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あすか製薬:子宮収縮抑制剤マグセントなどを承継。東亜薬品から(内資)

あすか製薬は10月1日、子宮収縮抑制剤マグセント注100mL、同シリンジ40mLと、子癇発症抑制・治療剤の静注用マグネゾール20mL(一般名:硫酸マグネシウム水和物・ブドウ糖)の製造販売承認を東亜薬品から承継すると発表した。承継日は2020年2月1日付け。

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薬価引き上げ品の切り分け、具体策を検討。GE薬協、価格帯集約ルールを問題視

日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、既収載後発医薬品の価格帯集約ルールで安売りしている品目の薬価が引き上げられる問題をめぐり、具体的な制度案を検討している。薬価が上がる品目の価格帯を別に切り分けつつ、かつ価格帯が増え過ぎないような案を検討し、関係者の理解を得たい考え。政策委員会の田中俊幸委員長が日刊薬業の取材で明らかにした。

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共和クリティケア、UAE企業子会社への株式譲渡完了。社長も交代(外資)

共和クリティケアは1日、アラブ首長国連邦(UAE)の製薬企業ネオファーマの子会社「neo ALA」への株式譲渡手続きが9月30日に完了したと発表した。

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製薬各社のCOI開示:製薬協加盟25社中23社の資料が印刷可能。臨床研究法に先んじて

臨床研究法施行を受け、医師と製薬企業の資金の流れをめぐる情報開示が進んでいる。ミクス編集部の調べによると、9月27日時点で日本製薬工業協会(製薬協)の透明性ガイドラインに基づく情報開示を行った25社中、23社で、トップページの印刷が可能となっていることが分かった。2011年の透明性ガイドライン施行以降、COI(利益相反)開示の流れが進んできたが、臨床研究法施行で、資金提供開示が義務化されるなかで、これに先んじて透明化への流れが一段と進んだと言えそうだ。

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エムスリー:患者支援プロジェクト「CaNoW(カナウ)」始動。3年間で1000人の願い叶えます!

エムスリーは9月30日、東京都内で記者会見し、患者支援プロジェクト「CaNoW(カナウ)」を始動すると発表した。近年の革新的新薬の開発や上市により、がん患者の5年生存率は平均62%と「がんと共存しながら生きていく」時代を迎えた。一方でがん患者の15~25%がうつ病に罹るなど、心のケアも重要になってきた。同社は、「病に負けない、人生を輝かせる」をコンセプトに、50万人超の医療従事者ネットワークを活用し、医療資格を持つプランナーが、患者や家族の願いを叶えるプロジェクトを発足させた。今後3年間で1000人の患者を対象に、患者をサポートしたい企業からの協賛を得ながら、病とともに前向きに生きていくための環境整づくりを目指す。

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政府・経済財政諮問会議:社会保障で議論。高額薬剤の財政影響等でエビデンス評価の徹底も

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は9月30日、「社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題」について議論した。出席議員からは、経済財政諮問会議における社会保障改革の議論に当たっては、「全世代型社会保障検討会議とも連携しつつ、経済再生への効果、国民生活の質の向上、財政面の効率性といった観点から検討を深めるべき」との意見があった。また、民間議員からは重点課題として、高額医薬品や医療機器の費用対効果や社会保財政への影響等についてエビデンスベースでの評価の徹底活用が求められた。

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薬粧連合:新たに2団体加盟で組合員数は3万人超に

第一三共やアステラスなどの労働組合で構成される医薬化粧品産業労働組合連合会(薬粧連合)に10月1日、新たに、小林製薬グループ労働組合連合会とロート製薬労働組合が加盟する。これにより、薬粧連合には17組織、3万829人が加盟していることになり、結成から1年間で5組織、3000人余の増員となった。

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エーザイと日医工、中国GE事業で連携。日医工製品をエーザイが販売(内資)

エーザイと日医工は30日、中国における後発医薬品事業に関する包括提携契約を結び、日医工の製品をエーザイが中国で発売することになったと発表した。日医工の中国市場進出は初となる。

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ミクス新薬採用アンケート調査:採用率トップは骨粗鬆症治療薬イベニティ

ミクス編集部が全国の病院薬剤部を対象に2018年8月以降に薬価収載された新薬の採用率を調査したところ、骨粗鬆症治療薬イベニティ皮下注(アステラス・アムジェン・バイオファーマ)が採用率62.5%で、採用トップに立った。調査対象となった47製品中、唯一6割を超えた。採用率第2位は、慢性便秘症治療薬のモビコール配合内用剤(EAファーマ)で、採用率は54.8%だった。

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