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日本イーライリリー LINE公式アカウント「糖尿病@LINEヘルスケア」に患者に寄り添うコンテンツ提供

日本イーライリリーは8月24日、LINEヘルスケアが開設した公式アカウント「糖尿病@LINEヘルスケア」を通じ、食事法や運動法など、糖尿病と上手に付き合うための患者向け情報を提供すると発表した。医師との円滑なコミュニケーションや最適な治療法の発見を後押しする「相談シート」も用意した。糖尿病治療を続ける患者に寄り添う疾患啓発情報として役立てたい考え。 新型コロナの感染拡大が続く中で、糖尿病患者の治療に対するモチベーションの維持がこれまで以上に求められている。一方で糖尿病の治療を継続する患者側も、個々の病状や病態に見合った情報収集や、そこへのアクセスが求められている。こうした状況を踏まえ、同社はLINEヘルスケアの公式アカウントを活用した疾患啓発情報の提供を開始した。 「糖尿病@LINEヘルスケア」では、糖尿病治療や血糖コントロールに役立つ情報を掲載した。具体的には、①疾患、食事、運動などの糖尿病に関するコンテンツの定期配信、②診察時に医師に提示できる「相談シート」、③「知りたい!糖尿病」ウェブサイトへのリンク-を用意した。いずれのコンテンツとも医師や専門家監修によるもの。糖尿病患者であればだれでもアクセス・登録が可能。

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大塚製薬工場と富士通 患者の低栄養リスク予測でAIモデル構築へ 国がん、長寿医療センターと連携

大塚製薬工場と富士通は8月24日、国立がん研究センター、国立長寿医療研究センターと連携して患者の低栄養リスクを予測するAIサービスを構築するための探索的な共同研究を開始したと発表した。国立がん研究センター東病院の電子カルテシステムに蓄積された、がん患者1万人分の診療データを用いて、低栄養リスクの早期予測モデルを構築する。診療情報はすべて匿名化され、AIで分析する。共同研究期間は2022年3月末を予定している。 がん患者の栄養状態は病状の進行や治療内容により変化する。栄養状態の悪化を防ぎながら治療を継続するためには、的確なタイミングでの介入が重要で、そのための予測モデルに基づく適切な臨床栄養管理の確立が求められていた。 今回の共同研究で大塚製薬工場は、臨床検査値や治療情報などの診療データ分析により、患者の低栄養を引き起こす因子を絞り込み、低栄養リスクを早期に予測するAIモデルの構築・検証を行う。一方、富士通は医療データを利活用するためのICTを用いた診療データの分析支援を担う。このほか国立がん研究センターは予測モデルの構築・検証に必要となる匿名化された診療データおよびがん治療の医学的知見を提供。国立長寿医療研究センターは低栄養判定の知見を提供する。 両社は、今回の共同研究で得られたAI予測モデルを全国の医療機関に普及させるほか、将来的には、低栄養リスクの高い患者さんへの早期栄養介入につなげ、治療効果の向上に寄与することを目指す方針だ。

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医療逼迫打開へ総力戦 病床・人材確保へ法的手段も 3分の1の250病院、コロナ対応せず

厚生労働省と東京都が改正感染症法に基づいて都内の全医療機関に連名で新型コロナウイルス対応への協力を要請した。都は24日、オンラインで医療関係者に要請内容を説明。感染拡大で東京都を中心に医療の供給体制は逼迫している。コロナ医療に直接関わっていない病院や診療所からも、宿泊療養施設などで対応にあたる人材を確保し、医療措置を受けられる患者を増やす。法的手段も含め、総力戦での打開が必要となっている。 24日...

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塩野義、軽症コロナ飲み薬1000万人分生産 在宅療養対応

塩野義製薬の手代木功社長は24日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について、2022年3月末までに国内外で1000万人分の生産体制を整える方針を明らかにした。同社の新薬候補は軽症者などを対象とした飲み薬タイプで、実用化できれば在宅で療養する患者が使いやすくなる。国内向けに加えて海外供給にも取り組み、海外製薬会社が先行する治療薬で安定供給を目指す。 日本経済新聞の取材に対し明らかにした。塩野義は新薬候補につい...

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菅首相 オンライン診療を加速「民間の大胆な発想とイノベーションを引き出す」 規制改革推進会議

菅義偉首相は8月23日の規制改革推進会議で、ポストコロナに向けて「オンライン診療の加速」など重点分野について、「思い切った規制改革を進める」と意欲を示した。これにより、「民間の大胆な発想とイノベーションを引き出し、力強い成長を生み出していくことが可能になる」と述べた。2022年度診療報酬改定に向けた議論がスタートするなかで、当面の課題として、「オンライン診療に関する診療報酬上の取扱い」をあげた。菅首相は、規制改革推進会議に、年内に中間報告を取りまとめるよう、指示した。 菅内閣は、規制改革を一丁目一番地に位置付け、取り組んできた。菅首相は、「悪しき前例主義に捕らわれず、国民目線であるべき姿を考える。改革が必要な規制は見直すことで、次の成長の突破口を開く。そうした思いで、総理に就任以来、取り組んできた」と述べた。そのうえで、今後も規制改革に注力する姿勢を強調。「行政の縦割りにとらわれることなく、やるべき改革は一つ一つ着実に変えていき、国民一人一人にその変化を実感していただくことが大切だ」と述べた。 ◎夏野新議長 オンライン診療恒久化は「まずやらないといけないこと」 この日の規制改革推進会議では、新たに議長や委員を選任し、来年6月の答申に向けて議論を開始した。議長に就任した、夏野剛氏(慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授)は、「コロナ禍における規制改革の継続と強化が重要だ。医療と教育における様々な規制改革がされている状態。恒久化に向けて一層強化していくことがまずやらないといけないことだ」と意欲をみせた。 オンライン診療・服薬指導についてはコロナ禍で、“民間におけるデジタル化”について規制改革の主な成果とした。コロナ禍で初診でのオンライン診療も解禁されているが、「現在の時限的措置を着実に実施する」必要性を強調。ポストコロナでは、「オンライン診療は、初診からの実施は原則かかりつけ医としつつ、かかりつけ医がいない場合等においても、一定の要件の下初診から実施」、「オンライン服薬指導は、患者がオンライン診療を受診した場合に限定せず、薬剤師の判断により初回からオンライン服薬指導を可能とする」措置を講ずることを改めて明記した。 ◎厚労省単独の取り組みでは「限界」との指摘も デジタル庁の活用求める声あがる 議論のなかでも、委員から、「オンライン診療については、体制が整ったが現場で着実に実行されるかフォローアップが必要。厚労省単独の取り組みでは限界があるため、デジタル庁の活用を含め、管轄を越えた形でのDXの推進が必要だ」との意見が出た。 医療分野では当面の課題として、オンライン診療のほか、「情報通信機器を活用した医薬品 販売規制の見直し」、「デジタル技術の進展を踏まえた医療機器の審査等の迅速化」があげられている。 ◎縦割り110番を再開 このほか、8月23日から、「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110 番)」で新規受付を開始した。2020年9月からスタートしたが、処理能力を超える受付件数となったため、11月27日に新規受付を停止していたが、体制が整ったためスタートする。

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帝人ヘルスケア 営業拠点を再編 支店6増、営業所54増へ より地域に密着した価値を提供

帝人ファーマは8月23日、完全子会社の帝人ヘルスケアの営業拠点を再編すると発表した。10月1日付で、現在の12支店75営業所から、18支店129営業所に6支店54営業所増やす。営業拠点を増やして各拠点のカバー範囲を狭めることで、地域ごとに異なる医療ニーズをきめ細やかに把握し、より地域に密着した活動と価値を提供する。この地域密着型ヘルスケアサービスの強化により、医薬と在宅医療事業の生産性を向上させ、2022年に特許切れする高尿酸血症治療薬フェブリクの減収影響の最小化を図る狙いもある。 同社では、地域包括ケアシステムが進展していくことを見据え、帝人独自の多職種によるチーム営業で、医薬品と在宅医療機器の情報提供、販売・レンタル事業、在宅医療に係るサービスを提供している。帝人ヘルスケアのMR数は現在1075人。在宅医療の営業担当者にもMR資格を取得させており、MRが増えている。 同社は今回、二次医療圏を踏まえつつ、▽市場性▽将来の人口動態▽医療施設の機能――などを総合的に分析して、新たな営業拠点の配置やカバー範囲、リソース配分を決めた。 支店は現在、▽札幌▽仙台▽高崎▽千葉・埼玉▽東京▽神奈川▽名古屋▽京都▽大阪▽広島▽松山▽福岡――の12支店体制。これを10月から、高崎支店(高崎市)を北関東支店(高崎市)と甲信越支店(新潟市)に、千葉・埼玉支店(さいたま市)を千葉支店(同)と埼玉支店(同)に、東京支店(文京区)を東京第一支店(同)と東京第二支店(同)に、名古屋支店(名古屋市)を東海第一支店(同)と東海第二支店(同)に、大阪支店(大阪市)を関西第一支店(同)と関西第二支店(同)に、福岡支店(福岡市)を九州第一支店(福岡市)と九州第二支店(熊本市)――に分け、18支店体制とする。支店の新規開設は甲信越支店と九州第二支店の2か所となる。 ◎フェブリク特許切れ 22年にEBITDAが190億円減と試算 帝人グループのヘルスケア事業の最大の経営課題は、フェブリクの22年の特許切れ・後発品参入による「フェブリク・クリフ」への対応となる。フェブリクの年間売上は350億円強。同社の20年時点の試算によると、フェブリク・クリフで、同剤のEBITDA(営業利益+減価償却費)は22年に190億円減る。 同社グループでは、フェブリク・クリフによる収益の落ち込みを、次の新薬の成長だけでなく、国策である地域包括ケアに同社のヘルスケアサービス全体で応えることで、同剤の収益の落ち込みを吸収する戦略をとっている。今回の拠点再編はフェブリク・クリフ対策でもある。

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新薬事業を加速、GE事業は積極投資せず  あすか製薬・山口社長 カンデサルタン後追いAG「影響少ない」

 あすか製薬の山口惣大新社長は23日、日刊薬業の取材に応え、新薬中心の事業体制を加速する考えを明らかにした。2021年度から始まった中期経営計画に沿って、産婦人科領域を軸に新製品群の販売に注力するとと...

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【長崎国際大薬学部】未成年がリスク因子の一つ‐コロナワクチン有害事象

長崎国際大学薬学部の末廣真理恵助教らは、2000人近くの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種者を対象とした横断研究で、「未成年」が有害事象発現のリスク因子であることを初めて明らかにした。経験上、未成年者に有害事象が出やすいと言われているが、研究を実施し、その数値的な裏づけを示した。  長崎国際大の職域接種で、米モデルナ製の新型コロナワクチンの1回目の接種を受けた18~70歳の1877人を対象に解析した。筋肉痛や倦怠感、発熱など全身性の有害事象と、疼痛や腫脹など接種部位の有害事象について、発現の有無や持続期間などをアンケート形式で調べた。

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【厚労省分科会】健康被害29人に医療費‐コロナワクチン接種で救済

 厚生労働省の疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会は19日、新型コロナウイルスワクチン接種後に健康被害が発現した29人に医療費等を支給することを認定した。接種との因果関係が否定できないと判断したもので、同ワクチン接種に関する救済決定は初めて。  国の健康被害救済制度では、予防接種法に基づく予防接種で健康被害が確認された場合は医療費等を支給している。同分科会は、接種と健康被害の因果関係を審査し、申請者が負担した医療費等を支給できるか判断。

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膵癌、肺癌、胃癌の各学会と外科学会がアブラキサンの出荷調整で見解 治療継続を優先、新規は代替治療

日本膵臓学会、日本肺癌学会、日本胃癌学会、日本外科学会は8月19日、大鵬薬品から「アブラキサン点滴静注用100mg供給に関するお詫び」について周知依頼があったとして、学会員への情報提供を開始した。当面の対応について各学会は、①現在、アブラキサン点滴静注による治療を継続中の患者を優先する、②新規治療については代替治療等をご優先する―との見解を公開した。 ◎日本臨床腫瘍学会 ホームページで情報提供を開始 このほか日本臨床腫瘍学会もアブラキサン点眼静注用100mgの出荷調整をめぐり、大鵬薬品の出荷調整に関する案内文をホームページ上に掲載し、会員への情報提供を開始した。 ◎日本胃癌学会が患者向け見解 パクリタキセルへの切り替えが最善策 日本胃癌学会はアブラキサンの出荷調整に伴う「胃癌の患者さんに及ぼす影響」について患者向けの文書を公開した。日本胃癌学会としては、「今回のような非常事態においてはアブラキサンをパクリタキセルに切り替えるのが最善の策であり、切り替えたために効果が落ちる可能性は低いと考えている」と指摘。主治医と相談するよう求めている。なお、パクリタキセルは胃癌治療ガイドラインの評価で「推奨される」 となっている。 ◎全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長 田村厚労省らに要望書提出 全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長も8月20日、田村憲久厚労相などに「アブラキサン点滴静注用 100mg」の出庫調整並びに供給停止に関する要望書を提出した。要望書では、特に膵がんにおいて、1次および2次治療であるGem+nabPTX(ゲムシタビン+アブラキサン)療法で使用され、アブラキサンの使用量の3分の2が同療法であることから「不可欠の薬剤となっている」と指摘。「がん患者には死活問題となりかねない状況」と強調した。 その上で、①アブラキサン供給停止に至った理由、対応策や代替策、今後の見通しについて速やかに情報公開を行う、②医療機関での在庫状況等を把握し、特に必要とする患者に対して同薬剤が適正に配分されるようにする、③厚生労働省や大鵬薬品のホームページ等を通じて、最新の対応状況を広く一般に公開する―と要望した。 要望書は、田村厚労相のほか、鎌田光明・厚労省医薬・生活衛生局長、吉田易範・厚労省医薬品審査管理課課長、藤原康弘・医薬品医療機器総合機構理事長、小林将之・大鵬薬品社長に提出された。

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