MRとして生きていく為の製薬業界動向・MR求人・MR転職情報サイト

【4月27日新着】湘南アイパーク敷地内に仮設医療機関を建設

神奈川県は、酸素吸入の必要な中等症患者を受け入れる重点医療機関として、仮設の医療施設の建設を4月24日、本格的にスタートさせた。武田薬品の研究所を開放して設立した湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)敷地内のグラウンドにプレハブを建設する。施設は180床、4400平方メートル。39床を備える最初の病棟を完成させ、5月6日の稼働を目指す。神奈川県医療課の市川良成副課長は、「県内のひっ迫する医療体制を下支えする重要な施設だと考えている。一刻も早く整備を進めていきたい」と述べた。 神奈川県は、新型コロナウイルスの感染爆発に備え、医療崩壊を防ぐ“神奈川モデル”を掲げており、施設整備もこの一環として進められている。神奈川モデルでは無症状・軽症患者は自宅や宿泊施設での療養を行ってもらう一方で、中等症は重点医療機関、人工呼吸器やECMOの必要な重症は救命救急センターなど高度急性期・急性期病院が担う。 この仮設医療機関は、中等症患者を受け入れる重点医療機関として稼働させる。沖縄徳洲会湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市)が運営を担う。同院の前川俊輔事務局長は、「緊張感をもって安全に患者さんをお受けできるように対応する」と表明。徳洲会が理念として掲げる“命だけは平等”を引き合いに、「断らない医療を徹底する」決意を示した。重点医療機関にまずは、同院からの医師数名を派遣する方針で、新型コロナウイルス以外の疾患については地域医師会をはじめとした医療機関との連携を強化する考えも示した。 22日から着工し、24日は重機を入れた整備を進めていた。今後は段階的に整備を進め、すべての工事が終わる7月上旬の見通し。

続きを読む

【4月24日新着】慶応義塾大学病院 新型コロナ以外の無症状患者の6%がPCR検査陽性 院外・市中感染の可能性も

慶応義塾大学病院(東京都新宿区)は4月23日までに、新型コロナウイルス感染症以外の治療目的で来院した無症状の患者67人にPCR検査を行ったところ、4人(5.97%)が陽性者だったと公表した。4月13日から4月19日に行った術前および入院前PCR検査で明らかになったもの。同院は、「これらは院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性がある」とし、感染防止にむけて更なる対策を講じていく必要があると指摘している。 慶応大学病院は、複数診療科によるCOVID-19救命チームを結成し、院内をゾーニングするなど新型コロナウイルスの院内感染に対する防御策を講じている。ただ、新型コロナウイルス感染症以外の疾患で入院や手術を受けために来院した患者の6%から新型コロナウイルスに陽性の反応が出たことから、院外・市中感染の可能性が否定できないとしている。この結果は、慶応義塾大学病院に限らず、すべての医療従事者、介護従事者、病院、診療所、保険薬局、介護施設などは、これまで以上に感染防止に向けた対策が求められることになる。 ◎全麻手術患者への入院前PCR検査、胸部CT検査を実施 慶応義塾大学病院の診療体制は、全身麻酔手術を予定する患者への入院前PCR検査および胸部CT検査を実施している。また、入院治療を必要とするすべての患者(分娩を含む)に入院前のPCR検査を実施している。 ◎外来診療は電話診療を活用 感染リスクの高い診療科は縮小ないし停止 一方、外来は、がん化学療法や免疫難病に対する薬物療法について慎重に外来診療を継続。その他の外来診療は、電話診療を活用し、病状の確認、検査結果のお知らせ、次の検査予約、必要な場合の処方箋送付などを行っている。感染リスクの高い内視鏡検査、歯科・口腔外科、眼科、耳鼻科、リハビリテーションの診療については縮小ないし停止している。 同院は、今後の感染者数の状況を見ながら、がん、免疫難病、その他当院での高度な医療が必要な疾患に限定し、5月7日をめどに新規初診患者の受付を開始する方針。

続きを読む

【4月24日新着】【緊急寄稿 米ミシガン発現地レポート Part5】感染者数横ばい ソーシャルディスタンスの効果現れる

米国在住 ヘルスケアビジネスコンサルタント MRG Associates, Inc. 代表取締役社長 森永 知美 ◎ミシガンを皮切りに抗議活動広がる 未だCOVID-19感染による死者数が高い状態にあるなか、ミシガンでは4月15日、外出禁止令(Stay-at-home order)の延長と拡大を不服とする市民が車で隊列を成して州都に集結、抗議運動を起こした。3~4千人が集まったと推定される。大多数が車内に留まったままクラクションを鳴らしたり旗を振ったりしながら経済再開や人権侵害を叫んでいたが、一部は車を降り州議事堂前の広場で気勢をあげた。マスクを付けていない人もかなりおり、ホワイトハウスが要請するソーシャルディスタンスのガイドラインも気がつけばなし崩しとなっていた。 同州の外出禁止令の解除は当初4月中旬とされたが、新規の感染者数の増加と死亡者数が高いことから州議会は4月30日まで延長する決議を下した。それに伴い、営業する店舗の客足を更に減らしたり、州内の別荘への移動を制限したりと、ウイルス拡散の抑制を強化する措置が追加された。これに反発する2つの保守系団体が抗議運動の参加をフェイスブックで招集する。トランプ大統領の選挙キャンペーンの旗や「知事を隔離しろ」などと書いたプラカードを掲げる人々も多く見られ、民主党のWhitmer州知事に対する政治的な不満も帯びていた。 米国の失業保険申請件数は3月中旬から4週間で約2200万件に上っている。そのうちミシガン州は約100万件で、州労働人口の約4分の1に相当する。パンデミック収束への道筋が見えない状況では、今後も申請件数は増加し続けると見込まれ、仕事を失い将来に不安を抱く人々の鬱憤はますます大きくなっていくだろう。 ◎過半数が州知事の新型コロナウイルス対策を支持 抗議活動はミシガンを皮切りにバージニア州やケンタッキー州、ミネソタ州でも発生したが、一刻も早い経済再開を目指すトランプ大統領はツイートで、「ミシガンを解放しろ」「バージニアを解放しろ」「ミネソタを解放しろ」と、あたかも抗議活動を扇動するかの発言をする。その後オハイオ州、メリーランド州、ワシントン州、コロラド州など10以上の州でも繰り広げられ、全米各地に拡大している。 4月20日の記者会見でWhitmer知事は抗議運動について、「根治的治療法もワクチンもない、感染力の非常に強いウイルスが世界的猛威を振い、医療システムが危機的な状況のなか、米疾病対策センター(CDC)が推奨するマスクもせず、人との距離を6フィート(約2m)保つというソーシャルディスタンスを無視して密集するということは、人々を感染リスクにさらすことであり、最もしてはいけないことである。問題も長期化させる。人々が意見を唱える抗議運動の権利は尊重するし、政府への批判も構わないが、人を危険にさらす無責任な方法で行うべきではない」とコメントした。 同日発表の州市民600人を対象にしたアンケート調査では、回答者の57%が知事のコロナウイルス対応策を支持していた。不支持は37%で、同州の厳しい措置に対して過半数が賛成していることを示す結果だった。一方、トランプ大統領の対応を支持する割合は44%で、50%が不支持であった。 ◎新規感染者は横ばいの傾向 同州の感染者は3万2967人、死者は2700人(4月21日時点)。検査件数を増やす努力を続けており、試薬や綿棒などの不足により最大可能件数(1万1300件)に達することは出来ないものの、今のところ1日当たり最大約6千件の検査をしている。ミシガン州保健社会福祉局(MDHHS)Chief Medical ExecutiveのKhaldun氏は会見で、1日当たりの新規感染者数は横ばいの傾向を示し、入院患者数もピーク時から減少していると報告した。また17日の時点で3237例が回復しており、これらはソーシャルディスタンスの措置が機能していることを示す良い兆候だとコメントした。だが一方で、医療体制が十分ではない地域を含めて一部の地方で増加傾向が見られるため、注意深く動向を観察しながら感染者の急増に備えていくとしている。 死者数はニューヨーク州とニュージャージー州に次いで3番目に多く、州人口に対して不釣り合いな状況が続いている。その40%をアフリカ系アメリカ人が占めており、同人種の州人口全体に占める割合が14%であることを踏まえると、明らかに人種格差がある。そこで知事は特別委員会を結成し、原因究明と対応策の提言を進めていくと発表した。 ◎高齢者介護施設での感染拡大に大きな懸念 州内では少なくとも243カ所の介護施設で感染が確認されており、緊急の対応策を必要としている。例えばデトロイト市では、ポイントオブケアで感染の検査結果が即座に判明する検査機器を活用し、市内にある高齢者介護施設(Nursing home)26カ所全ての入居者と介護スタッフを調べている。今のところ約1300人の検査が終了し、感染率が約26%で死者は124例に上ることが分かっている。数日以内に全施設の検査が完了する予定で、来週には各施設の感染データの詳細を報告できるだろうとDuggan市長は述べている。 州政府は、各高齢者介護施設にCOVID-19の感染状況報告を義務付けるとともに、PPEを始め感染防止策が自力では確保出来ない施設に対して支援を行っていくとしている。 ◎経済再開には検査件数の拡大が必須 全米の専門家チームがまとめた「Roadmap to pandemic resilience(パンデミックから立ち直るロードマップ」と題する米ハーバード大学の報告書では、安全に社会を再開させるには、1日当たりの全米の検査体制を6月上旬までに500万件、理想的には7月下旬までに2000万件にまで拡大する必要があると述べている。ミシガン州政府も経済再開には検査件数の拡大が必要不可欠であるとし、ドライブスルー検査の拡大を急いできた。ドラッグストアチェーンと協働で、店舗の敷地にドライブスルー検査場を8カ所追加し、1日1000人検査していくと発表している。また検査対象の基準も緩めることにした。これまでは症状を呈する人が対象であったが、ファーストレスポンダーや医療従事者、また交通機関やスーパー、食品産業など、生活に必要不可欠な産業で働く人たちは、症状がなくても検査を受けられるようになった。 トランプ政権は3段階の経済活動再開案を発表し、早くも今週末から部分的な再開を表明する州もあるが、Whitmer知事は再開による第二波の発生を絶対避けなければならないとし、州民に一層の順守を求めるとともに、データに基づいた柔軟で慎重な対策を取っていくとしている。外出禁止令の延長期限である4月30日から先の対応については、残りの10日間の状況をみながら協議していくとし、感染予防措置の緩和や仕事の復帰を望むのであれば、この10日間は家にいることだと訴えた。

続きを読む

【4月24日新着】日本感染症学会 4種類の抗体検査キットを性能評価「診断への活用は推奨できない」

日本感染症学会は4月23日、新型コロナウイルスの抗体検査に用いられる4種類のキットについて検討した結果を公表し、「感染症の診断に活用することには推奨できない」との考えを示した。実用化を検討していた厚労省の新型コロナウイルス対策推進本部から依頼され、性能評価のための予備的検討を行っていた。学会では、「疫学調査等への活⽤⽅法が⽰唆されるものの、今後さらに詳細な検討が必要である」とし、活用について、慎重な見方を示している。 学会では、10人の患者⾎漿・全⾎を⽤いて、海外で市販されている抗体検出キット4種類の性能を検討する予備調査を行った。いずれもIgM および IgG の陽性結果は区別せず、 少なくとも⼀⽅が陽性となったものを陽性と判定。検体が採取された患者は、同時に⿐腔スワブも採取してRT-PCR検査も施⾏しており、双方の結果から、感度や特異度、陽性と陰性の的中率を比較・検討した。 その結果、感度は、A社2/5、B社0/5、C社3/5 、D社4/5—となった。⼀⽅、特異度についてはいずれも 5/5 だった。 学会では、「性能は、キット間の差が⼤きい可能性がある。⾎中の新型コロナウイルス抗体を検出するキットには、定められた評価法がない。今後、抗体価の測定が可能な enzyme-linked immunosorbent assay (ELISA)など、精緻な⽅法を併⽤して評価することが望まれる」と考察している。

続きを読む

【4月24日新着】メディセオの内勤従業員がコロナ感染 在宅勤務で勤務先の感染拡大はなしと判断

メディパルホールディングスは4月23日、子会社のメディセオの従業員1人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 感染が判明したのは、大阪市内で勤務する内勤の従業員。性別や年代、勤務先などは明らかにしていない。16日に同居家族が自宅で発熱し、その後、陽性との診断されたため、濃厚接触者として経過観察が行われていた。従業員に対しては、21日にPCR検査が行われ、22日に陽性とわかったという。発熱などの症状は出ておらず、軽症者向けの病院への入院をするため、自宅待機となっている。 同社によると、従業員は10日を最後に勤務先には出勤しておらず、在宅勤務となっていたため、ほかの従業員への感染の可能性はないとして、勤務先の建屋の事業は継続しているという。 同社では、「今回の感染者発生を受けて、従業員の健康管理ならびに感染リスクの回避と拡大の防止に、より一層努めていく」とコメントしている。

続きを読む

【4月24日新着】杏林製薬 新型コロナ検出試薬を発売 迅速な検査時間が特徴

杏林製薬は4月24日、新型コロナウイルス検出試薬「SARS-CoV-2 GeneSoC ER 杏林」を発売する。産業技術総合研究所と共同で開発した超高速定量的 PCR 技術に基づく遺伝子定量装置・GeneSoCで用いる。希望納入価格は、100テスト分が1セットで、29万8000 円 (税別) 。 GeneSoCの最大の利点は迅速性。従来のPCRに近い検出感度を維持しつつ、1人の患者を診断するに当たり、検体採取から結果判定まで、1時間以内(前処理30分弱+検査時間15分弱)で完了することができる。緊急性の高い患者を対象とした検査など、少量の検体を迅速に診断することが求められるような場面で活躍が期待されている。3月18日付で承認を取得し、保険適用の対象となっており、厚労省から行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されていた。 同社では、「GeneSoCや試薬の生産体制の構築を進め、安定供給に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症における、PCR 検査の時間短縮等、検査体制の充実、及び迅速な検出方法の構築に向け、より一層の貢献をしていく」とコメントしている。

続きを読む

【4月24日新着】フェリング 新型コロナウイルス 婦人科医や産科医の研究助成プログラムを開始

不妊症や産婦人科領域のグローバルリーダーであるスイスのフェリング・ファーマシューティカルズは4月17日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)研究を行う産婦人科医や産科医に対する研究助成プログラム「Ferring COVID-19 Investigational Grants」を開始したと日本法人を通じて発表した。新型コロナの感染が世界に拡大するなか、不妊症・産婦人科領域のリーダーとして、研究者と患者の医療ニーズに応える取り組みの一環として同プログラムを設立した。 募集期間は4月15日~10月31日。応募から14日以内に採否を通知する。1研究あたり最大2万5000ユーロを助成する。特設サイト(https://ferring.fluidreview.com/)から応募する。 同プログラムは、COVID-19患者におけるIVF(体外受精)関連データの収集が目的で、▽自然妊娠を含む、さまざまな妊娠段階にあるSARS-CoV-2感染者の追跡調査▽不妊治療進行中SARS-CoV-2に感染した患者の不妊治療結果に関するデータ収集▽SARS-CoV-2感染者の新鮮または凍結した生殖細胞/胚に関するデータ収集――などを研究課題に挙げている。

続きを読む

【4月23日新着】新型コロナ専門家会議 「対策のフェーズが変わった」医療崩壊と重症化の防止に力点

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は4月22日、厚労省内で記者会見し、緊急事態宣言発出後の状況分析と現状の課題について提言した。副座長の尾身茂氏(地域医療機能推進機構理事長)は、医療提供体制とPCR検査体制について、「対策のフェーズが変わった」と述べ、「医療崩壊防止と重症化防止により死亡者数の最小化を図っていくかに力点を置く」と強調した。感染拡大で患者数が増加することに備えて、地域医師会と協力し、かかりつけ医が患者から直接相談を受ける体制を整える。かかりつけ医は必要に応じて地域医師会が運営する「コロナ検査センター(PCRセンター)」に検査を依頼。無症候者や軽症者は自宅療養、宿泊療養で対応する。一方、都道府県は感染症指定病院への受入れを重症・中等症の患者に割り当てるなど、地域で医療崩壊を起こさせないような連携体制の構築を求めた。 ◎感染者の増加のスピードに追いつかない 専門家会議はこの日の会見で、東京都など一部地域で「感染者の増加のスピードに追いついていない状況」となっていることに危機感を表明した。その上で、都道府県知事のリーダーシップのもと、①医療機関の役割分担の促進、②PCR等検査の実施体制の強化、③保健所体制の強化、④感染状況の共有、⑤搬送体制の整備-に取り組むよう要請した。また国に対しては、感染リスクと背中合わせでウイルスと闘っている医療従事者のために、感染防護具などの確保、検査試薬、検体採取スワブ等の資材の安定確保に最大限努力するよう要請した。 ◎患者の相談や受診に「かかりつけ医」が参画 地域医師会との協力体制構築を このうち医療機関の役割分担の促進では、地域医師会との連携を強く求めた。発熱症状などを訴える患者の相談や受診については、地域の「かかりつけ医」が参画するよう求めている。これまでの対応では、帰国者・接触者相談センターが窓口となっていたが、感染者が増加していることから、別途、地域の診療所等の活用による「2系統体制」を構築する。かかりつけ医がPCR検査の必要性を認めた場合は、地域の医師会が運営するコロナ検査センターに検査を直接依頼できる。これにより検査実施から結果までの時間を短縮できるほか、自宅療養、宿泊療養への患者の振り分けや、その後の療養指導などを地域の医師会と連携して行うことができる。 すでに東京都医師会が「地域のPCRセンター」を最大47立ち上げることを表明している。この際のPCR検査については、保険診療として民間の検査会社を活用することができる。 ◎重症化リスクの高い人「day0、day1でも即座に相談を」尾身副座長 なお、この日は新型コロナウイルス感染症を疑う症状の定義で新たな見解を示した。高齢者や基礎疾患がある重症化リスクの高い人、妊婦については、「肺炎が疑われるような強いだるさ、息苦しさ、37.5℃以上の発熱が続くなどの症状が、ひとつでもある場合は、4日を待たずすぐに相談して欲しい」と呼びかけた。「day0(発熱初日)、day1(発熱1日後)でも即座に相談して欲しい」と強調した。毎日体温を測定するなどして、体調管理を行い、”普段と違う”というサインに自ら耳を傾ける必要性を指摘した。また小児については、小児科医による診察が望ましいとした。 ◎治療薬「重症化するリスクの高い患者に適切な治療薬を」 治療薬やワクチンについては現在、観察研究や治験が複数進行中。尾身副座長はこの重要性を強調したうえで、薬事承認まで一定の期間を要することから、「副作用等を慎重に検討しつつも、迅速に臨床での使用を検討することが必要」と指摘した。現在の投薬については、あくまで”緊急避難的な対応”として、「医師の判断による治療薬の投与は日本感染症学会の見解をもとに、医療機関で所定の手続きをとり、患者の同意を取得した上で、引き続き継続すべき」とした。また、重症化するリスクの高い患者に対して、重症化する前に適切な治療薬を選択することが必要とした。ただし、重症化する前の投与は、研究として行われるべきとした。また、重症な予兆を示唆する「重症化予測マーカー」の確立に向けて、研究班を立ち上げ、結果を早急に臨床現場で活用できるよう検討することを求めた。尾身副座長は、「重症化予防、死亡者をできるだけ減らしたいというのが最優先の課題」と述べ、重症化しやすい患者を同定し、適切な治療につなげることの重要性を強調した。 ◎「人との接触を8割減らす、10のポイント」を公表 このほか専門家会議は「人との接触を8割減らす、10のポイント」を公表した。具体的には、①ゴールデンウイークはオンライン帰省、②スーパーは1人または少人数で、③ジョギングは少人数、公園はすいた時間を、④待てる買い物は通販で、⑤飲み会はオンラインで、⑥診療は遠隔診療、定期受診は間隔を調整、⑦筋トレやヨガは自宅で動画を活用、⑧飲食は持ち帰り、宅配も、⑨仕事は在宅勤務、⑩会話はマスクをつけて-の実施を呼びかけ、ヒトとの接触機会を「最低7割、極力8割」まで減らすことを実践して欲しいと要請した。 専門家会議はまた、正確な国民の感染状況を確認するため、抗体保有状況を確認する等の「血清抗体調査」を継続的に行う体制を整備する方針も盛り込んだ。

続きを読む

【4月23日新着】日本医師会 楽天の法人向けPCR検査に強い懸念 「リスクが高いと考えざるを得ない」

日本医師会の釜萢敏常任理事は4月22日、楽天が法人向けに新型コロナウイルスPCR検査キットの販売を開始したことについて、「リスクが高いと考えざるを得ない」と強い懸念を示した。陽性であるにもかかわらず、陰性となってしまう“偽陰性”が出るリスクを強調し、「医療現場が大きな混乱となってしまうというのが日本医師会としての強い懸念だ」と述べた。 検査キットは、楽天が出資するジェネシスヘルスケア社(本社:東京都渋谷区)が、医療法人社団創世会(住所:東京都渋谷区)の協力を受けて開発した。利用者が鼻やのどの粘膜から採取した検体を容器に密閉。ジェネシスヘルスケア社が回収し、3日以内に結果がわかる。新型コロナウイルスに特徴的なRNA配列が含まれているか判定するもので、感染については医師の診断が必要になる。定価は1万4900円(税込)。 ◎釜萢常任理事「検体の採取が不適切なら結果は信頼できない」 釜萢常任理事は、キットについて複数の問題点を指摘した。特に、一般の人が検体を採取することについて、「検体の採取の方法が不適切であれば結果は信頼できないものになる」と指摘。キットについて楽天は、出社の可否の判断への活用などをあげているが、精度が低いために偽陰性の人が無自覚に感染を拡大させることへの懸念を露わにした。キットで陽性となった人がその結果を携えて受診した場合にも、「それをどう扱うかは医療機関としても戸惑う」とも述べた。また、検体の採取を家族などが行うことで、「周りに感染が拡大してしまう恐れがある」と指摘した。さらに個人情報保護の観点から企業側の情報管理についても課題にあげた。 同日開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議でも、同様の懸念が示されたという。ただ、現状では医師が必要だと判断してもPCR検査にたどり着くのが難しい実態もある。この日公表した専門家会議の提言では、PCR検査について「医師の判断により、必要なものに迅速に実施されることが重要」と指摘している。 ◎横倉会長「医師が必要と認めた場合にすぐ検査できる体制構築を」 横倉義武会長は、「この検査に頼りすぎることは非常に危険だ」と強調。そのうえで、「PCR検査を十分に受けられないという今の検査体制を早く改善していただきたい。医師が必要と認めた場合、すぐに検査できる体制を作り上げていかないといけない。その意味でも、このPCR自己判定キットは、大きな一石を投じた」と述べた。

続きを読む

【4月23日新着】新型コロナでPICU、NICUの診療報酬倍増を 近く中医協で要望 日医・松本常任理事

新型コロナウイルス感染症をめぐり、集中治療室(ICU)でのECMO(体外式心肺補助)や人工呼吸器による管理について診療報酬が倍増されたことを受け、日本医師会の松本吉郎常任理事は4月22日の定例記者会見で、「小児集中治療室(PICU)や新生児集中治療室(NICU)についても同様の評価が必要だと考えている」と述べた。小児患者が増加するなかで、医療現場から必要との声があがっているとして、中医協で引上げを要望する考えを示した。 ◎重症患者の点数「実質的には5倍」 4月17日に持ち回りで開催された中医協総会では、新型コロナウイルス感染症の中等症、重症患者への診療報酬点数を倍増した。重症患者では、特定集中治療室管理料等の入院料が2倍になったほか、算定上限が延長されたことで、「実質的には約5倍の診療報酬が付くイメージになった」と説明した。松本常任理事は、ECMOには患者1人に対して看護師2人体制が必要になるなど、「もともとの評価が著しく低かった」と改めて指摘したうえで、今回の対応を評価した。 一方で、小児についてはこの日の中医協では議題にあがらず、倍増となった点数の範囲からは外れた。新型コロナウイルスは小児の感染例の報告が少なく、重症化もしづらいと指摘されてきた。しかし、小児患者も増加傾向にあり、10歳未満の患者は147人(4月7日時点)となった。重症化した症例もあるとして、対応の必要性を強調した。 中等症以上の患者については、救急医療管理加算の2倍相当の点数に加え、人員配置に応じて追加的に二類感染症患者入院診療加算に相当する加算を算定できるようになった。松本常任理事は、「使命感を支えに懸命な治療を実施している医療従事者に対する、危険手当て的な手当てとして評価できる」と述べた。点数算定の手続きも簡素化されたが、「今後も必要があれば柔軟な対応を求めていく」姿勢も強調した。

続きを読む

サイト内検索