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【3月19日新着】製薬協 会員社、厚労省要請の新型コロナ治療薬のスクリーニングに用いる原薬など提供

日本製薬工業協会(製薬協)は3月18日、新型コロナウイルス感染による被災救済の一環として、COVID-19治療・予防研究開発を支援するためにドイツのGISAID(Global Initiative on Sharing All Influenza Data)に5万ユーロ(約600万円)を拠出したと発表した。併せて会員各社の新型コロナ感染に係る取り組みも紹介。厚労省が2月7日付で発出した治療薬のスクリーニングに用いる原薬提供の協力の呼びかけに、各社が原薬を提供したとしている。ミクスが集計したところ、原薬提供は10社以上が行った。 製薬協が3月10日時点の各社の開示情報を整理したところ、会員各社は▽治療・予防研究の加速化▽医療用医薬品の提供▽1250万元(約2億円)相当を超える義援金等の拠出▽消毒薬、医療用マスクなど物品供出――などの支援を行った。 会員各社は厚労省からの要請にも随時対応しているとした。例えば、2月7日付厚労省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の治療に用いる医薬品のスクリーニングに用いる原薬の提供依頼について」を受け、国立感染症研究所(感染研)が行うCOVID-19治療薬スクリーニングのために、各社の化合物原薬や関連論文の提供を行ったとしている。 公表資料をみると、この厚労省からの協力の呼びかけに、アステラス製薬、EAファーマ、エーザイ、キッセイ薬品、サンファーマ、塩野義製薬、第一三共、大日本住友製薬、田辺三菱製薬、中外製薬、富士フイルム富山化学、マルホ――が化合物原薬を供出。例えば富士フイルム富山化学は抗インフルエンザウイルス薬アビガン錠の原末、EAファーマは糖尿病薬ナテグリニド、マルホは抗ウイルス薬アメナメビルや抗真菌薬ラノコナゾール、塩野義は抗ウイルス薬、抗寄生虫・抗原中・抗真菌薬、ホルモン剤を含む7化合物、中外は抗ウイルス剤原薬2種類――を供出したとしている。 このほか、帝人ファーマは厚労省からの3月9日付の要請を受け、新型コロナの治療薬の検討に向け、吸入ステロイド喘息治療薬シクレソニド(国内製品名:オルベスコ)の供給体制を確保することを紹介。武田薬品は、新型コロナウイルスに感染したハイリスク患者の治療薬として、抗COVID-19SARS-CoV-2ポリクローナル高免疫グロブリン(H-IG)の開発について、米国、アジア、欧州の規制当局と協議を開始するとともに、日本では関連会社である免疫グロブリンの開発と製造販売を行う日本製薬と協力して進めていく予定だとしている。

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【3月19日新着】日医 PCR検査の「不適切事例」は290件 検査能力の地域差が影響か

日本医師会は3月18日、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査について、医師が必要と判断したものの検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも290件あったと発表した。各都道府県の医師会から報告があった事例をまとめた。今後、報告内容を精査し、問題点について厚労省と共有して改善を図る考え。 調査は、2月26日から3月16日までの間、都道府県医師会を通じて実施した。報告を寄せたのは、東京、神奈川、大阪、兵庫など計26都道府県の医師会。最多は大阪で、47件の報告があった。 不適切事例の中には、医師が重症の肺炎を疑われる患者について、帰国者・接触者相談センターから「経過を見てほしい」と言われ、検査を断られたケースもあった。会見した釜萢敏常任理事は、「保健所も積極的に検査したいと思っていても、応じられなかったのではないか」と述べ、地域によって検査能力に限界があり、対応が難しかった状況があったとみている。  厚労省のまとめによると、2月1日から3月13日までに帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談件数は全国で18万4533件。このうち帰国者・接触者外来で、▽受診につながったケースは7861件、▽PCR検査を実施された件数は5734件—だった。 こうした現状について釜萢常任理事は、「少ないと言わざるを得ない状況が3月13日まで見られていた」と指摘。一方で、3月6日にPCR検査が保険適用されたことに伴い、「帰国者・接触者相談センターの対応が変化し、検査につながりやすくなったとの印象をもっている」と述べ、今後の改善に期待感を示した。

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【3月18日新着】コロナ治療薬「ぜんそく薬」に期待が高まる根拠

「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」 3月9日、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が発表した見解は日本の状況をそう表現した。一方で、感染が急速に拡大し緊急事態宣言を出された北海道の対策への評価は3月19日頃にまでずれ込むことになった。 専門家会議のメンバーで、日本感染症学会理事長の舘田一博・東邦大学教授に、見解のポイント、そして開発が進む治療薬の可能性について聞いた(インタビューは3月11日に実施)。 ■持ちこたえているが、引き続き警戒  ――3月9日に専門家会議が見解を発表しました。今回の発表のポイントは何ですか?   「これからの1~2週間が瀬戸際だ」という見解を専門家会議が出したのは2月24日。それからちょうど2週間が経ち、これまでの施策の成否を判断する時期に来ていた。だが、今後さらに拡大が続きそうなのかどうかは、まだよく見えていない。もう少しの期間、様子を見ることになった。  日本はイタリアやイラン、韓国のように急激に死亡者数が増えているわけではなく、なんとか持ちこたえている状況だ。ただ注意しなければいけないのは、水面下で見えにくいクラスター(感染者集団)が出てきているんじゃないかということ。それがいつか爆発して感染者が急増してしまう可能性もある。引き続き警戒は続けていかなければいけない。  ――見えにくいクラスターとは?   若者は感染をしても症状が出にくいことがわかっている。感染して調子がやや悪くても「きっと風邪だろう」くらいに思って元気に遊び回ってしまい、いろいろなところで感染を広げるリスクがある。北海道では、軽症にもかかわらず感染が見つかった人たちがいた。その人たちの動きをたどっていくと若い人たちのクラスターがあった。そういった人たちが、見えにくいクラスターとして周囲に感染を広げる1つの力になっている。  規模については専門家の中でも意見が割れるところだが、実際にはわかっている感染者の10倍かそれ以上の感染者がいてもおかしくない。感染が広がっている札幌だけではなく東京だって同じことが起きているはずだ。  一方で、見えにくいクラスターをうまくコントロールできればメリットは多い。例えば「集団免疫効果」だ。感染から回復して免疫を持った人が増えれば、新しく発症した人の周囲には免疫を持った人が増えることになる。すると、その新しい発症者からほかの人へのさらなる感染拡大をある程度は阻止できる。感染症との戦いとは、人類がこの効果を獲得していく歴史でもある。 ――3月19日をメドに、北海道での対策の効果を評価するとしています。  北海道は思い切って緊急事態宣言を出した。北海道の状況がその後どうなったのかを分析するのは、今後の日本全体がどうなっていくのかを考えるうえで重要だ。  ――どういった評価内容になりそうですか?   3つのポイントがある。1つは感染者数の推移だ。新規感染者と死者数がどう推移しているか。もう1つは、1人の人が何人に感染を広げたかの推計数値。これが1人を下回れば収束に向かっていることになる。  3つめは、クラスターで追いかけられない感染がどのくらい起きているか。イタリアやイラン、韓国では感染が追いかけられなくなっている。そうなってしまえば、人の接触を止めるために大規模な外出自粛を打ち出すしかなくなる。それは避けなければいけない。 ■満員電車の感染リスクはさほど高くない  ――イベントの自粛ムードが広まっていますが、いつまで、どのようなイベントをどこまで控えればいいのか基準がなく混乱も起きています。  新型コロナウイルスとの戦いは、インフルエンザと違って季節で終わるものではないことは、専門家の間では一致している見解だ。半年なり1年なり続く可能性もある。  専門家会議では、感染リスクが高い条件として3つの条件を出した。①閉鎖的で換気が悪い場所。②たくさんの人が密集した形で集まる場所。③近い距離で話す場所、だ。(集団感染が実際に起きた)ライブハウスや、屋形船の中でのカラオケはやはり危ない。満員電車は確かに密集して換気もよくないかもしれないが普通みんな喋らない。感染リスクはさほど高くない。  注目が集まっているのは東京オリンピックの開催だ。感染が完全に収束していなくても、やりようによっては開催できるはずだ。声を出したり叫んだりして応援するのはもちろんリスク。だから声を出さないで拍手の応援に限るとか。静かな応援に挑戦してもいい。  ――理事長を務めている日本感染症学会では、新型コロナウイルス感染症の症例が日々報告されています。可能性のある治療薬はありますか?   期待しているのは、ぜんそく薬の「オルベスコ」だ(編集部注:帝人ファーマが販売)。試験管レベルではあるものの、ウイルスの増殖を抑える効果がある薬としてオルベスコも候補に挙がってきた。 学会に上がってきているオルベスコの症例はまだ3症例。症例数が少ないため何とも言うことはできないが、患者の状態や投与条件などのデータ、投与してからの反応を見て専門家は“感じる”ことができる。1例でも3例でも、「これはもしかしたらいい薬かもしれない」という手応え、感触がわかる。 ■最大の特長は副作用が少ないこと  ――これまでは、抗インフルエンザ薬や抗HIV薬などの3薬剤が候補に挙がっていました。これらの薬とオルベスコは何が違うのでしょうか?   最大の特長は、候補の中で副作用が最も少ないことだ。例えば抗HIV薬の「カレトラ」は吐き気が出ることが知られているし、抗インフルエンザ薬の「アビガン」は、胎児への催奇形性があるため妊婦には使用できない。一方、オルベスコはぜんそく薬として臨床で広く使われてきた経験がある。かなり可能性の高い薬の1つだ。  学会ではこれからオルベスコの観察研究を始める予定だ。投与群と非投与群に分けないので一般的な臨床試験よりも信頼性は劣るものの、現在進行形で拡大が続く段階では、効果があった症例を積み上げることが大事だ。 石阪 友貴 :東洋経済 記者

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【3月18日新着】新型コロナへの免疫反応「インフルと同じ」 豪研究所

【AFP=時事】オーストラリアのピーター・ドハーティー感染・免疫研究所(Peter Doherty Institute for Infection and Immunity)は17日、新型コロナウイルスに対する人間の体の免疫反応が、インフルエンザ患者にみられる反応と非常に似ていると発表した。世界的に死者を出している新型ウイルスとの闘いにおいて突破口となる可能性がある。 豪メルボルン大学(University of Melbourne)の同研究所は、症状が穏やかな新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の入院患者1人の血液サンプルを検査。新型ウイルスに関して初めて全身の免疫反応をマッピングし、その結果を医学誌ネイチャー・メディシン(Nature Medicine)に発表した。  同研究所のキャサリン・ケンジェルスカ(Katherine Kedzierska)氏はAFPの取材に「臨床的回復に先駆け、非常に強固な免疫反応がみられた。患者は見た目にはまだ不調だったが、3日後に回復した」と述べた。  ケンジェルスカ氏によると今回の発見は実践上、ワクチン開発と検査の二つに応用できるという。  ワクチン接種の目標は、体の自然な免疫反応を再現することだ。研究チームは被験者となった患者が回復に至る過程で、血液中に4か所の免疫細胞の集合体を発見した。そうした免疫反応は「インフルエンザにみられるものと非常に似ている」とケンジェルスカ氏は語る。このことはワクチン開発の一助となる可能性がある。  インフルエンザでは毎年数十万人が死亡しているが、有効なワクチンが存在している。  また検査では、今後の流行の中でどういった人が最もリスクが高いかを、保健衛生当局がより正確に予見する一助になるという。こうした免疫系「マーカー」は理論上、非常に高い精度で、軽度の症状で済む患者と死に至る危険のある患者を見分けることができる可能性がある。  新型コロナウイルス感染症によるこれまでの死者の大半は高齢者や、心疾患や糖尿病といった基礎疾患のある人々だ。一方、子どもは無症状か、症状があっても軽いとみられている。なぜこうした傾向があるのかについてはさらに研究が必要だが、免疫系は加齢に伴い自然に衰えるものだとケンジェルスカ氏は指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News

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【3月18日新着】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(18日午前2時時点)

【AFP=時事】各国当局の発表に基づきAFPがまとめた統計によると、日本時間18日午前2時現在での世界の新型コロナウイルス感染者数は146の国・地域で18万9680人に達し、うち7813人が亡くなった。 17日午前2時以降で新たに806人の死亡、1万4159人の感染が確認された。  この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、死者の集計方法や検査体制が国によって異なる事実を考慮している。  ここ24時間で最多の死者が出た国は、イタリアの345人。次いでスペイン(182人)、イラン(135人)となっている。  昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生した中国では、香港とマカオ(Macau)を除く本土の感染者は8万881人で、うち3226人が死亡、6万8869人が回復。新たに発表された感染者は21人、死者は13人だった。  中国以外では日本時間の17日午前2時以降、死者が793人増えて4587人に、感染者は1万4138人増えて10万8805人となった。  中国以外で被害が大きな国は、イタリア(死亡2503人、感染3万1506人)、イラン(死亡988人、感染1万6169人)、スペイン(死亡491人、感染1万1178人)、フランス(死亡148人、感染6633人)。  日本時間の17日午前2時以降、初の死者が出た国はマレーシア、ブラジル、ドミニカ共和国。初の感染者が確認された国は西アフリカのベナン。【翻訳編集】 AFPBB News

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【3月18日新着】ドイツ新型コロナ感染者数、韓国超える…病床確保へ

ドイツの新型コロナウイルス(新型肺炎)感染者数が韓国を超えた。 地元紙「ベルリナー・モルゲンポスト」などによると、17日(現地時間)午後、ドイツの新型コロナ感染者数は8604人。17日午前0時基準の韓国での感染者数8320人を超えた数値だ。このため、ドイツは累積感染者数が中国(8万881人)・イタリア(3万1506人)・イラン(1万6169人)・スペイン(1万1409人)に次いで5番目に多い。 ドイツの感染者数はここ数日間で一日約1000人ずつ増えて急上昇曲線を描いている。 ドイツ政府は今月15日、フランス・オーストリア・スイス・ルクセンブルク・デンマーク各国との国境を封鎖するなど超強行措置を取っている。ドイツ国境に隣接した地域外国人居住者がドイツに来て品物を買い占めることを防ぐという方針だ。 翌日には生活必需品を扱う店を除く一般商店や公共施設の営業を禁じ、宗教団体活動もすべて制限した。 また、ホテルへの観光客投宿を禁じ、事実上、国内観光を遮断した。ドイツ政府は海外に孤立した自国旅行客を帰国させるために特別機を運航させる計画を立てている。 あわせてイベント会場やホテルを臨時病棟に改造するなど病床の確保に出た。急増する軽症患者を受け入れるためだ。イタリアで病床不足によって医療システムが麻ひして致死率が高まった点を考慮したとみられる。 ドイツ政府は現在2万8000床水準の重患者用病床も倍に増やす計画だ。 ドイツでは今月11日、世界保健機関(WHO)が新型コロナをパンデミック(世界的な大流行)と宣言してから買い占め現象が起きている。

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【3月17日新着】武田薬、新型コロナ治療薬の迅速承認に自信-既存の生産設備活用で

(ブルームバーグ): 武田薬品工業は17日、新型コロナウイルス感染症の治療用に開発を進めている血漿(けっしょう)由来製剤について、一番早く当局からの承認を得られる可能性があるとブルームバーグ・ニュースとのインタビューで明らかにした。 血漿分画製剤事業のトップ、ジュリー・キム氏は、通常感染症の治療薬を開発・生産する上では米食品医薬品局(FDA)などから承認を得ることが大きな課題となるが、同社には既に安全性の証明された既存の血漿製剤用の生産設備があるため、「通常とは異なるプロセス」で当局との話し合いが進められていると話した。順調にいけば、他社に先んじて最短9カ月で承認を得られる可能性があるという。 キム氏は、新型コロナに感染して回復した人から集めた血漿から抗体を抽出するため、理論的には治療に有効であると説明。現在どの程度の濃度の治療薬が有効かを証明する点が焦点になっていると明かした。複数の国と血漿の供給源について協議を進めているという。 新型コロナ感染症の治療薬では、米ギリアド・サイエンシズのエボラ出血熱の治験薬「レムデシビル」、米アッヴィの抗エイズウイルス(HIV)薬「カレトラ」、富士フイルムホールディングスの新型インフルエンザ治療薬「アビガン」など既存の製品を患者に投与して有効性を確認する取り組みが進められている。 中国国営の中国生物技術も、2月8日から新型コロナ感染症から回復した患者から採取した血漿を使った治療法の開発を進めており、同社によるとこの治療を受けた患者は24時間以内に症状が改善したことを明らかにしている。

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【3月17日新着】【公取委】日本メジの改善計画受入れ‐独禁法違反疑いで処分免除

日本メジフィジックスが放射性医薬品の製造販売で他社による事業参入を妨げた問題で公正取引委員会は12日、同社から申請された自主的な改善計画を盛り込んだ確約計画を受け入れた。2018年6月に独禁法違反の疑いで同社に立ち入り調査を行っていたが、早期に問題を解決するため、同社に改善策を示した確約計画を申請するよう要請。計画を精査した結果、取り組みとして十分な内容と判断し、排除措置命令や課徴金納付命令などの処分を行わないことを決めた。  日本メジフィジックスは、国内唯一の放射性医薬品「フルデオキシグルコース」(FDG)の事業者だったが、17年5月に新規参入した富士フイルムRIファーマ(FRI)の事業活動を排除し、FDGの取引分野の競争を制限していた行為などが独禁法違反の疑いがあるとされ、18年6月に公取委が立ち入り調査を実施していた。今年1月に公取委が早期の解決に向け、同社に自主的な解決を促す確約手続を要請していた。

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【3月17日新着】BMSとセルジーンの両社 MRなどに希望退職プログラム実施へ 退職日は6月30日

ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)は完全子会社化したセルジーンとの統合計画の実行にあたり、両社の従業員を対象とした希望退職プログラムを実施する。募集期間は4月中旬から5月初旬で、退職日は6月30日を想定。募集人数は明らかにしていないが、想定人数に達した段階で終了する。退職者には通常退職金(確定年金制度)のほか、退職特別加算金、単身赴任者帰省費用等、年次有給休暇買取りや退職日から1か月限度の社宅継続使用、無期限の再就職支援などのサービスが上乗せされる。このほかセールスインセンティブとして、1~6月分のセールスインセンティブを100%達成時の理論値として支給するとした。なお、BMS側は「統合過程に関する詳細は明らかにしていない」としている。 米ブリストル・マイヤーズスクイブは2019年11月20日に、米セルジーンの買収手続きを完了した。これを踏まえて両社の日本法人も統合計画を進めているところ。希望退職プログラムは両社に適応する。ただ、セルジーンの従業員の勤続年数がBMSに比べて短いこと、BMS側に労働組合があり、組合員、非組合員の社員が存在することなど、双方の企業の事情を踏まえながら、両社間でパッケージに条件的な差を設けないような形で運用する考えだ。 ◎年齢・勤続年数に基づき退職特別加算金を支給 セルジーンが社員に提示した希望退職プログラムによると、対象者はCKK管理職および一般職、営業職、社員のうち、年齢35歳以上で勤続年数3年以下は除く。適用除外は、20年2月25日以前に退職の意志を示している従業員や、諭旨退職、懲戒解雇にあたる従業員等、会社が本プログラムの適用を認めない従業員など。 退職パッケージは、2020年6月30日における年齢・勤続年数に基づき、退職特別加算金(計算基礎額×係数)を支給するとした。なお、計算基礎額は(基本給・年額+セールスインセンティブターゲット・年額)×1/12とする。係数については、勤続年数をベースに算出する。例えば56歳以下で、勤続10年の社員の加算金支給係数は22となる。 このほか単身赴任社員が、別居家族の居住地に帰宅する場合は、出張旅費規程等を準用し、帰郷のための旅費および引越し代(実費)を支給する。社宅についても、退職日(6月30日)から1か月を限度にその継続使用を求める。なお、継続使用期間中の社宅使用料(本人負担額)は、20年6月の社宅使用料(本人負担額)と同額とする。有給休暇についても、業務引継終了後から退職日まで、転職準備などに使用できるとした。さらに退職日時点での残日数は買い上げることも盛り込んでいる。再就職支援も実施する。

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【3月17日新着】【FOCUS 米国COVID-19対策強化、シリコンバレー周辺事情】

WHOがパンデミック宣言を行った3月11日、トランプ大統領はホワイトハウスからの全米ライブ会見でCOVID-19対策強化のため、EU諸国(この時点では英国・アイルランドは除外)から米国への渡航を3月13日の午前0時から30日間差し止めると発表した。13日には「非常事態宣言」を出し、COVID-19対策に国をあげて取り組む姿勢を明らかにしたが、さらに英国とアイルランドからの渡航も16日から差止めると発表。EU諸国は強く反発している。実際、欧州航路はユナイテッド航空のビジネスの17%、デルタ航空の15%を占めており、渡航禁止は米国の航空業界へのインパクトも甚大だ。どこまで影響が及ぶか予測できない事態に12日ニューヨーク市場は下落。その後一旦持ち直したものの予断を許さない状況だ。(医療ジャーナリスト 西村由美子) ◎学校閉鎖で遠隔学習 大統領宣言への国内の反応は迅速であった。全米の名だたる大学の大半が春学期いっぱいキャンパスを閉鎖すると決定した。講義はオンラインで続行するも、学生には学生寮等からの全面退去を要請。急な退去命令に母国の感染状況の方が米国よりもひどい留学生は行き場をなくし、帰宅のための航空券が高くて買えない学生もおり、そもそも帰るべき家庭を持たない学生もいて、事態は深刻だ。 シリコンバレー周辺もカリフォルニア大学バークレー校・スタンフォード大学はじめサンフランシスコ・シティカレッジなどすべての高等教育機関が春学期いっぱいキャンパスを閉鎖。講義はオンラインで続行して単位を出す。 高校以下の学校についても私立学校は公立校に先立って閉鎖され、オンライン授業に移行している。公立学校については、サンフランシスコ周辺のほぼすべての公立学校(幼稚園から高校まで)が3月16日から閉鎖した。高校の一部は通達翌日の13日から閉鎖されているところもある。ただし公立校では学校閉鎖中の生徒の学習について手立てが整っていないところも多く、教職員が急ぎ対応を検討・準備中だ。 再開は春休み後の4月6日または13日からの予定だが、事態の収束状況を見て決定される予定である。これにより6歳から18歳までの義務教育学齢期の児童・生徒全員が約40日間にわたる自宅待機に入った。 ◎在宅勤務・外出自粛でガラガラに 企業も同様の対応で、シリコンバレーのほぼすべての企業が可能な限りの在宅勤務を奨励。出張は言うに及ばず社内ミーティングも自粛、企業主催のイベントもキャンセルとなっている。加えて社員にはself-isolation(外出自粛・自宅待機)が要請されており、すでに先週から在宅勤務中というエンジニアは「在宅勤務に加えて外出も自粛。自宅に軟禁状態」と苦笑する。 実際、金曜日以降、常に渋滞していた高速道路も幹線道路も、まるで週末のようにガラガラ。オフィスビルの駐車場もからっぽ。喩えは悪いが、サブプライム不況以来の光景である。 ◎エンタテイメントはキャンセル スーパーには買いだめの客が殺到 コンサート、芝居やミュージカル、プロ・スポーツはいずれもキャンセル(延期)。各種会員制クラブ、ゴルフ場のクラブハウス等も閉鎖した。子どもの体操教室や絵画教室はもとより、フィットネス・クラブ、ヨガのスタジオ等もほぼすべて閉鎖されている。周囲の視線がプレッシャーで、開けるに開けられないというのが実情だろう。 一日中若者が行き交うのが日常のサンフランシスコ市内も、グーグル城下町のマウンテンビュー市のダウンタウンも、いずれも人通りが激減。 映画館は開いているがガラガラ、レストランもバーもカフェも閑古鳥が泣き、数ヶ月先まで予約でいっぱいだった大人気の高級レストランがディスカウントのオファーを出しているほどだ。 逆に、客が集まっているのは大型量販店とスーパーマーケット。13日以降、普段は売り場の床に文字通り山積みになっているトイレットペーパーやボトル入りの飲料水等が、開店と同時に売り切れて売り場の床が見えるという騒ぎが繰り返されている。消毒薬等の棚も空っぽだ。スーパーマーケットでも、連日、開店直後に乾燥パスタ、缶詰のソースやスープ、冷凍食品等の保存食の売り場がほぼ空っぽになっている。 ◎手指は徹底消毒 しかし、マスクはせず 医療機関のチェックも厳しい。カイザー・クリニックの入り口には看護師と警備員が立ち、訪問者に行き先を確認する。それと同時に、発熱の有無などをチェック・問診し、訪問者がその場で殺菌スプレーによる手指の消毒を済ませる。これがすべて確認されたうえで、初めて入館許可が出される。 マスクよりもむしろ手指の消毒を厳重にというCDCの啓発のためか、殺菌スプレーなどはドラッグストアでもアマゾンのオンライン・ショップでも売り切れ。自分用の消毒シートやスプレーを持ち歩いている人も多く、一般に手洗いや消毒に神経質ではないという印象のアメリカ人が、頻繁に手指を消毒している。 スーパーでレジに並んでいた男性が軽く咳払いをした途端、レジの職員が「口元をおおってください!」と注意。これまでは見かけたことのない光景だが、これはCDCの行動基準、すなわち咳やくしゃみの際には口元を覆うようにという手順に沿った行動である。咳やくしゃみの際には、肘の内側が口を覆うように腕全体で顔の下半分をカバーするというのが常識だ。 一方、医療専門職をのぞきマスクをかけている人は、ほとんどいない(実際には各地でマスクが売り切れているのが不思議であるが)。前述のカイザー・クリニックでもゲート・キーパー役の看護師2人はマスクをしていたが、隣に立つ警備員も、各診療科の事務員や看護師も、薬局の薬剤師もマスクなし。患者もマスクをかけていなかった。日本人には理解しにくい行動習慣だが、米国では「マスクをかけるのは病人」というのが常識で、マスクをしていると周囲から「感染者?」と疑われ、避けられるだけでなく白い目で見られるのが怖い、というわけである。 ◎人類史上初の試み 医療も遠隔診療に おとなも子どもも一斉に自宅待機。教育も仕事もリモート・ワーク。パンデミック対策の周知も啓発もネット経由。医療も可能な限りは遠隔診療で対応している。 各家庭からのネット接続が一斉に急増した12日以来、シリコンバレーではネット環境が不安定になっているというのが実感だ。キャリア各社からの正式発表はないが、アクセス増加にサービスのキャパシティが追いついていない印象だ。 人類史上初の意図的・自覚的(かつ国家的)なパンデミック・コントロールの試みに最新技術は果たしてどこまで貢献できるか?壮大な実験が進行中である。

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