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スズケン:CAR-T細胞療法・キムリアの国内流通を受託

スズケンは5月16日、ノバルティスファーマが製造販売するCAR-T細胞療法・キムリアの日本国内での流通を受託したと発表した。米国の製造施設から日本に空輸されノバルティスの篠山工場(兵庫県)で出荷上の検査を経た後の、市場出荷から医療機関に運ぶまでの業務を担う。スズケンは、厳格な温度・品質管理が必要なスペシャリティ流通の評価は高い。承認された再生医療等製品の流通受託は初めて。

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メディパルHD:ビジネスモデルをヘルスケア領域へ拡大。デジタルヘルスに着手

メディパルホールディングス(HD)の渡辺秀一社長は5月16日に記者会見し、2019~21年度までの中期ビジョンで、医療用医薬品卸売事業のビジネスモデルの変革を行い、医薬中心からヘルスケアへ事業領域を広げると表明した。毎年薬価改定や大型品の減少で国内医療用薬市場が停滞し、既存の医療用薬卸売事業だけでは成長が望みにくいと指摘。需要が高まっているヘルスケア領域で新たな事業を立ち上げ、利益を創出できる事業基盤の構築が必要と判断した。グループで1000億円を投資し、8割程度を新規サービス開発に充てる。その中で、デジタルヘルスに積極投資し、新規サービス創出のプラットフォーム化を目指す。

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日医:20年度概算要求で健康寿命延伸や働き方改革への予算確保を要望

日本医師会は5月15日の定例記者会見で、2020年度予算の概算要求に向けた要望内容を発表した。健康寿命を延伸するために、医療費とは別の予防・健康づくりに関する包括的な財源を確保することや、地域医療体制を維持しつつ、医師の健康確保を目指すための財政支援を要望。東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、テロに対応する体制の構築に係る予算なども求めた。要望内容はすでに厚労省に説明している。日医の小玉弘之常任理事は、「政府や関係省庁にも要望していく」と述べた。

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薬食審:5月30日に第二部会。中外製薬のがん種横断型治療薬など5製品を審議

厚生労働省は、5月30日に新薬の承認の可否などを審議する薬食審・医薬品第二部会を開催する。 【審議予定品目】(カッコ内は一般名) ・ロズリートレクカプセル100mg、同200mg(エヌトレクチニブ):固形がんを対象疾患とする新有効成分含有医薬品。 ・アジマイシン点眼液1%(アジスロマイシン水和物):結膜炎、眼瞼炎、麦粒腫、涙嚢炎を対象疾患とする新投与経路医薬品。 ・シムツーザ配合錠(ダルナビル エタノール付加物/コビシスタット/エムトリシタビン/テノホビル アラフェナミドフマル酸塩):HIV-1感染症を対象疾患とする新医療用配合剤。希少疾病用医薬品。 ・ビレーズトリエアロスフィア56吸入、同120吸入(ブデソニド/グリコピロニウム臭化物/ホルモテロールフマル酸塩水和物) ・ビベスピエアロスフィア28吸入、同120吸入(グリコピロニウム臭化物/ホルモテロールフマル酸塩水和物) :慢性閉塞性肺疾患を対象疾患とする新医療用配合剤。 【報告予定品目】(カッコ内は一般名) 報告品目は医薬品医療機器総合機構(PMDA)の審査段階で承認して差し支えないとされ、部会では審議せず、報告のみでよいと判断されたもの。 ・サムライザ点滴静注液100mg、同500mg(ラムシルマブ(遺伝子組換え)):肝細胞がんを効能・効果に追加する新効能医薬品。 ・リムパーザ錠100mg、同150mg(オラパリブ):卵巣がんを効能・効果に追加する新効能医薬品。

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後発品の原薬問題でGE薬協「企業間で温度差」。業界あげた共通認識を。自民議連で

日医工の抗菌薬・セファゾリンの欠品をきっかけに表面化した原薬に関する問題について、日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は5月16日、「企業間で差があると考えられ、業界全体として一層の強化充実が必須」との考えを示した。自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」(上川陽子会長)で報告した。原薬調達のダブルソース化には約4割の企業が取り組むが、それだけでなく、代替製品の有無など、評価軸を業界団体として示し、課題を洗い流す必要性を強調した。業界一丸となって共通認識を醸成するために、政府や議員などの関係者に理解を求めた。

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アルフレッサHD:新中計、地域包括ケアに合ったエリア戦略展開

アルフレッサホールディングス(HD)の久保泰三社長は5月16日に記者会見し、2019~21年度までの中期経営計画で地域包括ケアシステムの需要に合わせたエリア戦略を展開する方針を明らかにした。需要は医薬品だけではないため、診断薬、医療機器、医療材料などの営業担当が一体となったチーム営業に取り組む。その中で診断薬、医療機器・医療材料、栄養食品等のメディカル品に注力し、医療用薬等卸売事業の成長につなげる。併せて、営業戦略を全国一括から地域特性に合わせた展開に切り替え、地域の営業力を強化する。

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武田薬品、ロンドン大に教授職創設。約4億円寄付、グローバルヘルス研究で(内資)

武田薬品工業は16日、英ロンドン大衛生熱帯医学大学院(LSHTM)にグローバルヘルス研究を担う教授職「Takeda Chair in Global Child Health」を創設したと発表した。

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ライソゾーム病治療薬、今年度中にグローバル導出。JCR・芦田会長(内資)

JCRファーマの芦田信会長兼社長は16日、東京都内で開いた決算説明会で、ライソゾーム病治療薬のグローバルメーカーへの導出活動について「今年度中にまとまると思っている。デューデリジェンス(査定)で最終的に話を始めている」と述べ、導出が近いとの認識を示した。

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大原薬品、ナイジェリアの製薬企業と提携。将来的な人口増見込み(内資)

大原薬品工業は16日、ナイジェリアの大手製薬企業フィドソン ヘルスケアと4月4日付で戦略的資本・業務提携契約を締結したと発表した。

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資産売却「第2弾は消化器系治療薬」。武田ウェバー社長(内資)

武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長は日本経済新聞社の取材に応じ、アイルランドの製薬大手シャイアーの買収で膨らんだ製品群について「非中核事業の資産売却を今後も進めていく」と語った。第1弾としてスイスのノバルティスに眼科薬を売却するが、次の候補について「シャイアーの消化器疾患治療薬を売却する」とし、売却先を探していることを明らかにした。

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