と発言したことを受けたもの。ECMO(体外式心肺補助)や人工呼吸器(持続陽圧呼吸法等を含む)による管理等を要する患者を受入れた際に算定する救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料の各診療報酬点数を現行点数の倍額とすることを了承した。また中等症以上患者の重症化や医療従事者の感染リスクを伴う診療も別途評価する。 新型コロナウイルス感染症をめぐっては、4月7日に東京都など7都府県に緊急事態宣言が発令されたのに続き、16日には全都道府県にその範囲が拡大されている。感染者数の拡大も各地で続いており、特に中等症、重症患者への受入れ施設の確保や、院内クラスターを防ぐための措置が求められる状況にある。一方で医師や医療者も自らの感染リスクと背中合わせでウイルスとの闘いに挑んでいる。 ◎ECMOや人工呼吸器による管理等の点数倍額 この日の中医協総会(持ち回り開催)では、こうした現場の実態に対応する目的で、感染拡大を防ぐための管理および医療従事者の感染リスクを伴う診療上の評価について議論が行われた。重症の新型コロナウイルス感染症患者の治療に対する評価では、ECMOや人工呼吸器による管理等を要する患者で、呼吸器を中心とした多臓器不全に対する管理が求められる患者の評価を見直すこととした。具体的には、救命救急入院料(1、3)、特定集中治療室管理料(1、3)、ハイケアユニット入院医療管理料(入院料1、入院料2)について、いずれの診療報酬点数ともに、現行の点数の2倍を特例的に算定できるようにする。 さらに、急性血液浄化(腹膜透析を除く)を必要とする状態、急性呼吸器吸窮迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに該当する患者については、21日を上限に、救命救急入院料または特定集中治療室管理料を算定できるようにする。また、ECMOを必要とする状態の患者については、同様に35日まで算定できるようにすることを了承した。 ◎中等症患者の重症化防止で救急医療管理加算の2倍相当が算定可能に 一方、患者の重症化や医療関係者の感染リスクを伴う診療も別途評価する。酸素療法が必要な中等症患者の重症化を防ぐため、救急医療管理加算の2倍相当(1900点)の加算を算定できることを決めた。また、医療従事者の感染リスクを伴う診療については、人員配置に応じて、追加的に二類感染症患者入院診療加算に相当する加算を算定できるとした。 このほかに患者受入れの対応として、ハイケアユニット入院医療管理料等について、同等の人員配置とした病床において、簡易な報告により入院料を算定できる。また、救命救急入院料について、通常は、院内からの転棟の場合は算定できないが、患者の同意を得た上で、入 院経路を問わず算定できるよう見直す。 ◎診療・支払各側とも了承 幸野委員「今回は臨時的、時限的、特例的な対応」 支払側の幸野委員(健保連理事)は、「医療機関の大変な状況は理解しているので診療報酬上の対応について否定するものではない」としながらも、今回の措置については、臨時的、時限的、特例的な対応と捉えると指摘した。 ◎松本委員「医療崩壊が危惧される。迅速な対応を」 診療側の松本委員(日本医師会常任理事)は、ECMOの評価について、「患者1人に対して医療従事者が複数名配置する必要があり、この状況下で当該機器のニーズを考えると、元々の評価が著しく低いと言わざるを得ない」と指摘。さらに「医療崩壊の現実化が危惧される現状においては、今回示された対応以外についても、現場の実状に応じて、柔軟かつ迅速に対応を検討すべき」との見解を示した。診療側の猪口委員(全日病会長)は、「重篤なコロナ患者の診療は、他の患者の診療を不可能としてしまう」と現場の窮状を訴えた。その上で、「診療報酬を超えて、コロナ診療病院に対する十分な補助金が必要だと考える」と意見した。

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【4月20日新着】東京都医師会 地域PCRセンター設立へ かかりつけ医が主導して感染拡大防止へ

東京都医師会は4月17日、都内に最大47の「地域PCRセンター」を設置すると発表した。患者はかかりつけ医に電話で連絡。診察が必要な場合は、医療機関を受診する。診察の結果、新型コロナが否定できない場合は、地域のPCRセンターに紹介し、検査を受ける。都医の尾﨑治夫会長はこの日の緊急会見で、「PCR検査を帰国者・接触者相談センターにお願いしてもやってもらえない。病院にお願いしても病床が満杯で対応できない。こうした患者を交通整理しないと感染予防ができないと判断した」と述べ、かかりつけ医が協力してPCRセンターを作ろうということになった経緯を説明した。 ◎近日中に10医師会がPCRセンター立ち上げ 東京都医師会は都内23区に31、多摩地区に16の合計47の医師会がある。すでに10医師会近くが近日中に地域PCRセンターを立ち上げる準備に入った。残りの地域も設立を急ぐ方針で、多摩地区は小規模の医師会が集まって地域PCRセンターを立ち上げることも想定しているという。 ◎患者からの訴えを電話で対応 地域PCRセンターがかかりつけ医が主導するもの。初期は電話で対応する。その際に診療の必要性のない場合は自宅安静を指示し、かかりつけ医は経過観察を行う。一方、診療が必要な場合は、時間や空間的分離、さらにはマスク着用などを指示した上で、来院を促し、診察する。新型コロナ感染症の可能性が低い場合は、通常の上気道感染症などの治療を行う。逆に新型コロナ感染症の可能性が高い場合は、肺炎等の疑いとして胸部レントゲン写真や末梢血液検査を実施。市中感染症疑いなら抗生剤治療等を行う。さらに新型コロナ感染症が否定できない場合は、かかりつけ医が地域PCRセンターに検査を依頼、新型コロナ外来を受診する。 ◎かかりつけ医に求められる2つの重要ポイント 都医の角田徹副会長は会見で、「かかりつけ医にとって重要なポイントが2つある」と指摘。一つが新型コロナの可能性があるかの診察。もう一つが重症化だと強調した。また、肺炎の所見があり、市中肺炎疑いなら外来で抗生剤治療などを行い、3日間を目途に症状の軽快を観察するとした。一方、かかりつけ医であっても胸部レントゲン、末梢血液検査、CRPなどは行えるとし、新型コロナ感染症の可能性があるどうかを見極めた上で、PCR検査センターや次の医療機関を紹介するなどの対応を求めた。 ◎PCR検査後から結果判定までは自宅療養を指導 一方でPCR検査を受けた後、結果まで1日かかる。その間、かかりつけ医は患者に療養指導を行い、自宅療養を指導する。PCR検査の結果はかかりつけ医に報告される。結果は電話で患者に伝える。陰性であれば引き続き自宅療養するよう指導する。また、陽性の患者に対してかかりつけ医は保健所に報告。患者は原則入院だが、軽症や無症状の方もいるので、宿泊療養か自宅療養となる。自宅療養に際しては14日間程度安静にして頂くので、かかりつけ医が毎日の健康観察を行う。これまでの経験から80%の感染者は軽症なので、1週間程度で症状が無くなるが、20%は重症化する可能性があるため、重症化した場合はかかりつけ医から保健所に連絡する。 ◎尾﨑会長「いまの混とんとした状態を良くしていきたい」 尾﨑会長は会見で、「保健所が機能不全というが、それは感染者数が増えるスピードが速いためで追いつかないことがある。マスコミが保健所は怠慢と言うが、そのようなことは無い。彼らも一生懸命闘っていることに理解して欲しい」と強調した。また「これ以上PCRをやっても入院先が見つからないという状況で、やむを得ず断っている面もあることを理解して欲しい」とも述べた。その上で尾﨑会長は、「地域PCRセンターを作って、いまの混とんとした状態を良くしていきたい。感染者を拾い上げてきちんと整理したいということで、今回の体制を作っている。理解して欲しい」と訴えた。 また、「感染のスピードが収まらないと、いくら宿泊施設を用意しても追いつかない。最も大事なことは、4月12日に厳しい自粛を要請してから14日後の4月25日まで(感染拡大を食い止めるよう)我々は頑張る。その時に感染者の流れが横ばいから減らないと東京はもたない。メディアの皆さんも都民に働きかけて欲しい。さらなる自粛を呼び掛けて欲しい。ヒトとヒトの接触を辞めて欲しいと記事の最後に書いて欲しい」とメディアにも呼び掛けた。

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【4月20日新着】倍首相 新型コロナ対応で診療報酬倍増を明言 医療用マスクやガウンは全産業の協力で調達

安倍晋三首相は4月17日の記者会見で、「いまこの瞬間も新型コロナウイルスの重症者の命を守るため、懸命に治療にあたっている医師や看護師など医療従事者のため、診療報酬を倍増するなど処遇の改善に取り組む」と強調した。また医療現場で不足する医療用ガウンや高機能マスクなどについて、全産業の協力を得て調達する考えを表明した。 ◎院内クラスターの発生を憂慮 この日の会見で安倍首相は、「病院内のクラスター発生が報告され憂慮している」と強調。「すべての医療関係者、保健所の皆さんこそがいま最前線にあって感染リスクと背中合わせの過酷な環境でウイルスとの戦いに臨んでいる」と述べ、国と自治体が連携して様々な支援を行う考えを表明した。 また、初診からオンライン診療を全面的に解禁したことにも触れた。安倍首相は、「院内感染のリスクを減らすために、すべての皆さんに電話やオンラインでの診療を活用頂きたい」と強調。東京都医師会が「地域PCRセンター」を立ち上げる動きを行っていることにも触れ、「かかりつけ医が必要と判断した場合には、直接センターで検体を採取し、民間検査会社に送るなど、保健所の負担を軽減することができる」と述べた。なお、東京都医師会は、新型コロナ感染を疑う患者からの最初の相談に際して、電話で対応する方針を示している。 ◎不要不急の外出自粛を改めて要請 「間違いなく医療現場の負担を減らせる」 安倍首相は会見の最後に、改めて不要不急の外出を控えるよう要請した。「不要不急の外出を避けることで、2週間後の新規の感染者数を劇的に減らすことができる。これは間違いなく医療現場の負担を減らすことにつながる。2週間後の医療現場の状況を決めるのは、まさに今だ。医療現場を支えるために、その負担を減らして下さい。緊急事態に皆さんの協力をお願いしたい」と述べた。

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【4月20日新着】コニカミノルタ PCR検査提供5月にも米国でスタート グループの英知結集で創薬も

コニカミノルタは4月17日、グループ会社で遺伝子診断大手のアンブリー・ジェネティクス社(所在地:カリフォルニア州アリソ・ヴィエホ、AG社)が、新型コロナウイルスのPCR検査を5月にも米国で開始すると発表した。このほか同社では、グループ会社で創薬支援事業を手がけるインヴィクロ社(所在地:マサチューセッツ州ボストン)が、大手製薬会社による新型コロナウイルス治療薬の治験に参加を予定するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止にグループをあげて尽力する考えを示している。 AG社が進めるPCR検査は、米国・カリフォルニア州政府の要請を受けた対応。カリフォルニア州では、患者をはじめ、流通など社会インフラを維持するために働く人たちに対する検査の拡充が課題となっており、RNA抽出技術を保有する同社に要請があった。このため同社では5月からの稼働を目指して準備を開始しており、「スーパーラボ」と呼ぶ延床面積6,000m2以上の大検査ラボを活用し、最大で1日、2000サンプルの検査が可能となる体制の整備を目指している。 同社では、検査の開始に伴い、医療従事者や従業員が迅速に検査を利用できるシステムの提供にも力を入れる。システムは、すでに行っている定期健診の受診者向けの遺伝子診断サービスにオンラインを組み合わせて提供することにしており、「自らの感染を知らずに人に接触してしまうリスクの軽減に貢献したい」とコメントしている。 このほか同社では、感染症でトップレベルの学者・研究者や企業パートナーと連携し、拡大可能な抗体ベースの検知テストの評価技術開発に取り組む考えも示している。

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