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【3~8月期】久光、「ノルスパンテープ」移管で8.6%減収(内資)

久光製薬が10日に発表した2019年3~8月期連結決算によると、売上高は634億100万円(前年同期比8.6%減)に減少した。主力の「モーラステープ」群を中心に、後発医薬品使用促進策の影響を受けたことや、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンテープ」の販売を今年3月からムンディファーマに移管したことが減収要因となった。国内医療用医薬品の売上高は294億6700万円(9.5%減)だった。

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UCBがラ・ファーマ買収へ-希少疾病薬を取り込む動き相次ぐ(外資)

ベルギーのバイオ医薬品メーカー、UCBは10日、同業の米ラ・ファーマシューティカルズを約25億ドル(約2700億円)で買収することで合意したと発表した。最近業界で合併・買収(M&A)や提携が相次いでいる希少疾病薬の分野で有力な競合相手の1社を吸収する。

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全企業自主回収の抗潰瘍薬・ラニチジン製剤に「終売」の動き。化学構造が原因か!

全企業で自主回収(クラスⅠ)となった抗潰瘍薬・ラニチジン製剤をめぐり、「終売」を検討する企業が出始めた。海外で、先発品であるグラクソ・スミスクライン(GSK)のザンタックの原薬から発がん性物質であるN-ニトロソジメチルアミン(NDMA)が検出されたことを受け、ラニチジンを発売する全11社が自主回収する事態に発展している。各社は原因究明に乗り出しているが、複数の関係者によると、理論上ラニチジンの化学構造から発がん性物質の発生リスクを完全に排除することができないという。原薬や製造過程の管理でリスク排除を徹底できないため、終売に向けた動きが全社に拡大するのでは、との見方もすでに出ている。

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新薬創出等加算:品目要件に先駆けを拡充も企業要件緩和に暗雲。中医協薬価専門部会

中医協薬価専門部会は10月9日開かれ、新薬創出等加算の品目要件として、先駆け審査指定制度の対象品目を加える方向で、診療・支払各側が一致した。ただ、“3年・3番手以内”ルールの撤廃をはじめ、そのほかの品目要件拡充には慎重論が相次いだ。一方、これまで製薬業界が見直しを強く求めてきた企業要件については、診療・支払各側は慎重な姿勢を崩さず、製薬業界に具体的な提案を行うよう、注文がついた。支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「開発の実績で差をつけることは継続すべき」として、新たに開発数の“絶対値”を指標とすることにも踏み込んだ。製薬業界が最重要項目に位置付ける新薬創出等加算だが、早くも暗雲が立ち込めた。

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後発品:既収載品の複数価格帯容認。初収載も0.5掛け維持も視野、中医協薬価専門部会

中医協薬価専門部会は10月9日、後発品の価格帯について複数価格帯を容認する方向で一致した。各側ともに、市場実勢価格の安い製品の薬価が引き上げられることを問題視。同一価格帯のなかで、改定後薬価が改定前薬価を超えるものは別価格帯とすることを支持した。もう一つの焦点となった初収載価格の見直しについても診療・支払各側から見直しに対する慎重論があがり、現行の0.5掛けを維持する公算が高まった。後発品80%時代が目前に迫るなかで、これまでの薬価差に焦点を当てた後発品ビジネスにメスが入るとともに、薬価制度も、安定供給と共に品質を追求するジェネリックビジネスを後押しすることとなりそうだ。

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田辺三菱:視神経脊髄炎関連疾患薬イネビリズマブを導入。日本などで独占開発・販売(内資)

田辺三菱製薬は10月9日、米ビエラ・バイオ社の視神経脊髄炎関連疾患治療薬イネビリズマブ(一般名)を導入するライセンス契約を締結したと発表した。田辺三菱は日本を含むアジア各国・地域での独占的な開発・販売権を取得した。ビエラは日本を含む国際共同フェーズ3試験を実施し、既に同試験は終了している。田辺三菱はこの試験データで国内申請して差し支えないか、PMDAと相談するとしている。

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「ゾフルーザ」「イナビル」の動向は?。今冬のインフル薬市場、売り上げ上位2製品

インフルエンザのシーズンが近づいてきた。今シーズンは流行が始まるのが早いと予想されており、抗インフルエンザウイルス薬を持つ製薬各社も準備を進めているとみられる。特に注目されるのは売り上げ上位2製品の動向で、昨シーズン一気にトップに立った塩野義製薬の「ゾフルーザ」は耐性や安全性に関する情報提供を行いつつ、さらなる浸透を目指す。一方、首位の座を明け渡した第一三共の「イナビル」は新剤形を投入することで巻き返しを図る。

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ギリアド:炎症領域事業部立ち上げでMR採用。抗リウマチ薬フィルゴチニブを国内申請(外資)

ギリアド・サイエンシズ日本法人は、経口選択的JAK1阻害薬フィルゴチニブを皮切りに、国内の炎症性疾患市場に本格参入する。同日付で、フィルゴチニブについて関節リウマチ治療薬として、国内で申請したと発表した。同社広報部によると、これにあわせて、肝臓領域、HIV領域に次ぐ3つ目の事業部として、炎症領域事業部を立ち上げる。現在、部門長やマーケティング担当者をリクルート中で、その後、MRの採用を行う予定。MR数など詳細な体制は未定。

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ヤクルト本社:セルヴィエの抗がん剤イリノテカンリポソーム製剤を販促へ(内資、外資)

日本セルヴィエとヤクルト本社は10月8日、セルヴィエが日本で承認申請している抗がん剤イリノテカン塩酸塩水和物のリポソーム製剤について、ヤクルトが日本でプロモーションする契約を締結したと発表した。日本セルヴィエは製造販売元となり、販売・流通を担う。また、セルヴィエは契約に基づき、コ・プロモーションのオプション権を留保する。

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日薬、磯部前監麻課長を迎え入れ:厚労省OBは石井氏引退から約1年3カ月ぶり

日本薬剤師会が、厚生労働省を7月9日付で退職した磯部総一郎・前医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長を迎え入れることが明らかになった。日薬が厚労省OBを迎えるのは、2003年から約7年8カ月間専務理事を、14年から4年間副会長を務めた石井甲一氏が日薬を退いてから約1年3カ月ぶり。日薬の定款上、理事(役員)の選任は総会の決議事項となるため、それまでの間、磯部氏には「会長付」のポストを用意するとみられる。

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