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衆院厚労委:きょう改正薬機法審議、11月中の成立目指す。薬局・薬剤師の職能発揮が焦点

衆院厚生労働委員会はきょう11月6日、改正医薬品医療機器等法案(改正薬機法案)の審議を行う。改正薬機法における焦点の一つが、薬局・薬剤師の職能発揮だ。対物業務から対人業務へのシフトが求められるなかで、「調剤時に限らず、必要に応じて患者の薬剤の使用状況の把握や服薬指導を行う」義務をすべての薬局に求める。さらに地域医療機関や診療所との連携が重視されるなかで、「地域連携薬局」を特定機能に位置付ける。機能を可視化することで、医療機関だけでなく、患者や地域から選ばれる薬局・薬剤師の姿へと変革を後押ししたい考えだ。2020年度診療報酬改定の議論も本格化するなかで、法改正が一つの布石となりそうだ。

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PhRMA:次期会長に米リリー会長兼CEOのディヴィッド・リックス氏選任

米国研究製薬工業協会(PhRMA)はこのほど、次期会長にイーライリリー・アンド・カンパニー会長兼 CEO のディヴィッド・リックス氏を選出したと発表した。

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ルンドベック、日本国内で「総合的製薬企業」へ。「トリンテリックス」営業体制構築、長期計画を進展(外資)

大うつ病性障害治療薬「トリンテリックス」の製造販売承認取得にあわせて営業体制を構築したルンドベック・ジャパンのクリストファー・ダール社長は5日、日刊薬業の取材に対し、将来的に日本法人を総合的な製薬企業へ成長させることに意欲を見せた。営業体制を含めた国内の事業体制について、「長期的な観点で投資を行い、製品を投入していく」と述べた。

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武田、ロシアなどの一部医薬品事業を718億円で売却(内資)

武田薬品工業は5日、ロシアなどで販売する一部の医薬品に関する事業を、ドイツの製薬会社のシュターダ・アルツナイミッテルに6億6000万ドル(約718億円)で売却すると発表した。売却完了は2020年1~3月を予定する。武田はアイルランドの製薬大手シャイアー社の買収で膨らんだ負債の圧縮に向けて非中核事業の売却を進めており、その一環となる。

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20年度診療報酬改定で号砲:財務省「本体マイナス」を主張、日医「賃金動向に応じた引上げ」求める

2020年度診療報酬改定をめぐる政府内調整の号砲が鳴った。財務省主計局は11月1日の財政制度等審議会財政度分科会に、2020年度予算編成の焦点となる診療報酬改定について「本体マイナス」で臨む姿勢を鮮明にした。これに対し日本医師会の横倉義武会長は即日、緊急会見を開き、「診療報酬本体は賃金の動向に応じた引上げが必要だ」と真っ向から反発した。財務省は次期診療報酬改定の改革メニューのうち、「調剤報酬の構造転換」に照準を合わせて、大幅な報酬体系の見直しを求めている。調剤料の引下げなどにより、対物業務から対人業務中心へとシフトすることなどを予算編成過程で厚労省に強く求める考えだ。調剤報酬の見直しは中医協でも議論を開始しているが、財務省からも一石を投じる格好となった。

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大日本住友:ロイバントに30億ドル投資、ポスト・ラツーダ品、テクノロジープラットフォーム獲得(内資)

大日本住友製薬の野村博社長は11月1日、東京本社で、欧州の製薬ベンチャー・ロイバントサイエンシズ(本社:英国とスイス)と戦略的提携契約を締結したことを受けて記者会見した。年間売上が2000億円近くの抗精神病薬ラツーダの特許切れ影響を最小化する「ポスト・ラツーダ品」の獲得に加え、人工知能(AI)やIT技術を駆使したテクノロジープラットフォームとデジタル人材の獲得につながる提携だと説明。「我々の課題に対する答えが、今回のロイバントとの戦略的提携で得られた」と述べた。

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ヘルスケア産業プラットフォーム:2025年ビジョン策定、多産業集結で構造転換を推進

UAゼンセンとJEC連合で設立された「ヘルスケア産業プラットフォーム」は11月4日の総会で、「ヘルスケア産業プラットフォーム2025年ビジョン」を公表した。高齢化のピークを向かえる2025年を見据え、医薬品産業の構造転換に合致した新たなプラットフォームの構築に着手する姿勢を鮮明にした。ヘルスケアにかかわる産業のすそ野が広がるなかで、ビジョンではヘルスケアに携わる多様な産業の労働組合が集結する意義を強調。「産業の健全な発展を促し、人々の健康で幸せな生活に貢献する」ことをミッションに掲げた。

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東京・新宿で「地域フォーミュラリー」:大病院集積地で8施設が主導、年度内に作成へ

東京都新宿区の基幹病院8施設などで構成する「新宿区薬剤師連携協議会」(会長=木村利美・東京女子医科大病院薬剤部長)が、8施設共通のフォーミュラリーの作成に着手したことが分かった。年度内に2薬効群程度で推奨薬を選定する方針。その後、薬効群を増やすことも視野に入れている。これまで山形県の地域医療連携推進法人による運用にとどまっていた「地域フォーミュラリー」の動きが、日本有数の大病院集積地域に広がることになる。

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薬食審・第二部会:季節性アレルギー性鼻炎初の抗体製剤ゾレアなど2製品を審議。承認了承

厚生労働省は10月31日、新薬として2製品の承認の可否を審議し、いずれも承認することを了承した。 【審議品目】(カッコ内は一般名) ・ゾレア皮下注用75mg、同150mg、同皮下注75mgシリンジ、同皮下注150mgシリンジ(オマリズマブ(遺伝子組換え)):「季節性アレルギー性鼻炎(既存治療で効果不十分な重症または最重症患者に限る)」の効能・効果を追加する新効能・新用量医薬品。 ・トルツ皮下注80mgシリンジ、同80mgオートインジェクター(イキセキズマブ(遺伝子組換え)):「既存治療で効果不十分な強直性脊椎炎」の効能・効果を追加する新効能・新用量医薬品。 ■乳がん薬イブランスに錠剤追加 食後投与の制限なく 【報告品目】(カッコ内は一般名) 報告品目は、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の審査段階で承認して差し支えないとされ、部会では審議せず、報告のみでよいと判断されたもの。 ・テセントリク点滴静注1200mg(アテゾリズマブ(遺伝子組換え)):「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」を効能・効果とする新用量医薬品。再審査期間は残余(2026年1月18日)。 ・イブランス錠25mg、同125mg(パルボシクリブ):「ホルモン受容体陽性かつHER2陰性の手術不能又は再発乳がん」を効能・効果に追加する新効能・新剤形に係る医薬品。再審査期間は残余(2025年9月26日まで)。 ・エムプリシティ点滴静注用300mg、同400mg(エロツズマブ(遺伝子組換え)):「再発又は難治性の多発性骨髄腫」を効能・効果とする新用量医薬品。再審査期間は残余(2026年9月27日まで)。 ・カイプロリス点滴静注用10mg、同40mg(カルフィルゾミブ):「再発または難治性の多発性骨髄腫」を効能・効果とする新用量医薬品。再審査期間は残余(2026年7月3日まで)。

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スイッチOTCへの転換、進まぬ現状に不満の声も。自民・勉強会

自民党のセルフメディケーション推進勉強会(鴨下一郎会長)は31日、スイッチOTCの現状などについて、厚生労働省やOTC業界関係者にヒアリングした。OTC業界は「医療用医薬品からスイッチOTCへの転用の可否の基準が曖昧」と問題意識を表明。出席議員からも、スイッチOTCの推進が進んでいないとの不満の声が出た。

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