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「ゾフルーザ」、MRディテールGPで首位維持。インテージヘルスケアImpact Track・12月度

インテージヘルスケアがまとめた「Impact Track」2019年12月度データによると、抗インフルエンザウイルス薬が引き続き医師の注目を集めている。「MRディテール」のGP(99床以下)では、塩野義製薬の「ゾフルーザ」が2カ月連続で1位。推計ディテール数でも2位以下を大きく引き離している。ゾフルーザと第一三共の「イナビル」はその他の調査項目でも上位に食い込んだ。

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ギリアド、新型肺炎治療でエボラ治験薬利用の可能性を協議(外資)

米ギリアド・サイエンシズは、中国中部で先月から感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎の治療に、同社がエボラ出血熱の治療向けに開発していた治験薬を使えないかどうかを検討している。ブルームバーグ・ローが伝えた。

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日本感染症学会・舘田理事長:新型コロナウイルスで「パニックにならないよう」呼びかけ

中国を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、日本感染症学会の舘田一博理事長(東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授)は1月22日、都内で開いた記者発表会で、「パニックになることがないよう、対応していかないといけない」と呼びかけた。SARSやMERSは医療従事者が重症化し、院内感染などが広まった経緯がある。一方で、新型コロナウイルスについては、現時点では医療従事者の感染はあっても、重症化したという報告はないと説明した。ただ、「新型コロナウイルスが変異を起こしたら、SARSのようになるという可能性は否定できない」と述べ、今後も注視する必要性を強調した。

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NDMA問題、「ICH-M7」を契機に浮上か。国衛研・薬品部、今後の対応で提言も

医薬品から発がん性物質N-ニトロソジメチルアミン(NDMA)が検出され、自主回収となる問題がこの1年ほどの間に立て続けに起きている。これについて医薬品の品質評価を手掛ける国立医薬品食品衛生研究所(国衛研、川崎市)の薬品部は日刊薬業の取材に応じ、医薬品規制調和国際会議(ICH)が2014年にまとめた「潜在的発がんリスクを低減するための医薬品中DNA反応性(変異原性)不純物の評価および管理ガイドライン」(ICH-M7、日本では15年に厚生労働省が通知)が大きな契機となって、水面下に隠れていた問題が浮上した可能性があると指摘した。

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MID-NET利用の検討に必要な情報、企業に無償提供へ。PMDA、4月から開始

医薬品医療機器総合機構(PMDA)は4月から、MID-NET(医療情報データベース)の利活用件数増加に向けた改善策として、まだ利活用の申し出をしていない製薬企業に対し、MID-NETの利活用の検討に必要な情報や、自社医薬品に関する情報の蓄積状況を無償で提供する取り組みなどを始める。PMDAが22日に東京都内で開いた「MID-NETシンポジウム2020」で、佐藤大作執行役員や山口光峰MID-NET運営課長が改善策を説明した。

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米J&J、純利益32%増 売上高は市場予想に届かず(外資)

米医薬・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が22日発表した2019年10~12月期決算は、純利益が前年同期比32%増の40億1000万ドル(約4400億円)だった。前年同期に計上した多額の訴訟関連費用がなくなり大幅増益となった。ただ、売上高は市場予想ほど増えず、同日の米株式市場では売りが優勢となった。

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【湧永製薬】ドイツ医薬品販社を買収‐天然由来薬の欧販路拡大(内資)

湧永製薬は、独子会社がドイツの薬用植物系医薬品販社「グリュンバルダー」を買収したと発表した。欧州への販売拠点である独子会社について、安定した販売チャネルの確保と販路拡大などの相乗効果を狙う。

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安倍首相:新型コロナウイルスに「一層の警戒必要」。水際対策の徹底など指示

安倍晋三首相は1月21日、首相官邸で、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議を開催した。検疫における水際対策の一層の徹底や、感染が疑われる者が確認された場合に適切に国立感染症研究所で検査する仕組みを着実に運用することなど4項目の対応方針を決定。厚労省など関係省庁が緊密に連携して万全を期すよう指示した。

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東和薬品とバンダイナムコ研究所:ゲーム感覚活かした服薬支援ツール開発で基本合意(内資)

東和薬品とバンダイナムコ研究所は1月21日、ゲームメソッドを取り入れた服薬支援ツールの開発に関する基本合意書を締結したと発表した。東和薬品がツールの立案を行い、バンダイナムコ研究所がコンテンツやソフトウェアの企画・開発を行う。服薬情報を管理するプラットフォームの構築や服薬支援ツールを用いたサービス企画については、東和薬品グループのTスクエアソリューションズが行う。当面は2021年度中のリリースを目指す方針。

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20年度改定、再算定対象は計17成分52品目。きょうの中医協で報告、効能変化・特例拡大・市場拡大

厚生労働省は22日、中医協総会に2020年度薬価改定で再算定が適用される医薬品を示す(一部既報)。ノバルティス ファーマの抗体医薬「ゾレア」(4品目)が20年度薬価制度改革で新設する効能変化再算定の「特例」を受ける。特例拡大再算定はMSDの抗PD-1抗体「キイトルーダ」と第一三共の抗凝固薬「リクシアナ」の2成分(8品目)が該当する。通常の市場拡大再算定を受けるのは14成分(40品目)で、これらを全て合わせると、計17成分52品目となる。

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