MRとして生きていく為の製薬業界動向・MR求人・MR転職情報サイト

【3月10日新着】インド原薬輸出制限、国内2社「将来的に影響も」

インド政府が新型コロナウイルスの影響で医薬品の原薬の一部に輸出制限をかけたとの報道を受け、日本製薬団体連合会が加盟団体を通じ、医療用医薬品の国内供給への影響調査を始めたところ、9日時点で国内メーカー..

続きを読む

【3月10日新着】MRから医師へのメール 平時の3倍に

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療機関へのMR訪問の自粛や、MRを含めて在宅勤務を基本する製薬企業が相次いでいるなか、MRによる情報提供手段としてメールを利用する頻度が平時の3倍になっていることが、医薬品マーケティング支援会社エム・シー・アイ(MCI)の調べでわかった。製薬企業8社のMRから医師へのメール送信実績を確認したところ、週ごとの1日あたり平均メール件数は、平時の5000件前後に対し、直近の3月1週目は約1万5000件となっていた。MCIによると、メールのほとんどが訪問自粛の案内や、医師の関心が高いであろう情報のコンテンツを配信する内容だとしている。 文末の「関連ファイル」に、週ごとの1日平均メール件数の推移の図を掲載しました(3月10日のみ無料公開、その後はプレミア会員のみ閲覧できます)。 武田薬品が2月17日に、「可能な限りの在宅勤務」を推奨するとのガイダンスを出したと発表したことを皮切りに、製薬各社から新型コロナウイルス感染症への対応策が相次ぎ公表されている。 MCIは製薬企業向けに「MRmail」と呼称するeディテーリングシステムを提供している。「MRmail」は、製薬企業のマーケティング部門が企画した様々なデジタルコンテンツ群から、現場のMRが担当医師にとって最適と思われるものを選別し、メール配信できるもの。MRは医師が閲覧したかどうかの情報や、医師からの返信をダイレクトに受け取れる。 「MRmail」は現在、内資系6社、外資系2社の計8社が利用している。8社のMRによる医師へのメール送信実績を確認したところ、2月2週目(2~8日)の1日あたり平均メール件数は5422件、3週目(9~15日)は同4458件、4週目(16~22日)は同5699件、5週目(23~29日)は同7797件――と、2月下旬にいくほど送信件数は増加した。そして、3月1週目は3月5日までの実績として、同1万4859件だった。3月1週目の実績は過去最高という。1日あたりの送信メール件数は、最多は3月2日の2万8853件だった。 ■リモート面談できないか 医療機関へのMR訪問の自粛などを受け、「MRmail」の利用企業からカスタマイズなどの要望も相次いでいるようだ。例えば、メール送信する前に、現場MRが紙やタブレット型端末で許諾のサインをもらっているが、これを遠隔で医師と対面せずに電子署名が取得できるようにしたいとの要望が複数社から挙がっているという。 MRによるメールの利用頻度が高まっていることから、複数のMR(共同担当者)に医師の開封通知・閲覧通知がいく仕組みの一時停止や、訪問自粛の案内文のテンプレートを選択・挿入できるようにしたいとの要望も複数社からある。また、医師がメールのバナーをクリックすると、そのまま担当MRとリモート面談できるようにカスタマイズしたいとの声もあり、MCIと当該企業との間で検討中だとしている。 ■メディカルコンテンツを増やしたい ほぼ全社から、医師向けのメディカルコンテンツを増やしたいとの要望も挙がっているという。これまではキーオピニオンの医師を取材したり、講演会動画を撮影するなどしてコンテンツ化していたが、新規コンテンツの制作が困難な状況にある。MCIでは例えば、海外ジャーナルに掲載されているオンコロジー関連のクイズなどを医師の生涯学習コンテンツとして導入しており、コンテンツを増やしたいとの要望に応えていく考えだ。

続きを読む

【3月10日新着】塩野義製薬 グループ会社の従業員1人の新型コロナ感染確認

塩野義製薬は3月9日、グループ会社のシオノギ総合サービスの従業員1人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したと発表した。感染者が梅田オフィスに勤務していたことから同社では、オフィスの消毒作業を実施。加えて同オフィスに勤務する社員やその家族約100人に対し、9~17日までの間、在宅勤務を指示した。同社によると、濃厚接触者とされる同僚数名については、今のところ症状は出ていないという。同社によると、同オフィスには塩野義製薬の開発部門も入っている。 同社によると、感染者は複数の感染者が確認されている大阪市内のライブイベントに参加していた。3月6日に医療機関でPCR検査を実施し、感染が判明した。現在は医療機関に入院しており、快方に向かっているという。性別や年代は非公表。

続きを読む

【3月10日新着】 厚労省 感染拡大の医療体制 最悪の事態を想定

厚生労働省は3月9日までに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のピークに備えた医療提供体制の整備を都道府県や保健所の設置自治体に事務連絡した。同省は、自治体が感染者の疫学的関連性を把握出来なくなった時点から概ね3か月後に感染拡大のピークが到来すると想定。対策を講じなかった場合、65歳以上高齢者で0.56%が入院治療を必要とするとしたうえで、自治体ごとに重症患者を受け入れる医療機関の整備や資材の確保を進め、最悪の事態に備えるよう要請した。 厚労省は新型コロナウイルス感染症を疑って外来を受診する患者数について、14歳以下で人口の0.18%、15~64歳で0.29%、65歳以上で0.51%に上ると推計した。各都道府県の人口分布に当てはめれば、ピーク時の医療需要の目安を把握できる。 ◎新型コロナの入院患者数の目安 全65歳以上高齢者の0.56% 同様に、入院治療が必要な患者数は、14歳以下で0.05%、15~64歳で0.02%、65歳以上で0.56%。また集中治療や人工呼吸器を要する重症患者数は、14歳以下で0.002%、15~64歳で0.001%、65歳以上で0.018%—に上るとした。 係数について厚労省は、「何も対策を講じなかった場合や、効果がなかった際にどうなるのかを算出したもの」と説明。小中高の一斉休校やイベントの自粛など、公衆衛生上の対策を行うことで、ピーク時の患者数が減り、時期も後ろ倒しになるとしている。係数はいずれも、北海道大学の西浦博教授が代表を務める研究班が算出したもの。 ◎帰国者・接触者外来の増設 一般の医療機関における感染症外来の設定など要請 このため厚労省では、ピークを迎える前に、都道府県や二次医療圏で医療提供体制を確保するよう要請した。具体的には、▽帰国者・接触者外来の増設や、感染が疑われる人を外来診療する一般の医療機関の設定、▽入院患者や重症患者を受け入れる医療機関と病床の設定、▽感染防御に必要な資材、人工呼吸器等の医療機器の確保、▽産科や透析など、新型コロナウイルス感染症が疑われる人の診療を原則として行わない医療機関の設定―などが必要となると指摘した。

続きを読む

【3月10日新着】メディパルHD 医薬品の安定供給目指しサーモカメラ設置

新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、メディパルホールディングスは3月9日、医療用医薬品の安定供給に向けて、物流センターにサーモカメラを設置し、入館者の体温確認を開始したと発表した。発熱があった場合には入館を断るとしている。2日から設置を始め、今週中には全国に12か所ある全物流センターで設置を完了する見込み。 同社によると、医薬品の安定供給に向けてはこのほか、商品供給の一時的な停止に備えた在庫の充実や、感染者が発生するなどして物流センターが閉鎖した場合を想定し、近隣のセンターがバックアップする体制整備などにも取り組んでいる。 また感染拡大防止対策として、医療機関への納品について、回数や時間、場所を制限するなどの対策や、時差出勤や在宅勤務、車両や設備の消毒の徹底に取り組んでいることも強調した。

続きを読む

【3月10日新着】アレクシオン MRの医療機関訪問を3月末まで自粛

アレクシオンファーマは3月9日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、MRを含む外勤社員における医療機関への訪問を3月31日まで自粛すると発表した。自粛期間などの同社の対応は、「感染拡大を防止し、社員およびその家族、患者さん、医療関係者などの皆さまの安全の確保を最優先とするという判断に基づき決定された」としている。 同社ではこれまでも、MRらの医療機関への訪問に関して、医療機関の意向を確認し、訪問時はマスクを着用して活動するなどの対応をとってきた。しかし、感染拡大の状況を考慮して3月末まで訪問を自粛することにした。ただ、医療機関からの要請や副作用などの対応のため、必要に応じて例外的に医療機関等を訪問することはあるとし、その場合には感染症対策を講じた上で実施するとしている。 ■3月末までの会社主催の講演会などは原則延期 このほか、3月末までの会社主催の講演会・研究会、製品説明会などは原則延期とするが、学会などの団体との共催イベントは当該団体の方針に従う。 また、本社勤務の社員は在宅勤務を最大限活用し、発熱などの体調不良が認められる際は会社へ報告の上、出社を控え、療養に専念する。手洗い、うがい、咳エチケット、マスク着用を施行する。国内外とも出張は原則禁止とするが、やむを得ない出張のみ例外的に許可を得ることとする。

続きを読む

【3月9日新着】ゲノム編集、国内導入7社どまり 創薬には慎重

生物の設計図といえる遺伝子情報を操作する「ゲノム編集」技術。スイスのノバルティス、米ファイザーなど製薬各社が治療応用の研究を進める一方、日本では医療現場での活用が進まない。日本経済新聞社の調査では、ゲノム編集を活用する国内製薬大手は7社にとどまった。普及が進まぬ理由は何なのだろうか。 創薬や患者の治療に応用し始めた欧米勢に対し、国内勢は基礎研究どまり――。日本経済新聞社の調査からは、ゲノム編集技…

続きを読む

【3月9日新着】G2品「アルツ」、2度目の改定でも大打撃

2020年度薬価改定で、生化学工業の平均薬価引き下げ率(19年10月消費増税改定時薬価比)が約11%に達することが分かった。これは日刊薬業の薬価改定アンケートに回答した研究開発型製薬企業の中でも、ひ...

続きを読む

【3月9日新着】薬価改定・後発大手影響率は2桁に

ミクス編集部は、4月実施の薬価基準の全面改定が3月5日に官報告示されたことを受け、製薬各社に対する製薬各社にアンケートを行った。18年4月の薬価をベースとした後発品専業大手3社の改定影響率は全て二桁となった。一方で、婦人科領域などに強みを持ち、新薬とのプロダクトミックスを図る富士製薬は5.5%で、製品構成などの影響を受けていると言えそうだ。2020年度改定では薬価の集約方法が見直されたが、薬価への影響は「あった」との回答を2社から得た。新ルールの導入で、企業によって明暗が分かれる可能性が示唆された。後発品80%目標達成時期が9月に迫るなかで、薬価差によるシェアを獲得するモデルからの脱却が強力に推し進められることになりそうだ。 後発品大手3社の改定影響率は、18年4月の薬価ベースで、沢井製薬13.0%、東和薬品13.0%、日医工10.7%となった。後発品のシェアが高い日本ケミファは約16%、あすか製薬は約9%だった。 2020年度薬価制度抜本改革では、改定前より薬価が引き上がることを抑制するため、改定前薬価が加重平均値を下回る品目・上回る品目のそれぞれで加重平均を行う新ルールが盛り込まれた。この制度では他社の市場実勢価格に影響されて薬価が決まることになる。 これまでの薬価制度では、加重平均する過程で、市場実勢価格の安いものの薬価が引き上げられることとなってしまい、薬価差ビジネスを産んでいるとの指摘もあった。日本ジェネリック製薬協会は業界陳述の場などを通じてこの状況に問題意識を露わにしていた。同一成分の薬価を一括りに引き下げてしまえば、価格乖離の大きな品目の薬価を国民へ適切に還元できない。一方で、製品品質や製造工夫などの努力を重ね、市場から評価された企業にむしろ打撃を与えるとの考えだ。実際、2016年度薬価改定には80品目、18年度には124品目が改定前薬価より高い薬価となっていた。 新ルール導入による影響について、回答数は3社と限定的ながらも、2社からはこの新ルールの影響が「あった」との回答をニプロ、富士製薬から得た。 ◎不採算品目3割超との回答も 安定供給に向け最適な流通チャネル提供も 後発品80%目標が迫るなか、安定供給の重要性が増している。2019年には、日医工の抗菌薬・セファゾリンの供給不安定などの問題も表面化した。不採算品目の割合について聞いたところ、ニプロが34.4%と回答するなど、原薬の高騰などが続くことが響くジェネリックメーカーの現状が垣間見える結果となった。 安定供給に向けての対策も聞いた。東和薬品は原薬の複数リソースの確保などだけでなく、生産や物流、営業まで体制を整備していると回答。営業では、「最適な流通チャネルの提供(代理店、医薬品卸との関係強化、営業所の効率化と拡充)」を行っているとした。ニプロは、「需要予測に基づく原薬等の確保、製造管理・品質管理の徹底による安定供給マニュアルに基づき対応する」と回答。また、新工場の竣工などへの取り組みなどがあがった。 ◎新型コロナウイルスの原薬確保への提供 現時点では大きな影響見られず このほか、原薬の輸入国として知られる中国で新型コロナウイルスが拡大していることの影響も聞いた。「在庫を有していることもあり大きな影響は出ていないが、長引くと影響がでることが否定できない」(沢井製薬)、「中国からの原薬輸入はあるが、比率も低く、該当品目についても複数購買と在庫の積み上げから現時点で安定供給に影響はない。ただ、今後の状況によっては影響も出てくるため、注視しなければならない状況」(東和薬品)などの回答があがった。ニプロは、「国内での需給増に伴い一部消毒剤の出荷制限を行っている」としている。

続きを読む

【3月9日新着】沢井医薬品 ED治療薬シアリス後発品 発売予定

沢井製薬は3月6日、ED治療薬シアリスの後発品となるタダラフィル錠20mgCI「サワイ」を3月19日に発売すると発表した。同10mg製剤は26日から発売する。供給面と市場性を考慮した結果、市場の大きい20mg製剤から投入することにした。 同剤は薬価基準未収載品のため、公的保険の給付対象外となる。ただ、同社は薬価収載品と同じく、卸経由で医療機関に納入する。先発品は20mg製剤、1錠あたり1800円前後。後発品価格が気になるところだが、同社は卸への仕切り価は開示していないとし、後発品価格は不明だ。バイアグラの後発品は、先発品の0.6~0.7掛けが多い。 沢井のシアリス後発品は、厚労省の「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」の最終とりまとめに基づき、見る角度によって見える文字が変化する印刷技術を採用している。

続きを読む

サイト内検索