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武田薬品:「アクトス」製造物責任訴訟、和解成立へ(内資)

武田薬品は12日、2型糖尿病治療薬「アクトス」の膀胱がんリスクを巡る米国での製造物責任訴訟について、原告側に提示した和解プログラムの参加率が96%を超えたと発表した。

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厚労省の総合戦略、「ゆがませない三角形」、「安定供給」「効率化」「競争力」のバランス

後発医薬品が80%を占め、長期収載品が風前のともしびとなる特許切れ市場の構造転換を見据え、厚生労働省は、創薬力強化に向けた緊急措置を打ち出した。4日に公表した「医薬品産業強化総合戦略」だ。序文に「産業構造やイノベーションを生み出す力が現状のままでは、日本の創薬産業は生き残りが困難」と記載し、危機感をにじませている。

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経済産業省:「糖鎖創薬」実現へ技術開発‐2018年度に確立目指す

経済産業省は、個人差や疾患状態を詳しく見分けることができる生体物質の糖鎖を利用した革新的創薬の技術開発に乗り出す。来年度から開始し、2018年度までに糖鎖と蛋白質を同時に認識する分子を効率的に製造できる技術確立を目指す。将来的には、抗癌剤などで個別化医療に近い形の「糖鎖創薬」を生み出したい考えだ。

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塩野義製薬:医薬営業本部 「営業」外して医薬事業本部に。販売・マーケ特化見直す。地域包括ケアに対応(内資)

塩野義製薬は、地域包括ケアに対応するため10月1日に医薬営業本部の機能と組織を見直すと発表した。地域包括ケアで、顧客が広がり、その中で地域医療をどう支援していくかが問われることから、製品の販売やマーケティングに特化した活動を見直し、「医療全般への貢献」も視野に入れた事業活動を検討、実施する。そのため組織名称から「営業」を外し「医薬事業本部」に変更することになった。また、同本部内に「医療連携サポート室」を新設し、連携支援活動を強化するとともに、医療従事者以外の地域包括ケアに関わる職種、病院や保険薬局グループで医薬品の購入を行う本部へアプローチできる体制をつくる。

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参天製薬:抗アレルギー点眼薬の販路拡張で組織新設、10月1日付で(内資)

参天製薬は、10月1日に実施する機構改革で医薬事業部に、抗アレルギー点眼薬の販路拡張を目的とした「販路営業グループ」を新設すると発表した。同社は、抗アレルギー薬の新薬としてはアレルギー性結膜炎治療薬のアレジオン点眼液を扱っており、眼科以外で適応患者がいる内科や耳鼻科などへの営業強化を図る。

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与党税協、マイナンバーで2%分還付の財務省案を議論

自民・公明両党の与党税制協議会の「消費税軽減税率制度検討委員会」(委員長=野田毅・自民党税調会長)は10日、5月以来となる会合を開き、財務省がまとめた「日本型軽減税率制度」について議論した。

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調剤医療費の動向、「新薬」数量シェアは全医薬品の19.6%

厚生労働省はこのほど公表した14年度調剤医療費の動向のなかで、14年度に薬局で使用された全医薬品のうち「後発品のない先発品」(新薬)の数量シェアが19.6%だったと明らかにした。

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【ICH 新時代へ】 新興国台頭に備え創薬力の向上を、日本側交渉役の厚労省・中島企画官

「日米EU医薬品規制調和国際会議」(ICH)の日本側交渉役を務める厚生労働省医薬食品局の中島宣雅企画官は日刊薬業の取材に応じ、ICHが日米欧の限られた地域から新興国などを加えた地球規模の枠組みに広がることを歓迎しつつも、将来の新興国の台頭に備え日本が国際調和の舞台で引き続き主導的な役割を発揮するため、創薬や審査技術のたゆまぬ向上が欠かせないと指摘した。

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