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専門医療体制をICTで繋ぐ!聖マリアンナ医大とマイシンが包括協定

【川崎】聖マリアンナ医科大学とMICIN(マイシン、東京都千代田区、原聖吾社長)は、新薬などの治験や臨床研究におけるデジタル変革(DX)の推進で協業するための包括協定を結んだ。同医科大と地域の医療機関をオンラインでつなぎ、専門的な医療を提供する体制づくりにもMICINの情報通信技術(ICT)を生かす。手始めに治験への参加に関する説明・同意の手続きや、治験参加者に対する診療をオンライン化する取り組みを試験的に始めた。 同医科大は川崎市北部地域における医療連携で、中核病院の役割を担う。新薬の臨床応用や地域の医療機関をつないで行うオンライン診療にMICINの技術を活用し、デジタル医療のモデルを生み出す。諸外国・地域に比べてDXの取り組みが遅れている治験・臨床研究や地域医療で、ICT化の国内標準となる手法を確立する。

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 奈良の医療従事者が4回接種 「身を守るためだった」

 奈良県斑鳩町は14日、同町の医療従事者の50代男性が、新型コロナウイルスのワクチン接種を5~8月に計4回受けたと明らかにした。県外で医療従事者の優先枠を利用して2回の接種を済ませた後、初回だと虚偽申告して一般町民枠でも2回受けた。「身を守るためだった」などと説明しているという。  町によると、現時点で男性の体調に異変はない。5月18日と6月11日に医療従事者の優先枠で、町民枠で7月25日と8月15日に接種を受けた。ワクチンは4回とも米ファイザー製だった。  5月の接種の記録が8月下旬に町に届き、記録の照合と男性への確認で4回の接種が分かった。

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国際枠組みへ供給増を ワクチンでWHO呼び掛け

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は14日、新型コロナウイルスワクチンの製造企業に対し、ワクチンを共同出資・購入して途上国にも行き渡らせることを目指す国際枠組み「COVAX(コバックス)」への供給量を増やすよう呼び掛けた。既に接種が進んでいる高所得国への販売を優先しないよう求めた。 記者会見でテドロス氏は「世界全体で57億回分以上が接種されたが、このうちわずか2%しかアフリカで接種されていない」と指摘。「ワクチン供給の不公平さが続けば続くほど、ウイルスは流行して変異し続ける」と述べ、感染を抑え込むためには一部の国だけでなく世界全体での接種率向上が重要だと強調した。 COVAXは今年中に20億回分の提供を目指していたが、ワクチン製造拠点のインドが自国での感染拡大を受けて輸出を制限。製造企業からの供給不足もあって調達が滞り、14億回分にとどまる見通しだ。来年3月までに26億回分の提供を予定している。(共同)

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厚労省幹部人事 医政局長に伊原和人・政策統括官 官房長に渡辺由美子・子ども家庭局長が就任

厚生労働省は9月14日、幹部人事を発表した。樽見英樹事務次官は留任。医政局長に伊原和人政策統括官(総合政策担当)が就任、前大臣官房長の大島一博氏が政策統括官(総合政策担当、政策統括室長併任)に就く。大臣官房長には渡辺由美子・子ども家庭局長が就任する。 健康局長には佐原康之大臣官房危機管理・医務技術総括審議官を充てる。濵谷浩樹保険局長、鎌田光明医薬・生活衛生局長、高橋俊之年金局長、土生栄二老健局長らは留任。 迫井正深医政局長は内閣審議官(内閣官房副長官補付)兼新型コロナウイルス感染症対策推進室次長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長も就任。正林督章健康局長は辞職する。正林督章健康局長は辞職する。 ◎課長級人事 医政局経済課長に安藤公一氏 医薬局総務課長に田中徹監麻課長 課長級人事では、医政局経済課長(医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任)に安藤公一大臣官房付、内閣官房内閣参事官(内閣総務官室)併任が就いた。前経済課長の林俊宏氏は子ども家庭局保育課長に就いた。 医薬・生活衛生局の総務課長に田中徹監視指導・麻薬対策課長、監視指導・麻薬対策課長に佐藤大作独立行政法人医薬品医療機器総合機構組織運営マネジメント役が就く。健康局総務課長には伊澤知法社会・援護局援護企画課長、健康局併任が就いた。

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富山県、北日本製薬に業務停止処分  承認書と異なる製法、製造業26日間・製造販売業28日間

富山県は14日、承認書と異なる方法で医薬品を製造していたなどとして、医薬品医療機器等法に基づき、漢方薬を手掛ける北日本製薬(同県上市町)に対して製造業として26日間(16日~10月11日)、製造販売...

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医薬品産業ビジョン2021策定 革新的創薬と品質確保・安定供給へ「投資に見合った適切な対価の回収の見込み」を

厚生労働省は9月13日、「医薬品産業ビジョン2021」を公表した。副題は、「医療と経済の発展を両立させ、安全安心な暮らしを実現する医薬品産業政策へ」。創薬環境や後発医薬品の浸透など医薬品産業を取り巻く環境が変化した。特に、薬価制度改革が断行され、毎年薬価改定が2021年度から導入されたことは医薬品産業に打撃を与えた。こうしたなかで、医薬品産業ビジョン2021では、“革新的創薬”と“品質確保・安定供給”を目指すビジョンに掲げ、これらのビジョン実現には、「投資に見合った適切な対価の回収の見込み」が重要と強調した。課題が露わとなっている後発品を中心とした安定供給については、「経済安全保障」の観点の重要性も盛り込んだ。医薬品産業ビジョンの改訂は2013年以来、8年ぶり。 ◎内外資問わず医薬品産業政策を推進 「世界有数の創薬先進国として、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医学研究や産業技術力の向上を通じ、産業・経済の発展に寄与する」、「医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継ぐ」―。ビジョンでは、今後5年から10 年を視野に入れ、2つのビジョン実現を目指して、医薬品産業政策を推進していくことを目指す。医薬品産業政策の推進をめぐっては、内外資の別を問わないことも明確に打ち出した。2つのビジョン実現に向け、①革新的創薬、②後発医薬品、③医薬品流通―の3点に焦点を当てた。 ◎薬価制度の透明性・予見性の確保の必要性を明記 革新的創薬については、アカデミアやベンチャーなどとエコシステムを構築し、革新的新薬創出につなげることで、基礎研究から実用化の狭間の“死の谷”を克服する姿を描いた。「薬価制度の透明性・予見性の確保」についても言及。「製薬企業における新薬の研究開発への投資を促し、我が国における医療に新薬が早期に確実に導入されるようにするためには、投資の回収の見込みが重要」とした。「研究開発には、製品化に至らなかったものも含めた十数年にわたる研究開発期間を支える資金、製品上市後の安全性リスクに対する経営資金の確保、そして、今後の新たな革新的創薬のための投資費用なども必要となることにも留意が必要」としている。 新型コロナのワクチンや治療薬の開発の遅れも指摘される理由としても、「その一因としてワクチンや治療薬の収益や投資回収が見込みづらいことがあげられる」としている。こうしたなかで、「出口支援の一貫」として、定期接種化プロセスの効率化の実施や緊急時の国による買い上げ制度・諸外国において導入が予定されているプル型インセンティブの導入を検討することも盛り込んだ。 ◎後発品 共同開発は規格揃えの在り方含めた見直し、安定供給は法的位置づけの検討 後発医薬品については品質問題や安定供給をめぐる問題が相次ぐなかで、「安定供給に関する責任強化」の必要性を強調した。共同開発の際には、それぞれの企業にデータの説明責任を持たせるほか、規格揃えの在り方を含めた見直しを検討することを明記した。医療用医薬品の安定供給の責務については、「供給予定数量の報告のあり方等も含め、法的な位置づけも含めてさらなる徹底を検討する」とした。現在は供給不足の状況を個別企業からの情報提供に頼っているが、「効率的な情報収集と適切な情報公表の仕組みについて検討する」とした。 ◎医薬品流通 医薬品卸は流通コストを含めた納入価の妥当性説明を 医薬品流通については、「交渉段階から個々の医薬品の価値を踏まえた納入価交渉を行う単品単価交渉をさらに促進することが必要」と指摘。「流通コストも含めて、納入価の根拠と妥当性を医療機関等に説明し、協議を尽くすことも重要」とした。このほか、地域卸の在り方についても言及した。 ◎厚労省内の医薬品関係組織体制強化の必要性も 医薬品産業ビジョン実現に向け、官民で、KPI8の設定・把握を行い、継続的に議論する必要性も強調した。具体的なKPIとしては、「グローバル売上高上位100 品目に占める日本起源医薬品の数」「グローバル売上高上位品目についての日本市場における上市順位と上市までのタイムラグ」などをあげたが、官民対話の実務者WGにおいて検討するとしている。 このほか、厚生労働省において医薬品関係の組織体制の強化を図る必要性も明記。「政府における司令塔機能の確立が必要であるとの指摘もあり、厚生労働省の体制の強化も踏まえ、厚生労働省と関係省庁で引き続き議論を行っていく」ことも盛り込んだ。 ■後発品を中心とした安定供給 医療上も経済安全保障上も重要 今後施策立案へ 厚生労働省医政局経済課 林俊宏前課長(現・子ども家庭局保育課長)コメント 革新的創薬については、薬価制度改革があり、投資に見合った適切な対価の回収の見込みや予見可能性の重要性について明記し、認識として踏み込んだ。ワクチンや治療薬の投資回収の難しさも指摘されるなかで、国によるワクチンの買い上げも明記した。革新的新薬を日本にもたらすためには、投資が回収されることを見通せる環境整備が重要だということ改めて示した。また、医薬品産業ビジョン2013では、オールジャパン体制の重要性が示されていたが、内資・外資を問わないということを明記した。アンメットメディカルニーズを解消し、日本市場にいかにイノベーションをもたらすかが重要だ。 後発品をはじめとした安定供給は、この8年間で大きく変化した。後発品80%時代に入り、後発品は医療上重要な役割を果たす存在になっている。現在、供給不安が指摘されている吸入麻酔薬のプロポフォールや、新型コロナ治療に用いられる経口ステロイドのデキサメタゾンなども多くが後発品として供給されている。一方で、結果的にジェネリックメーカーが品質確保や安定供給に結果的に答えられていないなかで、どう改善していくかはとても重要だ。セファゾリンの欠品からはじまり、コロナ禍での供給不安と考えると、医療上も経済安全保障上も、現に生じるニーズとしても、今後の備えという観点からも安定供給の確保が重要だ。後発品については検討会も開き、手は打ち始めているが、今後施策として立案していかないといく必要がある。 医薬品流通は、古くて新しい課題と言われるが、それだけ難しい問題だ。後発品が普及するなかで、現場での単品単価交渉は難しさを増している。例えば、後発品では薬価が毎年のように下がり、安定的な流通が賄えなくなる水準にまでなっている。赤字構造であり続けることは適正ではない。医薬品は公的な財なので、必要な流通コストが賄える納入価を確保する必要がある。医薬品卸は、納入価について購買側にコストベースでの説明がまだできていないのではないか。そういうことを認識して、医薬品卸にも交渉にあたってほしいし、購買側もそうした認識が必要だ。

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PhRMA 医薬品産業ビジョン2021を歓迎 薬価制度の透明性・予見性への配慮など評価

厚労省が「医薬品産業ビジョン2021」を策定したことを受け、米国研究製薬工業協会(PhRMA)は9月13日、ビジョンを歓迎する意向を表明した。①薬価制度の透明性・予見性の確保への配慮、②内資系・外資系企業を問わず日本市場へ投資を呼び込むための環境整備、③官民協働でのフォローアップ が明記されている―ことを評価した。 PhRMA 在日執行委員会のジェームス・フェリシアーノ委員長(アッヴィ合同会社社長)は、「日本政府がコロナ禍によって明らかになった医療制度における幾つかの課題に向き合い、解決に向けて歩みを進めていることに敬意を表す。日本国民の生命と健康を守るためには、新型コロナウイルス感染症を克服するワクチンや治療薬の開発で目の当たりにしたように、さらなるイノベーションや発見を可能にする強固な創薬システムが必要だ。また、将来的な公衆衛生危機に直面しても耐えうる、柔軟性のある医療制度を確保しておかなければならない」とコメント。「今後、官民協働で取り組むべき課題が山積していることは明らかだ。PhRMA は、政府と医薬品産業界間における実務者レベルでのディスカッションの準備ができており、今回の医薬品産業ビジョン 2021 に沿った各施策の実行と、その進捗をフォローアップするための主要な評価指標(KPI)の策定に協力する」としている。

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日本エスタブリッシュ医薬品研究協議会が活動開始 アドバイザーに唐澤剛・元厚労省保険局長

日本エスタブリッシュ医薬品研究協議会(JEMA)は9月13日、同日付でJEMAが発足し、活動を開始したと発表した。発起人代表は武田テバファーマの松森浩士CEO兼社長。来週中に開催する発足会で同協議会の会長を選定し、本格的に活動する。JEMAのアドバイザーには厚労省で保険局長などを歴任した唐澤剛氏(慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授)が13日付で就任した。 13日時点の参画企業・団体は、▽あゆみ製薬▽ヴィアトリス製薬▽白鳥製薬▽武田テバファーマ▽メディパルホールディングス(五十音順)――の5社と、社名・団体名を開示していない「他2社・団体」となる。参画検討・準備中企業・団体は10程度あるという。今後もJEMAの趣旨に賛同する企業・団体を広く募集する方針。 JEMAはエスタブリッシュ医薬品の持続可能な供給体制の確立を目的に、必要な研究を行い、各種提言を行う。喫緊の課題である安定供給の仕組みづくりや、海外から輸入する原薬の安定的確保、長期収載品に付随する有益な情報の保持、さらにはエスタブリッシュ医薬品が持続的に安定供給できる環境整備などを検討する。薬価制度の下支え方法も論点に含まれる。 JEMAが掲げるエスタブリッシュ医薬品とは、「関連特許が満了した後、長期収載品となった医薬品、さらにジェネリック医薬品を包含する概念」と定義した。このためJEMAが行う研究や提言においては、長期収載品・ジェネリック品を取り巻く環境を俯瞰で捉え、持続可能な産業界に転換するための課題を洗い出し、民意を反映した政策提言を行う考え。 JEMAは本誌取材に、アドバイザーに就任した唐澤氏について、「これまでに唐澤氏が培ってきた医療行政面からの知見を、我々が今後研究していく各課題の提言内容を磨き上げていく際に持ち込んでいただけることを期待している」とコメントした。唐澤氏は80年に旧厚生省に入省し、政策統括官(社会保障担当)や保険局長などを歴任した。

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後発品安定供給「自助努力だけでは厳しい」  林前経済課長、製薬産業は「強み弱み整理」へ

8年ぶりに策定された「医薬品産業ビジョン2021」を13日に公表し、14日付で厚生労働省子ども家庭局保育課長に異動する林俊宏前経済課長は日刊薬業の取材に応じ、後発医薬品の安定供給は「自助努力だけでは...

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ファイザー・モデルナ製、26年までに計1000億ドルに  エバリュエート、コロナワクチン市場予測

英調査会社のエバリュエートはこのほどまとめたレポートで、ファイザーとモデルナ両社の新型コロナウイルスワクチン売上高が、2026年までの合計で1000億ドル(約11兆円)に達するとの予測を示した。21...

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