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武田薬品:DPP-4阻害薬ネシーナとメトホルミンとの配合剤を国内申請、1日1回投与可能(内資)

武田薬品は、2型糖尿病治療に用いるDPP-4阻害薬ネシーナ錠(一般名:アログリプチン安息香酸塩)と、同じく2型糖尿病治療に用いるビグアナイド系薬のメトホルミン塩酸塩(一般名)による配合剤を同日付で承認申請したと発表した。1日1回投与で使用できることが特徴のひとつとなる。この配合錠の競合薬で、同日に承認された国内初のDPP-4阻害薬とメトホルミン製剤との配合剤であるエクメット配合錠(一般名:ビルダグリプチン/メトホルミン、ノバルティス)は1日2回投与で用いる。

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帝人ファーマ:患者情報共有システム「バイタルリンク」の販売開始、地域包括ケア事業に参入(内資)

帝人ファーマは、在宅療養患者の血圧や血中酸素飽和度などの生体情報を医師やケアマネジャーなど様々な関係者間でリアルタイムに共有できるシステム「バイタルリンク」の販売を開始した。高齢者が住み慣れた地域で医療や介護などのサービスを包括的に受けられる「地域包括ケア」の重要性が叫ばれ、国も推進している一方で、患者情報の効率的な情報共有方法が課題のひとつになっている。同社はバイタルリンクを手掛けることで地域包括ケアの整備に貢献するとともに、地域包括ケアに関連する新規事業としても注力していく。

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GSK:「テノゼット」の患者負担を補填、今市工場で製造検討(外資)

グラクソ・スミスクラインは、中国天津市の倉庫爆発事故の影響で出荷調整中のB型慢性肝疾患治療薬「テノゼット錠300mg」について、処方期間短縮によって増える患者負担を補填する方針を示した。

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日本調剤・三津原社長:「ルール変わる」2016年度改定、「勝つよりも負けない」

日本調剤の三津原博社長は28日の事業方針説明会で「勝つよりも負けないことを考えている」事業哲学を語った。特に、16年度診療報酬改定では、かかりつけ薬局の明確化など「薬局のルールが大分変わる」と説明。

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協会けんぽ:2015年3月後発品割合は60.4%で伸び悩み

全国健康保険協会(協会けんぽ)はこのほど、今年3月分の後発品使用割合(数量ベース、調剤分)を公表した。3月は前月から0.1ポイント減の60.4%となった。

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【製薬協 各委員長に聞く】 門戸開放後も「患者第一」「サイエンス」で。齋藤・ICH委員長、試験効率化へGCP運用見直しも

日本製薬工業協会の齋藤宏暢ICHプロジェクト委員長(第一三共研究開発本部開発薬事部長)は、日刊薬業の取材に応じ、変革期を迎えたICHについて今後の展望を語った。齋藤委員長は参加地域の拡大や、後発医薬品、OTCといった新薬以外の団体が新たに加わる見通しであることを重要視。12月に米国フロリダ州ジャクソンビルで開かれるICHで「総会」が初めて開催される際、新興国や他業種にも従来のICHの精神が受け入れられるかどうかが焦点になると見通した。

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厚生労働省:事務次官に二川医政局長‐医薬・生活衛生局長は中垣氏

厚生労働省は25日、10月1日付で発令する局長級以上の人事異動を公表した。トップの事務次官には、旧厚生省出身の二川一男医政局長が昇格し、後任に神田裕二現医薬食品局長を起用。医薬食品局の組織を再編した医薬・生活衛生局長には、内閣官房の中垣英明内閣審議官を充てる。村木厚子事務次官、原勝則厚生労働審議官、今別府敏雄政策統括官(社会保障担当)は退任する。

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厚労省・二川次期事務次官、新薬創出できない企業は事業転換。効率の良い医療提供体制目指す

10月1日付の人事で事務次官に就任する厚生労働省の二川一男医政局長は9月26日、日本薬局学会学術総会で講演し、後発医薬品(GE)80%目標につい て合意する姿勢を示した上で、製薬企業の在り方について「次から次へと新薬、特許がきいている新薬を出せる会社でなければだめですよ、と。そうでなければ 自らジェネリックメーカーになるという位置づけももちろんある」と述べた。高齢化に伴う社会保障費の伸びについての考え方については、「財務省が言うような、お金をなんとか節約しようという発想ではなく、必要な医療サービスは提供しないといけない」と述べ、効率の良い医療提供体制を構築することの重要性を強調した。

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