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東和薬品・吉田社長:18年度に売上1000億円突破。スズケン、東邦との協業で“新規開拓”成功(内資)

東和薬品の吉田逸郎社長は5月15日、東京都内で開いた2019年3月期(18年度)の決算説明会で、18年度に売上1000億円を突破したことについて、特に医薬品卸との協業が奏功したとの認識を示した。17年度からスズケン、東邦薬品との協業を開始。東和単体の売上に占めるこれら卸ルートでの売上シェアは、17年度の12.5%が18年度に22.4%まで上昇した。従来の直販体制ではカバーできなかった顧客を、卸が「新規開拓してくれた」(吉田社長)ことが好業績につながった。また、吉田社長は“健康”をキーワードにした新規事業を創出することにも意欲を示した。

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メディパルHD:帝人ファーマのADA欠損症薬レブコビの流通を受託

メディパルホールディングス(HD)は5月15日、帝人ファーマが承認取得した指定難病であるADA欠損症の治療薬・レブコビ筋注(一般名:エラペグアデマーゼ(遺伝子組換え))の流通業務を受託したと発表した。同剤は2度~8度の冷蔵保管品で、メディパル独自の保冷ボックスを用い、温度情報、位置情報をリアルタイムで知ることができるトレーサビリティシステムを活用する。

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神戸大、APEC認定センター目指し始動。海外の規制担当者育成。日本主導の調和推進へ

アジア太平洋経済協力会議(APEC)が医薬品の規制調和活動の一環として、域内の公的機関やアカデミアを海外規制当局担当者のトレーニング先に認定する「優良研修センター」(CoE)について、神戸大が認定取得へ動き出した。国内のアカデミアとして初の取得が実現すれば、日本主導の規制調和推進にも寄与できそうだ。

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キムリアの薬価

軽症疾患薬の給付範囲見直しを  保険者が会見  キムリアは「軽々に高い安いと言えない」 「キムリア」薬価、好意的な受け止め  日医・横倉会長、海外の3分の2で

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ヤクルト本社、医薬事業立て直しへ。パイプラインを拡充方針(内資)

ヤクルト本社は、抗がん剤「エルプラット」の後発医薬品参入などで不振が続く医薬品事業の立て直しに向けて、開発パイプラインの拡充や積極的な後発品投入などを図る方針だ。

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第一三共のキザルチニブ、米FDA諮問委が否定的見解(内資)

米FDA(食品医薬品局)は14日(現地時間)のがん治療薬諮問委員会で、第一三共が承認申請しているFLT3阻害剤キザルチニブの「FLT3-ITD変異のある再発・難治性の急性骨髄性白血病(AML)」に対する適応について、ベネフィットがリスクを下回るとの否定的見解を示した。15日に第一三共が発表した。

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「母集団PK/PD解析ガイドライン」を周知。厚労省通知

厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は、医薬品開発での母集団薬物動態(PK)/薬力学(PD)解析に関する留意事項や基本的考え方を示したガイドライン(GL)をまとめ、15日付の課長通知で周知した。

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薬事規制の「アジア会合」、今後の開催方針など決定

厚生労働省医薬・生活衛生局は14日、日本を含むアジア各国の薬事規制当局の代表が意見交換を行う場として、先月10日に東京で開かれた「第2回アジアンネットワーク会合」の結果を発表した。今後の開催方針(原則)や議論の対象を決め、これに沿って定期的に継続していくことを確認した。

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健康寿命延伸で事業創出を。東和薬品・吉田社長、米国進出は「慎重になっている」(内資)

東和薬品の吉田逸郎社長は15日、東京都内で開いた決算説明会で、今後の経営方針として「健康寿命の延伸」を見据えた新規事業を創出していきたいと語った。

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サミットで交通規制、事前納品に協力を。大阪府、医薬品卸に要請

6月のG20大阪サミットの開催で大阪市内を中心に大規模な交通規制が実施されるのに伴い、大阪府は大手医薬品卸などに対し、可能な限り医薬品を事前納品するよう協力を要請している。

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