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日本ケミファ・山口社長:GE事業はシェア確保を重視。製品開発、販路拡大、仕切価を駆使(内資)

日本ケミファの山口一城社長は7月3日、東京本社内で行った記者会見で、国内の後発医薬品(GE)事業について、数量シェアの確保を重視して取り組む方針を明らかにした。市場成長の鈍化と競合激化のため。開発面では、先発品の売上規模重視から、競合の少ないニッチ領域の製品開発を強化する。流通・販売面では、広域卸とともに販社を加えた販路拡大を進める。さらに1価格帯ルールに該当する製品については、仕切価を下げてでもシェアを確保する姿勢を示した。

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トッパン・フォームズと岩谷産業:-150度以下の低温輸送システム提供。再生医療用

トッパン・フォームズと岩谷産業は7月3日、再生医療用の細胞などを-150度以下で輸送するシステムの提供を始めたと発表した。日本版GDPに準拠しており、細胞などを保管・輸送する際に容器内外の温度管理をリアルタイムで行える。

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日本メジフィジックス:認知症のAI診断ソフトを国内開発へ。22年度発売目指す(内資)

日本メジフィジックスは7月3日、フィランドのCombinostics社が欧米で販売しているAIを活用した認知症診断支援ソフトの日本での開発、独占的販売の契約を締結したと発表した。今後、開発を進め、2022年度の発売を目指す。

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「FAQ」「IF」、企業横断で検索可能に。製薬協、プラットフォームを試験運用

製薬企業各社がホームページ(HP)上に掲載する医薬品の「よくある問い合わせ」(Frequently Asked Questions=FAQ)やインタビューフォーム(IF)について、日本製薬工業協会は横断的に検索できるプラットフォームの試験運用を始めた。キーワードと製品名を入力すれば、関連する各社のFAQなどのリンク先が一括表示される仕組みで、薬剤師をはじめとする医療従事者は短時間に正確な適正使用情報を入手できるようになる。年内をめどに本格運用に移行する予定だ。

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“武田色薄め”に苦心、バス停も名称変更。湘南アイパークの藤本氏

湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)の藤本利夫ジェネラルマネジャーは3日、東京ビッグサイトで開催中のインターフェックスWeekで講演し「この1年間の誘致活動で、武田色を薄めることに努力してきた」と述べ、製薬企業の研究所を外部に開放する異例のスタイルならではの苦労があったと振り返った。

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薬剤師機能のメリット、政治の場から訴え。日薬連盟組織内候補の本田氏

日本薬剤師連盟が、参院選に組織内統一候補として擁立する本田顕子氏(同連盟副会長)は、自身の政策の一つに「安全・安心な医療を実現し、国民の生命を守る」ことを掲げる。医師を中心とした多職種連携を推進する重要性に言及し、薬剤師が発揮する機能のメリットが医療・介護現場で実感されるよう政治の場から訴える考えを示す。また、医薬分業の制度としての定着を図り、薬剤師が「薬の専門家」として医療・介護に貢献していることを明示することへの意欲を示した。じほうの取材に答えた。

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製薬業界の大型M&A、背景に特許失効

米製薬大手のアッヴィは2019年初め、M&A(合併・買収)の落とし穴について教訓を得た。16年に買収したがん治療薬メーカー、米ステムセントルクスの簿価引き下げを余儀なくされたのだった。

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糖尿病患者支援団体・日本IDDM:ふるさと納税活用し佐賀大などに研究費助成

1型糖尿病の患者や家族を支援する認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク(本部:佐賀県佐賀市)では、同疾患をめぐる研究に対し2005年度以降、合わせて3億円余りの研究助成を行っている。助成金の原資として大きな割合を占めているのは、ふるさと納税だ。使途としてNPOの支援を選択できる佐賀県の制度を活用している。大学をめぐっては、運営費交付金の減額で、多くの研究者が研究資金の獲得に苦しんでいる。こうしたなか、患者団体が自ら研究資金を集め、疾患に役立つ研究に助成するという手法は、新たな研究のあり方として注目を集めそうだ。

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厚労省幹部人事:鈴木事務次官続投、保険局長に濱谷氏、医薬局長に樽見氏

厚生労働省は7月2日、幹部人事を固め、発表した。鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監、森和彦大臣官房審議官(医薬担当)は続投する。7月9日に発令予定。吉田学医政局長、大島一博老健局長も留任する。保険局長には濱谷浩樹子ども家庭局長、医薬・生活衛生局長には樽見英樹保険局長を充てる。急激な少子高齢化、さらには労働生産性人口の減少が襲うなかで、2020年度診療報酬改定、さらにはその先の2040年を見据え一貫した施策を実現したい狙いがある。

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大日本住友:抗がん剤・ナパブカシン、膵がんのフェーズ3を中止(内資)

大日本住友製薬は7月2日、開発中のナパブカシンについて、膵がんの効能効果取得を目指すフェーズ3の中止を決定したと発表した。同剤は同社の米国子会社のBoston Biomedisal,Inc.が創製。21年度上市を予定し、がん領域の成長ドライバーとして期待を寄せている。

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