MRとして生きていく為の製薬業界動向・MR求人・MR転職情報サイト

【3月17日新着】BMSとセルジーンの両社 MRなどに希望退職プログラム実施へ 退職日は6月30日

ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)は完全子会社化したセルジーンとの統合計画の実行にあたり、両社の従業員を対象とした希望退職プログラムを実施する。募集期間は4月中旬から5月初旬で、退職日は6月30日を想定。募集人数は明らかにしていないが、想定人数に達した段階で終了する。退職者には通常退職金(確定年金制度)のほか、退職特別加算金、単身赴任者帰省費用等、年次有給休暇買取りや退職日から1か月限度の社宅継続使用、無期限の再就職支援などのサービスが上乗せされる。このほかセールスインセンティブとして、1~6月分のセールスインセンティブを100%達成時の理論値として支給するとした。なお、BMS側は「統合過程に関する詳細は明らかにしていない」としている。 米ブリストル・マイヤーズスクイブは2019年11月20日に、米セルジーンの買収手続きを完了した。これを踏まえて両社の日本法人も統合計画を進めているところ。希望退職プログラムは両社に適応する。ただ、セルジーンの従業員の勤続年数がBMSに比べて短いこと、BMS側に労働組合があり、組合員、非組合員の社員が存在することなど、双方の企業の事情を踏まえながら、両社間でパッケージに条件的な差を設けないような形で運用する考えだ。 ◎年齢・勤続年数に基づき退職特別加算金を支給 セルジーンが社員に提示した希望退職プログラムによると、対象者はCKK管理職および一般職、営業職、社員のうち、年齢35歳以上で勤続年数3年以下は除く。適用除外は、20年2月25日以前に退職の意志を示している従業員や、諭旨退職、懲戒解雇にあたる従業員等、会社が本プログラムの適用を認めない従業員など。 退職パッケージは、2020年6月30日における年齢・勤続年数に基づき、退職特別加算金(計算基礎額×係数)を支給するとした。なお、計算基礎額は(基本給・年額+セールスインセンティブターゲット・年額)×1/12とする。係数については、勤続年数をベースに算出する。例えば56歳以下で、勤続10年の社員の加算金支給係数は22となる。 このほか単身赴任社員が、別居家族の居住地に帰宅する場合は、出張旅費規程等を準用し、帰郷のための旅費および引越し代(実費)を支給する。社宅についても、退職日(6月30日)から1か月を限度にその継続使用を求める。なお、継続使用期間中の社宅使用料(本人負担額)は、20年6月の社宅使用料(本人負担額)と同額とする。有給休暇についても、業務引継終了後から退職日まで、転職準備などに使用できるとした。さらに退職日時点での残日数は買い上げることも盛り込んでいる。再就職支援も実施する。

続きを読む

【3月17日新着】【FOCUS 米国COVID-19対策強化、シリコンバレー周辺事情】

WHOがパンデミック宣言を行った3月11日、トランプ大統領はホワイトハウスからの全米ライブ会見でCOVID-19対策強化のため、EU諸国(この時点では英国・アイルランドは除外)から米国への渡航を3月13日の午前0時から30日間差し止めると発表した。13日には「非常事態宣言」を出し、COVID-19対策に国をあげて取り組む姿勢を明らかにしたが、さらに英国とアイルランドからの渡航も16日から差止めると発表。EU諸国は強く反発している。実際、欧州航路はユナイテッド航空のビジネスの17%、デルタ航空の15%を占めており、渡航禁止は米国の航空業界へのインパクトも甚大だ。どこまで影響が及ぶか予測できない事態に12日ニューヨーク市場は下落。その後一旦持ち直したものの予断を許さない状況だ。(医療ジャーナリスト 西村由美子) ◎学校閉鎖で遠隔学習 大統領宣言への国内の反応は迅速であった。全米の名だたる大学の大半が春学期いっぱいキャンパスを閉鎖すると決定した。講義はオンラインで続行するも、学生には学生寮等からの全面退去を要請。急な退去命令に母国の感染状況の方が米国よりもひどい留学生は行き場をなくし、帰宅のための航空券が高くて買えない学生もおり、そもそも帰るべき家庭を持たない学生もいて、事態は深刻だ。 シリコンバレー周辺もカリフォルニア大学バークレー校・スタンフォード大学はじめサンフランシスコ・シティカレッジなどすべての高等教育機関が春学期いっぱいキャンパスを閉鎖。講義はオンラインで続行して単位を出す。 高校以下の学校についても私立学校は公立校に先立って閉鎖され、オンライン授業に移行している。公立学校については、サンフランシスコ周辺のほぼすべての公立学校(幼稚園から高校まで)が3月16日から閉鎖した。高校の一部は通達翌日の13日から閉鎖されているところもある。ただし公立校では学校閉鎖中の生徒の学習について手立てが整っていないところも多く、教職員が急ぎ対応を検討・準備中だ。 再開は春休み後の4月6日または13日からの予定だが、事態の収束状況を見て決定される予定である。これにより6歳から18歳までの義務教育学齢期の児童・生徒全員が約40日間にわたる自宅待機に入った。 ◎在宅勤務・外出自粛でガラガラに 企業も同様の対応で、シリコンバレーのほぼすべての企業が可能な限りの在宅勤務を奨励。出張は言うに及ばず社内ミーティングも自粛、企業主催のイベントもキャンセルとなっている。加えて社員にはself-isolation(外出自粛・自宅待機)が要請されており、すでに先週から在宅勤務中というエンジニアは「在宅勤務に加えて外出も自粛。自宅に軟禁状態」と苦笑する。 実際、金曜日以降、常に渋滞していた高速道路も幹線道路も、まるで週末のようにガラガラ。オフィスビルの駐車場もからっぽ。喩えは悪いが、サブプライム不況以来の光景である。 ◎エンタテイメントはキャンセル スーパーには買いだめの客が殺到 コンサート、芝居やミュージカル、プロ・スポーツはいずれもキャンセル(延期)。各種会員制クラブ、ゴルフ場のクラブハウス等も閉鎖した。子どもの体操教室や絵画教室はもとより、フィットネス・クラブ、ヨガのスタジオ等もほぼすべて閉鎖されている。周囲の視線がプレッシャーで、開けるに開けられないというのが実情だろう。 一日中若者が行き交うのが日常のサンフランシスコ市内も、グーグル城下町のマウンテンビュー市のダウンタウンも、いずれも人通りが激減。 映画館は開いているがガラガラ、レストランもバーもカフェも閑古鳥が泣き、数ヶ月先まで予約でいっぱいだった大人気の高級レストランがディスカウントのオファーを出しているほどだ。 逆に、客が集まっているのは大型量販店とスーパーマーケット。13日以降、普段は売り場の床に文字通り山積みになっているトイレットペーパーやボトル入りの飲料水等が、開店と同時に売り切れて売り場の床が見えるという騒ぎが繰り返されている。消毒薬等の棚も空っぽだ。スーパーマーケットでも、連日、開店直後に乾燥パスタ、缶詰のソースやスープ、冷凍食品等の保存食の売り場がほぼ空っぽになっている。 ◎手指は徹底消毒 しかし、マスクはせず 医療機関のチェックも厳しい。カイザー・クリニックの入り口には看護師と警備員が立ち、訪問者に行き先を確認する。それと同時に、発熱の有無などをチェック・問診し、訪問者がその場で殺菌スプレーによる手指の消毒を済ませる。これがすべて確認されたうえで、初めて入館許可が出される。 マスクよりもむしろ手指の消毒を厳重にというCDCの啓発のためか、殺菌スプレーなどはドラッグストアでもアマゾンのオンライン・ショップでも売り切れ。自分用の消毒シートやスプレーを持ち歩いている人も多く、一般に手洗いや消毒に神経質ではないという印象のアメリカ人が、頻繁に手指を消毒している。 スーパーでレジに並んでいた男性が軽く咳払いをした途端、レジの職員が「口元をおおってください!」と注意。これまでは見かけたことのない光景だが、これはCDCの行動基準、すなわち咳やくしゃみの際には口元を覆うようにという手順に沿った行動である。咳やくしゃみの際には、肘の内側が口を覆うように腕全体で顔の下半分をカバーするというのが常識だ。 一方、医療専門職をのぞきマスクをかけている人は、ほとんどいない(実際には各地でマスクが売り切れているのが不思議であるが)。前述のカイザー・クリニックでもゲート・キーパー役の看護師2人はマスクをしていたが、隣に立つ警備員も、各診療科の事務員や看護師も、薬局の薬剤師もマスクなし。患者もマスクをかけていなかった。日本人には理解しにくい行動習慣だが、米国では「マスクをかけるのは病人」というのが常識で、マスクをしていると周囲から「感染者?」と疑われ、避けられるだけでなく白い目で見られるのが怖い、というわけである。 ◎人類史上初の試み 医療も遠隔診療に おとなも子どもも一斉に自宅待機。教育も仕事もリモート・ワーク。パンデミック対策の周知も啓発もネット経由。医療も可能な限りは遠隔診療で対応している。 各家庭からのネット接続が一斉に急増した12日以来、シリコンバレーではネット環境が不安定になっているというのが実感だ。キャリア各社からの正式発表はないが、アクセス増加にサービスのキャパシティが追いついていない印象だ。 人類史上初の意図的・自覚的(かつ国家的)なパンデミック・コントロールの試みに最新技術は果たしてどこまで貢献できるか?壮大な実験が進行中である。

続きを読む

【3月17日新着】FAX等通じた処方箋応需は約6割 新型コロナで増加傾向 NPhA調査結果

日本保険薬局協会(NPhA)は3月16日、FAXなどを通じた処方箋の応需があった会員企業は約6割に上るという調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染の拡大を受けたものとみられる。首藤正一副会長(アインホールディングス)は、「新型インフルエンザの際よりも増えている印象だ」と述べた。厚労省は2月28日、すでに診断されている慢性疾患等の定期受診患者に対し、オンライン診療・服薬指導を活用することを認める事務連絡を都道府県と関係団体に発出していた。 調査はNPhAが会員企業に対し、9日から13日までウェブを通じて回答を求めたもので、128社から回答を得た。その結果、新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて、FAXなどを通じた処方箋を1件以上応需したと回答した企業は74件(57.8%)に上った。 ◎来局患者数 1割減少が半数に 同調査の結果からは、前年同時期と比較して患者の来局が減少していることもわかった。患者の来局状況は、「1割程度減少」と回答した企業が66社(51.6%)に上り、最多となった。「2割程度減少」は26社(20.3%)、「3割以上減少」は10社(7.8%)だった。特に、感染の拡大で緊急事態宣言を発出した北海道などで、減少傾向がみられているという。一方、「変わらない」は25社(19.5%)、「増えている」は1社(0.8%)—となった。 NPhAは、新型コロナウイルス感染拡大の影響と指摘。厚労省の同事務連絡が原則として盛り込んだ「長期投与により受診間隔を空けること」とされていることが影響したと分析した。 ◎一斉休校「該当者はいるが支障はなし」が6割に 安倍首相が要請した一斉休校による薬剤師の出勤状況への影響については、「該当者はいるが薬局運営に支障は出ていない」が最多で76社(59.4%)に上った。「特に弊害はない」は34社(26.6%)、「弊害が出ている」は18社(14.1%)—だった。 薬剤師の研修などの実施状況については、「全面中止」が86社(67.2%)、「少人数のものは実施している」は38社(29.7%)、「予定通り実施している」は4社(3.1%)―となった。 ◎マスクや消毒薬の確保への懸念強く  マスクや消毒薬の不足が医療現場に深刻な影響を与えていることも指摘されている。NPhAの調査でも、ほぼ全企業にあたる125社(97.7%)が、「マスクや消毒液の確保」に懸念を抱いていることが明らかになった。見通しについては、「まったく見通しがつかない」が74社(57.8%)。 南野利久会長は、「2009年の新型インフルエンザの感染拡大時の在庫などで、何とかしたという企業もあったと聞いている。国が医療機関や介護施設、薬局に寄付するということなので、当面は対応できると思うが、今まで経験したことのないような状況で対応に苦慮している」と吐露した。 このほか、「職員の検温の実施」については56社(43.8%)、「時差出勤の励行」は28社(21.9%)、「防護服、ゴーグル等の必要性と確保」は20社(15.6%)—の企業が課題に挙げた。 NPhAでは3月2日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、各企業が抱える課題の収集や、対応策の共有などに取り組んでいる。 ◎次期会長・首藤氏「路線変更することなく、会の発展目指す」 同日の会見では、首藤副会長が次期会長に選任されたことも報告された。5月13日に予定される総会での承認を経て、就任することになる。首藤次期会長は、「南野会長の会運営を踏襲して、さらに素晴らしい会に発展できるようにしていきたい」と述べた。「大きく路線を変更することはない」とも述べた。南野会長は首藤次期会長に、「影響力を持ってNPhAを引っ張っていってくれると考えている」とエールを送った。

続きを読む

【3月17日新着】ファイザー 疼痛やうつ病など非感染性疾患市場にAG投入 まずセレコックスAG

ファイザーは3月16日、慢性疼痛や高血圧、うつ病など増大する非感染性疾患(NCD:Non-communicable Diseases)の社会及び患者の負担軽減に貢献するため、日本のNCD市場にオーソライズド・ジェネリック(AG)を投入することを決めたと発表した。初のAGとして2月17日に承認を取得した非ステロイド性消炎鎮痛薬セレコックスのAGを投入する予定で、「発売に向けた準備を開始した」としている。セレコックスの通常の後発品も2月に承認を取得しており、同AGは6月の薬価追補収載を経て発売するとみられる。 セレコックスAGは先発品と同一の原薬、添加物、製法、製造ライン(工場)、製造技術を用いて製造する。先発品の製造販売元はアステラス製薬で、ファイザーが販売提携している。 同社が製造販売元で国内売上1000億円超の疼痛薬リリカのAGを手掛けるかどうかを含め、今後取り扱う予定のAG製品は開示していない。今後、自社品のAGだけか、他社のAGも扱うかも非開示。 AGは同社のアップジョン事業部門が取り扱う。アップジョン事業部門はグローバルでNCDを手掛ける方針を示しているが、AGを投入する方針を示したのは日本のみとなる。同社はAGを扱うことについて、「患者さんや医療従事者に先発品と同一の品質を有するAGで治療する選択肢、および患者さんの経済的負担を軽減する機会を提供することで、NCD治療のパートナーとして、社会や患者さんが負うNCDの負担を軽減できるよう取り組んでいく」としている。 なお、日本のアップジョン事業部門は今年1月から、マイランとのグローバルの戦略的提携に基づき、通常の後発品の取り扱いを始めた。

続きを読む

【3月17日新着】インフル薬「アビガン」有効性確認 新型コロナ治療、後発薬量産へ 中国

【北京時事】中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。    アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと2016年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針だ。同社は先月、中国国家薬品監督管理局から認可を取得している。  臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計200人の患者を対象に行われ、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。

続きを読む

【3月16日新着】MRディテール 3月1週目、平時の69%に落ち込む Web講演会は144%に伸長 新型コロナで

3月1週目のMR活動によるDTL数は1月の週平均の69%にまで落ち込んだ―。ヘルスケア領域の市場調査などを手掛けるインテージヘルスケアが、情報チャネル別に医師の記憶に残った製品ディテール数(DTL数)を集計・分析した結果からわかった。Web講演会によるDTL数は同144%に伸長した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向けて、製薬各社が3月からMRの医療機関への訪問自粛や在宅勤務を相次ぎ本格化させたことが背景にある。全国を6エリアに分けてみると、北海道・東北エリアのMRのDTL数の落ち込みが最も大きく、1月の週平均の58%にとどまった。 同社の分析ツール「Impact Track」による解析結果。同ツールは医師約4000人に毎日、記憶に残った製品とプロモーションチャネル(MR活動、講演会、Web講演会、「MR君」などのeマーケティング)をチェックしてもらい、拡大推計して実際の市場におけるチャネル別の製品プロモーションの状況を推定するもの。“医師の記憶に残ったチャネル別の企業活動”を捉えることができる。 今回、3月1週目(3月2日~8日、5営業日週)のチャネル別のDTL数を、平時だった1月の5営業日の週(2週目:1月6日~12日、4週目:20日~26日、5週目:27日~2月2日)の平均DTL数と比較した。 1月のチャネル別の週平均DTL数を100%(=基準)として、3月1週目のチャネル別のDTL数をみると、MR活動は1月の69%、講演会は24%、Web講演会は144%、eマーケティングは132%――となった。講演会のDTL数の激減は中止・延期によるものとみて間違いなく、リアルの活動をデジタルで補完しようとする動きが確認できる。なお、同社によると、MRによるメールディテールは、医師の受け止めによるものの、多くがMR活動に含まれるという。 ■全国でリアルの活動自粛 北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州――の6エリア別に、3月1週目のチャネル別のDTL数を見てみる。2月28日に緊急事態宣言を出した北海道を含む「北海道・東北」では、MR活動は58%、講演会は26%、Web講演会は130%、eマーケは132%――だった。MR活動は6エリア中で最も落ち込みが大きく、Web講演会も6エリア中で最も伸長率が小さかった。 関東のMR活動は72%、講演会は12%、Web講演会は161%、eマーケは138%――、中部のMR活動は73%、講演会は18%、Web講演会は134%、eマーケは122%――、近畿のMR活動は73%、講演会は30%、Web講演会は152%、eマーケは143%――、中国・四国のMR活動は61%、講演会は41%、Web講演会は141%、eマーケは129%――、九州のMR活動は62%、講演会は18%、Web講演会は145%、eマーケは122%――だった。 MR活動の3月1週目のDTL数は、1月の週平均と比べて58%(北海道・東北)~73%(中部、近畿)、講演会は12%(関東)~41%(中国・四国)で、全国的にリアルの活動を控えたことがわかる。一方で、Web講演会は130%(北海道・東北)~161%(関東)、eマーケは122%(九州)~143%(近畿)で、全国的にデジタル活用が活発だった。 ■MRディテール 減少率最大は田辺三菱 3月1週目のMR活動によるDTL数を企業別にみると、1月の週平均と比べて減少率が大きかった5社は、田辺三菱製薬(43%)、キッセイ薬品と三和化学研究所(各45%)、ノボ ノルディスク(49%)、武田薬品(51%)――だった。1月のImpact Track週平均推計DTL数が1万件以上あった44社を対象としたランキングで、うち43社で3月1週目のDTL数は減少していた。

続きを読む

【3月16日新着】ノボ 週1回のGLP-1受容体作動薬オゼンピック 単回使用の新規格製剤の承認取得

ノボ ノルディスクファーマは3月12日、2型糖尿病に用いる週1回投与のGLP-1受容体作動薬オゼンピック皮下注(一般名:セマグルチド(遺伝子組換え))の新規格となるオゼンピック皮下注0.25mgSD、同0.5mgSD、同1mgSDについて、同日付で承認を取得したと発表した。これらは単回使用製剤。2018年3月に承認を取得したものの、その後、14日投与日数制限に完全に対応できないとして薬価収載希望を取り下げた2mg製剤にかわるもの。単回使用製剤は薬価収載後に発売するが、発売日は未定。 オゼンピックは通常、週1回、0.5mgを維持用量として皮下注射で用いる。ただ、既承認の2mg製剤には4週間分が含有されていることになる。ノボは、2mg製剤の厚労省との薬価交渉で、同剤にも薬価収載から1年間の14日投与日数制限がかかることになり、2mg製剤では承認用量に完全に対応できないことから同剤の薬価収載を断念した経緯がある。 そこで今回、▽導入時の週1回、0.25mg投与に対応する0.25mgSD製剤▽通常の維持用量に対応する0.5mgSD製剤▽効果不十分な場合に週1回1.0mgまで増量できることから1.0mgSD製剤――の3規格を用意した。いずれも注射針が既に組み込まれていて、注射部位にあてて押すだけで自動的に注入が開始できるオートインジェクションの機能を備えた注射器を用いた製剤。製品名に含まれる「SD」は、単回投与を意味する「Single Dose」の頭文字に由来する。 同社は本誌取材に、2mg製剤は現在も薬価収載希望を取り下げているかどうかについて、「薬価交渉に関連する内容は開示できない。今後については未定」と説明した。 同社の杉井寛開発本部長は、「オゼンピックの新規格である単回使用注入製剤、オゼンピック皮下注0.25mgSD、同0.5mgSD、同1mgSDが世界に先駆け日本で最初に承認されたことを非常にうれしく思う」とコメント。操作が簡便なことからも、「新たな治療の選択肢になるとともに、2型糖尿病患者さんにさまざまなベネフィットをお届けできると考える」としている。

続きを読む

【3月16日新着】帰国者・接触者相談センターの業務を外部委託可能に 厚労省が事務連絡発出

厚労省は3月16日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、帰国者・接触者相談センターの業務について、医師会などへの外部委託を可能にする事務連絡を発出した。委託する業務としては、特定の曜日や時間帯の相談への対応や、医療機関からの対応などを想定する。地域によっては、感染拡大により、帰国者・接触者相談センターの業務がひっ迫しており、地域の実情に応じた体制実現を後押しする。 事務連絡は、各都道府県宛に3月11日付で発出した。事務連絡では、「センターの業務の全部又は一部について、地域の医師会や医療機関など本業務を実施するにあたって十分な知見や業務への理解を有する者へ外部委託することも可能とする」と明記した。 外部委託できる内容は、特定の曜日や時間帯の相談への対応や、医療機関からの対応など一部の業務のみでもよいとしたほか、電話相談を受ける場所についても、住民に連絡先を周知できるのであれば、必ずしも保健所で実施する必要はないとした。また、帰国者・接触者外来を設置している医療機関に、業務を委託しても差し支えないとする見解も示した。そのうえで、「関係者等と調整の上、地域の実情に応じた方法を柔軟に検討していただきたい」としている。 帰国者・接触者相談センターをめぐっては9日、政府の専門家会議のメンバーで、日本医師会の釜萢敏常任理事が、「機能がオーバーワークになっている」と指摘。「担っている機能の支援に向けた枠組みが必要だ」と述べるなど、対策の必要性が指摘されていた。

続きを読む

【3月16日新着】安倍首相 新型コロナ治療薬の開発加速へ「リーダーシップを発揮する」 米国と連携

世界で感染の拡大が続く、新型コロナウイルス感染症をめぐり、安倍晋三首相は3月14日、会見に臨み、米・トランプ大統領との電話会談で、「治療薬などの研究開発で緊密に協力していくことで一致した」と述べた。新型コロナウイルス感染症について、有効性・安全性の確立された治療薬やワクチンは現時点では存在せず、対処療法を行っている状況にある。安倍首相は、「そのことが世界的な不安の最大の原因」と指摘。「日本だけでなく、米国や欧州、さらにはWHOも含めて、世界の英知を結集することで治療薬などの開発を一気に加速したい。日本としてリーダーシップを発揮する」と述べた。 新型コロナウイルス感染症の治療薬をめぐっては、ギリアド・サイエンシズが抗ウイルス薬・レムデシビルについて2本の国際臨床第3相試験を開始することを発表。武田薬品も免疫グロブリン製剤の年内上市を目指している。また、ワクチン開発についても、グラクソ・スミスクライン(GSK)や田辺三菱製薬のカナダ子会社やアンジェスなど、複数の企業が開発に着手している状況にある。また、アッヴィ合同会社の抗HIV薬・カレトラ(一般名:ロピナビル・リトナビル配合剤)、富士フィルム富山化学の新型インフルエンザ治療薬・アビガン(一般名:ファビピラビル)、抗喘息治療薬のオルベスコ(一般名:シクレソニド、国内の製造販売元:帝人)などについて、有効性を示す症例報告があがっている。 ◎感染拡大防止に注力 ただ、有効性・安全性を確認し、上市するまでには時間がかかる。安倍首相は、「いま、私たちにできることは、まず感染の爆発的な拡大を抑えること」と強調。感染爆発による医療崩壊を避けるためにも、重症者が適切な治療を受けることのできる医療提供体制を地域で維持する重要性にも言及した。「感染のピークをできるだけ後ろに遅らせることで、治療薬などが開発されるまでの時間稼ぎが可能になる」とも述べた。 ◎PCR検査 3月中にも1日に8000件の実施を可能に クラスターの早期発見へ 重症化を防ぐために、「検査や医療の支援を集中」する必要性も強調。PCR検査が1日あたり6000件超実施できる体制を整えたことや、短時間で検査を可能にする簡易検査機器の一部が3月中にも利用可能になることを説明した。そのうえで、3月中にも1日あたり8000件の検査を可能とする体制を構築すると強調。検査の活用により、「いわゆるクラスターと呼ばれる集団による感染の早期発見・早期対応に努めるとともに、患者の早期診断につなげ、重症化予防に取り組む」と述べた。 なお、厚労省が15日に公表した感染者のクラスターの全国分布図によると、5人以上の感染者が確認されたクラスターは、北海道や大阪府のライブハウスなど、10都道府県、15か所(15日12時時点)にのぼっっている。 ◎現時点では「緊急事態を宣言する状況ではない」 会見の前日3月13日には、新型コロナウイルスを「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象に加える改正案が成立した。蔓延の恐れが高いと判断した際に、首相が緊急事態宣言をし、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことができるようになる。 安倍首相は、国内の感染者数が1万人当たり0.06人と、中国や韓国、イタリアなどの欧州、中東よりも少ないと説明。「現時点では緊急事態を宣言する状況ではない」との見解を示した。そのうえで、「政府と自治体が一体となって懸命に感染拡大防止策を講じている。そのうえで、あくまで万が一のための備えをする。そのための法律だ」と述べ、国民に理解を求めた。

続きを読む

【3月16日新着】ヤンセン 多発性骨髄腫薬ダラザレックス 初回分割投与と新たな3剤併用療法を一変申請

ヤンセンファーマはこのほど、多発性骨髄腫治療薬のヒト型抗CD38モノクローナル抗体製剤ダラザレックス(一般名:ダラツムマブ(遺伝子組換え))について、初回の分割投与を可能にすることと、結果としてプロテアソーム阻害薬カルフィルゾミブと合成副腎皮質ホルモン剤デキサメタゾンとの3剤併用(DCd)療法が可能になる一変申請を行ったと発表した。申請は3月10日付け。 ダラザレックスは現在、初回投与時に16mg/kgを投与するが、投与時間が長いとの課題があった。そこで、初回投与を1日目と2日目に分け、いずれも8mg/kgを投与できるようにする申請を行った。海外ではすでに初回分割投与ができる。 ダラザレックスの国際共同フェーズ3試験「CANDOR試験」の結果を添付文書の臨床成績に追加することも申請した。同試験は日本人を含む再発又は難治性の多発性骨髄腫患者466人を対象に、ダラザレックスをカルフィルゾミブおよびデキサメタゾンと併用投与する群(DCd群)と、カルフィルゾミブとデキサメタゾンを投与する群(Cd群)に無作為に割り付け、ダラザレックスのCd療法への上乗せ効果を検討したもの。主要評価項目は無増悪生存期間(PFS)とした。 同試験の結果が掲載されることで、結果として、ダラザレックス、カルフィルゾミブ、デキサメタゾンとの3剤併用療法が可能になる。 なお、日本では現在、再発又は難治性の多発性骨髄腫に対して、レナリドミドおよびデキサメタゾンとの併用療法(DLd)や、ボルテゾミブおよびデキサメタゾンとの併用療法(DBd)が承認されている。未治療の多発性骨髄腫に対してはボルテゾミブ、メルファランおよびプレドニゾロンとの併用療法(DMPB)やDLd療法が承認されている。 ヤンセンのクリス・フウリガン社長は、「ヤンセンには複雑で治癒が困難な血液がんの治療を変革する薬剤を提供してきた歴史がある」とし、「引き続き、この伝統を維持し、ダラザレックスにより、依然、治療ニーズが高い再発又は難治性の多発性骨髄腫患者さんに貢献できることを期待している」とコメントした。 ダラザレックスはCD38を標的とするモノクローナル抗体。病期に関わらず多発性骨髄腫の表面に過剰発現するシグナル伝達分子のCD38に結合することで機能する。未治療、再発などの対象患者において、包括的な臨床開発プログラムを通じて多発性骨髄腫治療における様々な可能性を評価している。

続きを読む

サイト内検索