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EPSホールディングス子会社2社が合併。10月、グローバルCROの体制強化で

EPSホールディングスは27日、子会社のEPSアソシエイトとEPSインターナショナルが10月1日付で合併し、EPSアソシエイトを存続会社、EPSインターナショナルを消滅会社とした上で、EPSアソシエイトの商号をEPSインターナショナルに変更すると発表した。

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20年度予算概算要求、2.1%増の32兆6234億円。厚労省

厚生労働省は27日、2020年度予算概算要求を公表した。一般会計総額は32兆6234億円で、19年度当初予算額から6593億円(2.1%)増加した。医療・年金などの社会保障に関する経費は30兆5269億円(19年度当初予算額=29兆9917億円)で、このうち自然増は5300億円(他府省所管予算の減少額100億円を含む)となった。骨太の方針などで示された諸課題に対応するための「新しい日本のための優先課題推進枠」には、2239億円を計上した。

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改正薬機法関連、大幅増の12億6000万円。医薬局・20年度概算要求、早期成立見据え

厚生労働省医薬・生活衛生局の2020年度予算概算要求額は110億1700万円(前年度比20億1700万円増、同局以外の医薬品関係研究費を一部含む)で、うち次期国会での成立を目指している医薬品医療機器等法(薬機法)改正案に関連する施策の予算は、前年度を大きく上回る約12億6000万円(約10億2000万円増)となった。

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インド大手が共和薬品の売却検討、後発薬業界に再編機運(外資)

インドの後発薬大手ルピンが傘下の共和薬品工業(大阪市)の売却を検討していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。ルピンは共和薬品を売却の入札にかけており、複数の投資ファンドや事業会社が買収しないかと打診を受けている。売却金額は500億円前後になる可能性がある。

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ポリファーマシー改善に取り組む薬局は2割。多職種との情報共有に課題。NPhA調査

ポリファーマシー(多剤併用)の改善に向けて介入している薬剤師は2割―。日本保険薬局協会(NPhA)の薬局・薬剤師機能拡大委員会は8月26日、会員各社の管理薬剤師約3000人を対象にオンラインで実施した調査結果を公表した。改正医薬品医療機器等法(薬機法)で義務に位置付けられる服用期間を通じた服薬状況の把握や指導については約半数の薬局で取り組んでいた。しかし、在宅医療や入退院時の、他医療機関との連携について、「実施していない」との回答が4割超でトップとなり、課題も浮かびあがった。地域包括ケアシステムのなかで、地域の医薬品情報を担うことが薬剤師に期待されるなかで、薬剤師が地域へ一歩踏み出すことが必要と言えそうだ。

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東和薬品:タイムセラ社とiPS創薬で共同研究開発契約。家族性ADの治療薬開発へ(内資)

東和薬品は8月26日、京都大学iPS細胞研究所の研究成果を実用化するために創設されたタイムセラ社との間で、iPS創薬によるドラッグ・リポジショニングに関する共同研究開発契約を同日付で締結したと発表した。同研究所の研究の結果、持続性ドパミン作動薬のブロモクリプチンに家族性アルツハイマー病(AD)の病因物質とされるアミロイドβを抑制する可能性が見出された。そこで、ブロモクリプチンの後発品を扱う東和は、ブロモクリプチンの新規適応に向けた共同研究開発を行うことにした。

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米FDA:市中肺炎治療薬Xenletaを承認

米食品医薬品局(FDA)は8月19日、アイルランドNebriva Therapeutics社(本社;ダブリン市)の市中肺炎治療薬Xenleta(lefamulin)を承認した。新規抗生物質であるXenletaの適応は、成人における市中肺炎である。同剤は、ファースト・イン・クラスの半合成プレウロムチリン抗生物質。剤型は、150mg静脈注射剤および600mg錠剤。

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アミカス:ムコ多糖症Ⅶ型治療薬の開発に注力。米ウルトラ社と国内のライセンス契約締結(外資)

アミカス・セラピューティクス社は8月26日、国内でのムコ多糖症Ⅶ型治療薬・ ベストロニダーゼアルファ(一般名)の開発・製造販売について、米・ウルトラジェニックス社とライセンス契約を締結したと発表した。現時点では国内にムコ多糖症Ⅶ型治療薬はない。学会と患者団体の要望を受け、2018年7月に開かれた「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で検討がなされ、厚労省の開発企業の公募に同社が手挙げしていた。同剤は、すでに医師主導治験が進行中で、国内での開発を推進する。

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「タグリッソ」、市場拡大再算定を適用へ。厚労省、28日の中医協で報告へ

アストラゼネカの非小細胞肺がん治療薬「タグリッソ」(一般名=オシメルチニブメシル酸塩)に、新薬収載の機会にあわせた市場拡大再算定が適用されることが分かった。消費税率引き上げに伴う改定後の薬価から15%引き下がるとみられる。適用は11月1日。厚生労働省は28日の中医協総会で報告する見込み。

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国際共同治験への参加、デジタル技術が重要。米IQVIA・ストウブ氏

米IQVIAの臨床開発事業でグローバルトップを務めるリチャード・ストウブ氏が来日に合わせ、日刊薬業の取材に応じた。ストウブ氏は、欧米の製薬企業による国際共同治験に日本が今後も参加していく上で、デジタル技術などの採用によって治験の効率性や確実性を向上させることが重要との認識を提示。ウエアラブル端末をはじめ、「バーチャル治験」を構成するさまざまな技術は世界各国で標準的に活用されると見通した。

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