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MICIN 日本BIの肺線維症患者向けサポートプログラムと連携 オンライン服薬指導で医薬連携を支援

オンライン診療を手がけるMICIN(マイシン)は9月6日、日本ベーリンガーインゲルハイムの肺線維症患者向けサポートプログラムと連携し、オンライン服薬指導システム「curonお薬サポート」を活用した医薬連携の取り組みを開始すると発表した。医師の診療後、次回診療までの間に、薬剤師がオンライン服薬指導を活用し、患者に治療意義や副作用を丁寧に説明するなどフォローアップを行うというもの。これにより、患者の不安感を払しょくし、治療継続の重要性について理解を深めてもらうことで、アドヒアランス向上につなげていきたい考え。9月から一部医療機関でパイロットを開始し、結果を踏まえて順次拡大を検討する。 今回の取り組みは、日本BIが肺線維症患者向けに展開する患者サポートプログラムの一環。同社の肺線維症治療薬・オフェブは副作用として胃腸障害や下痢などに留意することが求められており、患者に副作用を理解してもらうことが、治療継続のカギを握っている。 プログラムでは、薬剤師が初回の服薬指導で治療意義や副作用について、患者に丁寧に情報を伝えたうえで、次回の医師の診察までの期間にオンライン服薬指導によるフォローアップを行う。患者から得た副作用の情報などは、トレーシングレポートとして医師に伝達する。医師にとっては、診療以外での副作用情報などを得ることで、適切な治療方針の立案に役立てることができる。医師が治療方針にどのように反映したかについては、患者を通じて薬剤師にフィードバックを行うという。こうした取り組みを通じて、医師・薬剤師間の連携も深まることにも期待がかかる。 患者にとっては、システム上の問診機能での回答を医師に見せることで、限られた診療時間のなかで医師に自身の不安などを適切に伝えることができるという。 ◎日本BI「薬機法改正で薬剤師のフォローアップ義務化を踏まえた取り組み」 日本BI広報部は、「2020年9月に施行された薬機法(医薬品医療機器等法)改正を踏まえて、薬剤師のフォローアップが義務化されたことを踏まえて、今回の取り組みをスタートさせた」としている。 curonお薬サポートは、予約、ビデオ通話によるオンライン服薬指導、決済、配送までオンラインで完結するサービス。全国でチェーン展開する薬局から中小、個人経営薬局まで2500店舗超の薬局で導入されている。MICINのオンライン診療を導入する5000施設の医療機関に加え、電話診療や他社オンライン診療サービスを受診した患者も、アプリのインストールをせずに手軽に利用できるという特徴があるとしている。

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埼玉県産婦人科医会 メドレー・ドコモ等の「自宅療養妊婦向けオンライン診療」導入 月内30施設目指す

埼玉県産婦人科医会は9月6日、新型コロナ陽性妊婦のフォロー体制「COVID-19対応産科リエゾンシステム」の運用を開始したと発表した。自宅療養妊婦へのオンライン診療による健康観察などを目的としたもの。メドレーとNTTドコモが提供する「新型コロナ自宅療養者向けオンライン診療システム」を活用する。9月末までに、オンライン診療によるフォローアップ対応医療機関を30施設まで拡大するほか、その後も順次、医療機関を増やす考えだ。 緊急事態宣言下において、埼玉県内でも陽性妊婦の入院者数や自宅療養数が急激に増加している。このため埼玉県産婦人科医会は、新たな陽性妊婦へのフォローアップ体制「COVID-19対応産科リエゾンシステム」を構築し、先週3日から始動した。同体制は、①新型コロナ陽性妊婦の情報を一元管理し、地域の周産期センター等と各種情報を共有、②産科リスクからみた対応可能施設の助言、③自宅療養妊婦へのオンライン診療による健康観察-の3本柱で構成される。 このうち「新型コロナ自宅療養者向けオンライン診療システム」は、メドレーとNTTドコモ等が提供するシステムが採用された。同システムは、医療機関と患者双方とも利用料がかからず、専用のアプリやアカウント設定も不要のため、利用者の費用負担がなく速やかにオンライン診療が行える。また、電話診療ではなくオンライン診療を活用することで、医師は、患者の顔色や呼吸時の身体の動きなど、音声情報だけでは得られない患者の各種身体的な情報を入手できる。さらに、動脈血酸素飽和度等の各種測定数値を画面上で目視確認できるなど、聞き間違いのリスクを抑えることができるため、正確な情報による診察も可能になるという。 ◎平田会長 「コロナ禍で不安に思う陽性妊婦や家族の支援、生まれる子供を命を守る」 埼玉県産婦人科医会の平田善康会長は、「関係各所と連携し、専門知識を踏まえたうえで適切かつ速やかな入院調整の助言や、かかりつけ医による健康観察・オンライン診療を行うことで、コロナ禍で不安に思う陽性妊婦や家族の支援、そして生まれてくる子供の命を守っていきたい」と強調した。

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モデルナワクチン 使用見合わせの同一ロットで死亡は3例に 厚労省

厚生労働省は9月6日、「COVID-19 ワクチンモデルナ筋注」で使用見合わせとなっているロットの接種後に新たに49歳男性の死亡が報告されたと発表した。男性は、使用見合わせとなっている製造番号「3004734」の接種翌日に、死亡した。これまでに同ロットを接種した2例の死亡が報告されており、これで同ロットでの死亡は3例となった。このロットにはステンレスの破片が混入したことは確認されていないが、混入したワクチンと同時期に製造されたことから、使用が見合されており、製造販売元の武田薬品が自主回収を行っている。 死亡したのは49歳の男性。同ロット(3004734)で2回目の接種を受けた翌日の8月22日に死亡した。男性には、そばアレルギーがあった。CT による死後画像診断では脳出血及び心臓などの異常所見はなく、解剖が行われる予定という。武田薬品は9月4日に厚労省に第一報を入れ、6日に報告したという。 厚労省はワクチンとの因果関係について今後調査を進め、専門家によるワクチン接種との因果関係の評価や審議会で検討し、安全性を評価するとしている。 同ワクチンをめぐっては、未使用のバイアルに異物が混入していることが複数の施設から報告された。これを受け、ステンレスの破片が見つかった「3004667」に加え、異物混入の報告はないものの同時期に製造された「3004734」と「3004956」について武田薬品が9月2日から自主回収を行っている。なお、製造番号「3004734」は、約5万2千本あるという。 ◎専門家 慎重な調査・検討を行う 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の森尾友宏長会長は、混入した異物がステンレス片であることが判明したことから、「(ステンレス片は)医療機器等でも使用されていることから、仮に異物が体内に入ったとしても身体への影響の可能性は低いと考えられる。今回の事例は異物混入が指摘されたロットではないが、現時点では症例に関する情報が不足しているため、引き続きその情報収集に努めるとともに、審議会で慎重に評価を行っていく予定」とのコメントを発表した。 薬食審薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の岡明会長は、「新型コロナワクチンへの異物混入については、企業の調査によりその性質が明らかとなったが、引き続き報告された事例の情報を慎重に調査検討する必要がある。専門家評価を行った上で審議会で検討していく必要がある。また、使用見合わせの対象となったロットについては、死亡以外も含め副反応疑い報告全体の状況を見守る必要がある」としている。

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出荷調整中のリュープリン、さらなる問題発生  光工場での機器故障で1カ月・3カ月製剤の供給量低下へ

武田薬品工業は6日、全6品目が出荷調整中の抗がん剤「リュープリン」(一般名=リュープロレリン酢酸塩)のうち、1カ月製剤(キット3.75mg)と、3カ月製剤(SRキット11.25mg)の2品目について...

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【文科省22年度概算要求】科学技術予算は1.2兆円‐ワクチン研究に115億円計上

文部科学省の2022年度概算要求は、前年度予算から6181億円増の5兆9161億円を計上した。科学技術予算として2006億円増の1兆1774億円を充て、政府戦略に基づいたワクチン開発のための研究開発拠点整備などを進める。ただ、新型コロナウイルスの感染状況に応じて別途事項要求を行う考え。  科学技術予算では、健康・医療分野の研究開発推進に1032億円を要求し、感染症研究の強化・推進、ワクチン研究には114億5300万円を充てる。

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CureApp・佐竹社長 「高血圧治療アプリ」を薬事申請 22年上市見込む 降圧薬減量など医療費適正化も

CureAppの佐竹晃太社長は9月3日の記者会見で、5月に「高血圧治療アプリ」を疾患治療用プログラム医療機器として薬事申請したと報告した。2022年中の薬事承認と保険適応を見込む。佐竹社長は、「いまの高血圧診療は降圧薬治療が主流だ。治療用アプリが承認された後には、まずアプリが治療のファーストチョイスとなることを目指したい」と表明した。また、保険償還後の医療費への影響にも触れ、「降圧薬服用前の患者へのアプリ使用に限らず、アドオンで使用するケースも降圧薬の減量などで医療費適正化の効果が期待される」と強調した。 ◎高血圧治療アプリを用いた第3相臨床試験「HERB-DH1 pivotal study」の結果報告 この日の会見では、CureAppの高血圧治療アプリを用いた第3相臨床試験「HERB-DH1 pivotal study」の結果が報告された。試験結果は欧州心臓病学会(ESC Congress 2021 - The Digital ExperienceのLate Breaking Trials in Hypertension・8月29日 Online)で自治医科大学内科学講座循環器内科学部門の苅尾七臣教授が発表したもの。論文はEuropean Heart Journalに掲載された。 苅尾教授は会見で「HERB-DH1 pivotal study」の結果を報告。本態性高血圧症で治療中の20歳以上65歳未満の男女を対象に、デジタル治療(介入)群と対照群にランダムに割付け、ABPMによる24時間収縮期⾎圧のベースラインから12週後の変化(主要評価項目)をみた。同意取得登録は399例、デジタル治療介入群は199例、対照群は191例だった。 試験結果によると、主要評価項目である24時間の収縮期血圧の群間差(調整平均)はマイナス2.4mmHgで、高血圧治療アプリを使用した介入群は使用していない対照群に対して有意な降圧効果を示した。また、登録後12週時点における起床時の家庭血圧SBP(収縮期血圧)において、群間差はマイナス4.3 mmHgで、この効果は登録後24週まで持続した。 ◎苅尾教授 収縮期血圧の群間差マイナス2.4mmHgは「脳心血管病の発症リスク低下」を示す この結果について苅尾教授は、「ABPMによる24時間の収縮期血圧の群間差であるマイナス2.4mmHgは、脳心血管病の発症リスクの10.7%低下という臨床的意義を示した」と強調。一方、起床時の家庭収縮期血圧の約10mmHgの低下については、「心血管疾患を減少させる臨床的意義があると共に今後の高血圧治療における治療方法の選択肢の1つとして有効であることを意味付ける結果となった」と報告した。苅尾教授は、「アプリによるデジタル⾼⾎圧治療の降圧有効性が明らかになった」と述べ、「これまで継続が難しかった⽣活習慣改善のため、個⼈レベルでの⾏動変容をサポートすることで、降圧効果を促進し、⾼⾎圧患者の治療に貢献できる」との見方を示した。 ◎佐竹社長 「医薬品(降圧薬)に頼らない早期の高血圧治療を実現」 CureAppの佐竹社長は、この試験結果で薬事申請したことを明らかにし、22年度中の上市にむけて準備する方針を示した。薬事承認の範囲については、「いまプロセスを経ているのでコメントを差し控えたい」と述べながらも、高血圧治療アプリの臨床的意義が評価されたことに強い期待感を表明した。一方で保険適応後の医療費への影響に触れ、「医薬品(降圧薬)に頼らない早期の高血圧治療を実現し、医療費の削減効果も期待できる」と強調した。 苅尾教授も、「このような患者自身が治療への約束事を決めて、きちっと基礎的な非薬物療法を徹底する人たちが増えてくれば、降圧薬のアドヒアランス問題や減薬も可能となるだろうし、血圧もきちんとコントロールできるようになる。ちゃんとコントロールする人の割合が増えれば循環器イベントも減り、医療コストを減らすこともできる」との見解を示した。

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博報堂メディカル DX支援専門部隊「MedicalDXチーム」を発足 アドビとの協業で営業・マーケ支援

博報堂メディカルは9月3日、医療用医薬品プロモーションにおけるDXのサポート専門部隊「MedicalDXチーム」を発足したと発表した。その第一弾として、アドビ(Adobe)社と協業して製薬業界に特化したDX支援サービスの提供を開始する。一方、アドビも同日、同社の顧客体験管理ソリューションを組み合わせた医療従事者向けデジタルマーケティングを加速すると表明した。両社がタッグを組み製薬企業の営業マーケケティング部門のDX化を支援する。 「MedicalDXチーム」はクリエイティブ・コンテンツ制作のノウハウとナレッジを持つスタッフで構成する。CXM(顧客体験管理)基盤であるAdobe Marketo Engageを保有するアドビ社との協業によりシステムコンサルティングからコンテンツ制作、ソリューション実装に至るまで一気通貫で支援する。同社はこれにより、製薬会社のDX推進のプロジェクトセットアップから、複数領域における医療従事者向けコンテンツ戦略立案、制作、オウンドサイトへの掲載、初回 Adobe Analyticsによる分析までを「約6か月で達成」できるようになると説明している。 ◎アドビ 顧客体験プラットフォームとの融合でシームレスなサービス提供を促進 一方でアドビは、博報堂メディカルとの協業により製薬業界に特化したコンテンツ戦略と、同社の顧客体験プラットフォームが融合することでシームレスなサービス提供を促進できると強調した。同社はグローバルで7000社以上の顧客に顧客体験管理プラットフォームとコンサルティングを提供している。すでに「Adobe Experience Cloud」をプラットフォーム化した医師向け動画コンテンツやインタビュー記事の配信を6月からスタートさせたところだ。 同社は、「今後、コンテンツに対する医療従事者の反応を分析し、両社スタッフ間で議論を重ねながらPDCAの循環を進めていく」と指摘した。すでに配信コンテンツが法令や社内ルールに抵触していないかを審査するワークフローをAdobe Experience Managerとシステム連携して自動化する仕組みを構築したという。同社は、こうした取り組みを通じてグローバルレベルで製薬業界向けの取り組みを強化していく方針を明らかにした。

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【武田薬品が調査結果】ワクチン異物はステンレス‐モデルナ製「医療上のリスク低い」

武田薬品は1日、米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンの一部ロットに混入していた異物がステンレススチールだったとの調査結果を公表した。製造ラインで金属部品が適切に設置されていなかったことが原因としており、製造上の不具合は使用を見合わせた3ロットに限定したものとしている。接種した場合の医療上のリスクが増大する可能性も低いとした。  異物混入問題で使用を見合わせた3ロットは、モデルナの欧州における委託生産拠点であるロビ(スペイン)が生産したもの。

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日医工・メディパル関係強化、GE取引への影響懸念  シェア奪還に伴う価格の乱れ、他の卸による推奨リスト除外など

日医工とメディパルホールディングス(HD)が資本業務提携を結んだことを受け、卸関係者の間で後発医薬品の取引などへの影響を懸念する声が上がっている。日医工がメディパルHDと組んでGMP違反問題で他社の...

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製薬8社、創薬へデータ相互開放 開発力上げ欧米に対抗

アステラス製薬や第一三共を含む国内製薬大手8社は2022年度にも研究成果を相互開放する。新薬の候補成分の情報を対価なしで集約し、最大100万種類のデータベースを構築する。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発の遅れで、国内勢が創薬力で見劣りする実態が浮き彫りになった。欧米大手に対抗するため情報共有で開発力を底上げする。

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