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「エムプリシティ」併用、P2試験でOS延長。米BMS(外資)

米ブリストル・マイヤーズ スクイブ(BMS)は17日までに、再発・難治性多発性骨髄腫(RRMM)患者を対象とした抗体薬「エムプリシティ」(一般名=エロツズマブ)の併用療法について、国際臨床第2相試験(ELOQUENTー3試験)で対照群に対して全生存期間(OS)の延長が継続していることが確認されたと発表した。

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独立系VCキャタリスパシフィック、事業開始。中外・エーザイ・武田・セルジーンなど参画

日本発のグローバルバイオベンチャー創出に取り組む独立系ベンチャーキャピタル(VC)のキャタリスパシフィックは17日、日本を拠点として事業を開始したと発表した。

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CAD患者は血栓塞栓イベントリスク高い。サノフィのデータベース研究(外資)

サノフィは17日、国内における寒冷凝集素症(CAD)患者のデータベース研究結果について、血栓塞栓イベント(TE)リスクが対照群と比べて高かったと発表した。

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アステラス、「ゴナックス」高用量追加(内資)

アステラス製薬は17日、前立腺がん治療薬「ゴナックス皮下注用」(一般名=デガレリクス酢酸塩)について、追加剤形となる「同240mg」を同日発売したと発表した。

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米ファイザー、バイオ医薬買収を発表。1兆2千億円で(外資)

米製薬大手ファイザーは17日、悪性黒色腫(メラノーマ)の治療薬を持つ米バイオ医薬品のアレイバイオファーマを買収すると発表した。負債引き受けを含めた買収総額は114億ドル(約1兆2000億円)。有望ながん治療薬を巡って大手による新興メーカーのM&A(合併・買収)が活発になっている。

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薬価研・上出委員長:類似薬効比較方式で比較薬の拡大求める。原価計算方式に限界も

日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会(薬価研)の上出厚志委員長(アステラス製薬上席執行役員)は6月14日、東京都内で会見し、類似薬効比較方式について、「比較薬(類似薬)の選定の仕方を変えられないか、次期薬価制度改革の中で議論していきたい」と述べ、比較薬の範囲拡大を主張する考えを示した。抗がん剤など革新的新薬の薬価算定に際し、原価計算での高額が相次ぎ、かつ製品総原価に対する開示度が低いことが中医協で議論となった。こうしたなかで、「原価計算方式には限界がある」と上出委員長は述べ、類似薬効比較方式を軸とした新たな薬価制度とすることで、製薬業界として一つの答えを出していきたい考えだ。

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日本医師会と世界医師会:UHC東京宣言を採択。政府のリーダーシップへの支援を表明

日本医師会は6月14日、世界医師会と共同で「UHC(ユニバーサルヘルスカバレッジ)に関する東京宣言」を採択した。安倍晋三首相が議長を務めるG20大阪サミットや、財務大臣・保健大臣合同セッションを通じ、UHCの推進を強く訴える考え。日本医師会としては東京宣言を通じ、公衆衛生や医療水準を飛躍的に高めた国民皆保険を世界に広めると同時に、健康増進・予防、治療、リハビリなどの各分野において、UHC達成に向けた国際的リーダーシップを発揮できるよう、強力にバックアップする考えを表明した。

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中外製薬:物流業務を三菱倉庫に委託。イノベーション創出に経営資源集中(内資)

中外製薬は6月14日、工場から出荷した製品を保管・配送する物流センター業務を三菱倉庫に委託すると発表した。現行と同様に東日本と西日本の2拠点体制で、2021年1月からの稼働を目指す。稼働後、中外グループで同業務を担う中外物流は解散する予定。画期的新薬などイノベーション創出に経営資源を集中する戦略に基づく取り組み。

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NPhA会員:地域支援体制加算取得は基本料1以外で4薬局。夜間・麻薬管理要件厳しく

日本保険薬局協会(NPhA)は6月13日、2018年度調剤報酬改定で新設された地域支援体制加算を2329薬局が取得しているものの、調剤基本料1以外は4薬局にとどまるとの調査結果を公表した。調剤基本料1以外の薬局では地域医療への貢献などの実績要件が求められており、かかりつけ薬局への転換を求めている。NPhAは特に、夜間・休日等の対応実績要件と麻薬管理指導加算の実績要件のハードルの高さを指摘。2020年度調剤報酬改定の議論に向けて、要件の緩和を求める姿勢を改めて示した。

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ASCO、勢いは完全に「キイトルーダ」。CP阻害剤5製品を比較

免疫チェックポイント(CP)阻害剤5製品のうち2019年の米国臨床腫瘍学会(ASCO)で勢いがあったのは間違いなく米メルクの抗PD-1抗体「キイトルーダ」だ。承認取得につながり得る臨床第3相(P3)試験を2つ発表。うち1つは早速11日に米FDA(食品医薬品局)から承認を受けた。グローバルの売り上げでも2018年10~12月期に抗PD-1抗体「オプジーボ」を抜いて右肩上がりの成長を見せている。

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