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規制改革推進会議、第5次答申の骨子を了承

政府の規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策研究大学院大教授)は20日、規制改革推進に関する第5次答申の骨子を了承した。医療・介護分野では「医療等分野におけるデータ利活用の促進」「社会保険診療報酬支払基金に関する見直し」など5項目を盛り込む。会見した大田議長は「目次に沿って答申内容を詰めていきたい」と述べた。

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米メルク、がん製薬ベンチャー買収。1200億円で(外資)

米製薬大手メルクは21日、がん治療薬を開発する米非公開企業ペロトン・セラピューティクス(テキサス州)を10億5000万ドル(約1200億円)で買収すると発表した。ペロトンが手掛けるがん薬の開発状況に応じ、11億5000万ドルの追加支払いでも合意した。2019年7~9月期中の手続き完了を見込む。

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官民対話で製薬団体:政府主導でがんゲノムなどRWD環境整備求める

日米欧の製薬団体は5月20日、厚労省、経済産業省など行政、アカデミアの代表者が一堂に集う「革新的医薬品創出のための官民対話」に臨み、がんゲノム情報などリアルワールドデータ(RWD)を適切に利活用するため、政府が主導し、環境整備に努めるよう強く要望した。がんゲノムをめぐっては、欧米ではすでにがんゲノムと患者の診療データを国主導で蓄積し、個別化医療の実現に近づいている状況にある。グローバル競争に打ち勝つためにも、産官学が一体となり、創薬環境を整備することが不可欠との考えだ。これを受けて根本匠厚労相は、環境整備の必要性を確認し、創薬イノベーションを充実させることに理解を示した。

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MR認定センター:マネジャー研修の焦点は実績管理からコーチングに。受託教育で

MR認定センターは5月20日、「2018年度教育研修施設の受託教育に関する報告書」を公表した。この中でマネジャー対象の教育研修について、販売実績管理からMR活動の質向上のコーチングが焦点となっていると指摘した。ほか、安全性情報に関する研修の強化や患者目線での研修の要望が増えてきたとしている。同センターはMRの目指す姿として「患者志向に立った医薬情報の提案・収集・伝達活動を通じて、医療関係者から信頼されるパートナー」を掲げている。その実現に向け研修内容に変化が出てきていることがうかがえる。

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バイエル薬品男性社員のパワハラ訴訟。企業側は請求棄却求める(外資)

バイエル薬品の50代の男性社員が、業務命令を不当だとして拒否したところ、パワハラを受けて休職を余儀なくされたとして、同社に対し、総額約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5月20日、東京地裁(中村心裁判長)であった。被告側は欠席したが、答弁書で請求棄却を求めた。

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大正製薬:スタートアップ企業と協業へ。新規ヘルスケアビジネス創出目指す(内資)

大正製薬は5月20日、協業するスタートアップ企業の募集を始めると発表した。「これまでの医薬品の枠にとらわれない」新たなヘルスケアビジネスの創出を目指す。大正製薬がスタートアップ企業の協業プログラムを行うの初めて。

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英NICE:オクレリズマブをMS治療薬として推奨、当初ガイダンスから変更

英国立医療技術評価機構(NICE)は5月9日、ロシュ社のヒト化抗CD20 モノクローナル抗体製剤Ocrevus(オクレリズマブ)を推奨する最終ガイダンス案を公表した。同剤は昨年9月10日に発表した当初ガイダンス案では一次進行型多発性硬化症(MS)の治療薬として推奨していなかったが、当該企業が価格を引き上げたため、推奨へと変更した。

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国内テロメライシン開発、活性化に期待。中外との契約締結でオンコリス・浦田社長

オンコリスバイオファーマの浦田泰生社長は日刊薬業の取材に応じ、中外製薬とライセンス契約を締結した腫瘍溶解ウイルスのテロメライシンについて、まずは国内早期承認を目指しながら、海外展開に向け両社の提携を深めていきたいと語った。

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日本CRO協会、総売上1.2%減の1901.3億円。医薬品関連など主力領域は2.6%増

日本CRO協会が20日発表した2018年の総売上高は、一部会員企業がCSO事業などを分社化して計上するようになった影響で、前年比1.2%減の1901億3000万円だった。同協会の集計開始以来初の減収となったが、医薬品、医療機器、食品関連、臨床研究業務の主力領域だけで見ると2.6%増の1823億6000万円で、小川武則副会長(シミックホールディングス)は「マーケット自体は微増」とまとめた。

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「スイッチラグ」解消へ取り組み強化。OTC薬協

日本OTC医薬品協会(会長=佐藤誠一・佐藤製薬社長)は今年度、医療用医薬品からOTC医薬品にスイッチされるまでの海外との時間差である「スイッチラグ」の解消に向けた取り組みを強化する。

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