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英NICE:Iluvienをぶどう膜炎治療薬として推奨

英国立医療技術評価機構(NICE)は6月20日、Alimera Sciences社の硝子体内埋め込みステロイド剤Iluvien(フルオシノロンアセトニド)について、非感染性後部ぶどう膜炎の治療薬として推奨するガイダンス(最終評価報告書)を公表した。

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次期薬価制度改革へ議論本格化。参院選後に警戒感も

中医協・薬価専門部会は2020年度薬価制度改革に向けた検討を本格化させている。現時点で浮上している検討課題は18年度改定の付帯意見などにあった論点やこれまでの議論で問題提起されたものが中心だが、今後、関係者へのヒアリングなど行いながらさらに具体化していく。

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BSの開発・審査指針、10年ぶり見直しへ。厚労省が意見募集

厚生労働省は、2009年に策定したバイオシミラー(BS)の開発・承認申請や審査に関する指針の改正案をまとめ、28日から意見募集を開始した。来月27日まで受け付ける。その結果を踏まえて最終的な内容を固め、通知で示す方針。改正されれば10年ぶりの見直しとなる。

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「アイリーア」、血管新生緑内障でオーファン指定。厚労省通知

厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は27日付の課長通知で、バイエル薬品の加齢黄斑変性症治療薬「アイリーア」について、「血管新生緑内障」の適応で希少疾病用医薬品に指定したことを示した。5月の医薬品第一部会で了承されていたもので、同適応の開発は臨床第3相試験の段階にある。

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米リリーの「トルツ」、PsA対象試験結果の詳細発表。アダリムマブへの優越示す(外資)

米イーライリリーは28日までに、ヒト化抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製剤「トルツ」(一般名=イキセキズマブ〈遺伝子組換え〉)について、生物学的製剤未投与の活動性乾癬性関節炎(PsA)を対象とした臨床第3相後期/4相試験(SPIRIT-H2H試験)の詳細を発表した。欧州リウマチ学会議で報告された。

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心血管・腎疾患リスク低下、顕性蛋白尿伴わないCKDも。SGLT2阻害剤「ジャディアンス」(外資)

独ベーリンガーインゲルハイムと米イーライリリーは28日までに、SGLT2阻害剤「ジャディアンス」(一般名=エンパグリフロジン)のEMPA-REG OUTCOME試験の事後解析で、顕性蛋白尿を伴わない慢性腎臓病(CKD)を有する成人2型糖尿病患者でも他の全ての患者と一貫して心血管と腎疾患リスクの低下が見られたと発表した。

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地域医療連携推進法人:新規4法人を加え11法人に拡大、共同購入・共同交渉を検討も

地域医療連携推進法人が6月末時点で11法人に拡大していることが分かった。4月以降の新設法人は、日光ヘルスケアネット(栃木県)、さがみメディカルパートナーズ(神奈川県)、滋賀高島(滋賀県 上記3法人とも4月1日認定)、江津メディカルネットワーク(島根県:19年6月1日認定)-の4法人。いずれも医療連携推進方針を公開しており、医薬品等の共同購入・共同交渉は江津メディカルネットワーク以外の3法人が、検討もしくは実施する方針を明示した。医療機器の共同利用はいずれも取り組む方針で、このうち日光ヘルスケアネットは患者の診療データを共有化できる仕組みの検討を進める考えを示した。

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日本製薬:新社長に武田薬品社長室担当部長の福富氏が就任(内資)

日本製薬は6月27日、代表取締役社長に福富康浩氏が就任するとのトップ人事を発表した。同日開かれた株主総会で了承された。福富氏は、親会社の武田薬品工業社長室の担当部長を務めていた。交代理由について、日本製薬は、「武田薬品の社長室や経営企画部において、グローバル経営の中枢での勤務や、国内外子会社の経営実績も豊富なため」とした。辻山博之前・代表取締役社長は退任した。

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中外・FoundationOne:がん種横断治療薬ロズリートレクのコンパニオン診断の承認取得(外資)

中外製薬は6月27日、次世代シークエンサーを用いた網羅的がん関連遺伝子解析システム「FoundationOne CDxがんゲノムプロファイル」について、ROS1/TRK阻害薬・ロズリートレク(一般名:エヌトレクチニブ)のコンパニオン診断機能を追加する一部変更承認を取得したと発表した。承認は26日付。ロズリートレクは、臓器別ではなく個々の遺伝子変異に応じて治療できる。このため同プログラムでは、国内で初めて、がん種を問わない次世代シークエンサーによるコンパニオン診断が可能となる。

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厚労省:がん診療連携拠点病院の指定見直し。群大病院は4年ぶりに都道府県拠点病院に

厚生労働省は6月26日付で、がん診療連携拠点病院などの指定と指定期間の見直しを行った。都道府県がん診療連携拠点病院には、群馬大学医学部附属病院が4年ぶりに指定を受けた。同施設では、腹腔鏡などの手術を受けた患者が相次いで死亡していたことが明らかになり、指定の更新が見送られていた。指定期間は2019年7月1日~23年3月31日。このほか、地域がん診療連携拠点病院は新たに1施設、地域がん診療病院には7施設が指定された。

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