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田辺三菱:営業本部長に吉永氏。川上本部長は欧米事業統括・ミツビシタナベファーマHD米国社長に就任(内資)

田辺三菱製薬は2月4日、三菱ケミカルホールディングスの完全子会社として始動する4月1日付の組織変更と人事異動を発表した。同社は上野裕明取締役常務執行役員が同日付で代表取締役社長に就くトップ人事をすでに発表している。営業関係は、現営業本部九州支店長の吉永克則氏が執行役員・営業本部長(担当)ヘルスケア事業部に昇格。現理事・営業本部副本部長兼営業本部営業企画部長の奥野直樹氏が、現職のまま執行役員となる。

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協会けんぽ、後発品「80%」達成に危機感。軽減額通知を「15歳以上」へ拡大

全国健康保険協会(協会けんぽ)は4日、後発医薬品の使用割合について、最近の伸びが低迷しており、このままでは政府が9月までの目標としている「80%」を達成するのが難しいとの危機感を示し、緊急の対応策を発表した。今月、先発医薬品を後発品に切り替えた場合の差額を知らせる軽減額通知の送り先を、従来の「18歳以上」から「15歳以上」にして対象者を数万人増やす。市区町村の約7割で15歳の年度末に乳幼児等医療費助成が終了するため、後発品の切り替えにつながりやすいと考えた。

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バイエル:前立腺がん薬ニュベクオ錠、日本化薬とコ・プロ契約締結(外資、内資)

バイエル薬品は2月3日、遠隔転移を有しない去勢抵抗性前立腺がん治療薬ニュベクオ錠300mg(一般名:ダロルタミド)について、日本化薬と国内における販売提携契約を締結したと発表した。製造販売はバイエルが行い、情報提供・収集活動は両社共同で行う。バイエルは、「前立腺がん領域のリーディングカンパニーである日本化薬との契約締結で、より広範な医療従事者の方々にニュベクオに関する適切な情報を届ける」としている。

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第一三共エスファ:高脂血症治療薬ゼチーアのAG、6月発売予定(内資)

第一三共エスファは2月3日、高脂血症治療薬ゼチーア錠(一般名:エゼチミブ)のオーソライズド・ジェネリック(以下、AG)を取り扱うと発表した。今年6月に発売予定。製品名は「エゼチミブ錠10mg「DSEP」」で、2019年8月付で承認を取得していた。当初からAGではないかとみられていた。

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ゼリアと協和キリン:潰瘍性大腸炎治療薬アサコールの販売提携終了(内資)

ゼリア新薬と協和キリンは2月3日、潰瘍性大腸炎治療薬アサコール錠400mg(一般名:メサラジン)の販売提携について、2020年3月末で終了すると発表した。契約期間の満了に伴うもの。4月以降は製造販売元のゼリアが単独で同剤の販売及び情報提供・収集活動を行う。

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MSD:週1回のDPP-4阻害薬マリゼブ、キッセイに販売移管(外資、内資)

MSDとキッセイ薬品は2月3日、MSDが製造販売する2型糖尿病治療薬マリゼブ錠25mg、同12.5mg(一般名:オマリグリプチン)をキッセイに販売移管することを決定したと発表した。4月からキッセイが単独で販売及び情報提供・収集活動する。製造販売承認も数年後を目途にキッセイに承継する。同剤は週1回投与のDPP-4阻害薬。

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日赤本部、フォーミュラリー作成を推進。全91病院で、周辺医療機関の処方に影響も

日本赤十字社は、全国各地にある全てのグループ病院(91施設)で「使用ガイド付き医薬品集」(いわゆる院内フォーミュラリー)の作成を推進する方針だ。そのために院内フォーミュラリーを作成する際の導入手順書をまとめ、各病院に示した。日赤病院は各地域の基幹病院に当たるため、作成された院内フォーミュラリーは自院はもちろん、周辺の医療機関の処方にも影響を与えそうだ。

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協和キリン:グループ会社の原薬製造めぐる薬機法違反問題で対応方針を公開(内資)

協和キリンは1月31日、グループ会社の協和発酵バイオがマイトマイシン注用2mgおよび10mgの原薬を承認書と異なる方法で製造したとして薬機法違反に問われた問題で、同社としての再発防止に向けた対応方針を発表した。具体的には、企業グループガバナンスの強化に向け、①経営の最優先事項として強固な品質保証体制の構築、②リスクマネジメントの改善、③企業文化の改革-の3点を重要課題に据えて取り組む方針を示した。

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サンド:アスペンジャパンの買収完了。病院向けジェネリックを強化(外資)

ノバルティスグループのジェネリック医薬品事業部門のサンドは1月31日、南アフリカのアスペン・ファーマケア・ホールディングス・リミテッド傘下のアスペンジャパン(=アスペン日本事業)の買収が完了したと発表した。アスペンジャパンは主に20を超える長期収載品を扱い、麻酔薬キシロカインや免疫抑制薬イムランなどを製造販売している。サンドは、アスペンジャパンの製品群、販売網、営業力、医療機関との取引関係がサンドの病院向けジェネリックやバイオシミラーを補完するとし、「病院チャネルにおける患者と顧客へのサービス強化」につながるとしている。

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「ポスト80%」にらんだ動きが加速。GE各社、目標達成期限迫る

後発医薬品の数量シェアを80%にする目標の達成に向けた期限が迫ってきた。政府の使用促進策に支えられて右肩上がりの成長を続けてきた後発品業界も、ポスト80%を見据えた戦略の見直しを迫られ、新たな市場開拓や事業展開に乗り出している。

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