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改定率巡る財源調整「調剤・薬価」に圧力。ロビー活動過熱、8日「衛藤勉強会」、日医は首相に「直談判」視野

2016年度予算編成で社会保障関係費の自然増削減が焦点となっている。医療以外の分野に歳出カットを期待できる制度改革は存在せず、薬価も含む診療報酬改定を中心に財源捻出を求められる。

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EPSの臨床研究事業、3年後に40~50億円へ。受託窓口、CPOセグメントに一本化

国内の臨床研究が活性化することを見越し、EPSホールディングス(HD)は臨床研究支援事業を強化する。これまで臨床研究の受託部門はHD内に分散していたが、10月の改組で集約し、「CPOセグメント」として独立させた。CPOセグメントの2015年度予想売上高(9月期決算)は20億円。3年後には売上高を40億~50億円まで引き上げたい考え。CROイーピーエスの社長とCPOセグメント長を兼任する田中尚氏ら経営陣が1日、日刊薬業など専門紙の取材で明らかにした。

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【厚労省】電子お薬手帳、一元的な閲覧求める‐データ項目はJAHIS標準

厚生労働省は11月27日、電子版お薬手帳の運用上の留意事項をまとめ、都道府県に通知した。一つで服薬情報を把握できるようにするため、利用者が複数の手帳を持つ場合には、薬局で一つに集約することや、どの手帳を使っていても、医療機関や薬局のパソコンから一元的に閲覧できる仕組み構築を求めた。データ項目は、保健医療福祉情報システム工業会(JAHIS)の仕様書に従うこととした。

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武田薬品、テバと合弁会社設立。2016年4月以降に、長期収載品を移管(内資、外資)

武田薬品とイスラエルのテバ・ファーマシューティカル・ インダストリーズは11月30日、日本で武田薬品の長期収載品やテバのジェネリック(GE)を販売する合弁会社(以下、新会社)を設立することで同日に基本合意したと発表した。新会社への出資比率は武田49%、テバ51%。法規上の許認可を経て2016年4月以降の発足を目指す。新会社に移管する長期収載品やGEの具体的な品目は今後詰める。武田薬品は新会社にMRを一部異動させるが、その人数は数十人となる見込み。武田薬品は新薬事業に特化するための経営判断だとしている。テバは、新会社がタケダブランドと武田の流通網を兼ね備えることから、ビジネス拡大につながると判断した。

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田辺三菱製薬・新中計:2020年度国内売上は3000億円の横ばい。糖尿病・腎領域の急成長折り込む(内資)

田辺三菱製薬は11月30日、2016年度~20年度までの5カ年の中期経営計画を発表した。国内医薬品事業は、予想される薬価改定、長期収載品の落ち込みを新薬・重点品の伸びで吸収し、最終年度は3000億円と横ばいを計画。関節リウマチなどに用いるレミケード、シンポニーなどの自己免疫領域は1000億円程度で維持しつつ、中枢神経領域の伸長に加え、現在数百億円弱とみられる糖尿病・腎領域を1000億円を視野に急成長させることで、国内の事業規模を維持する。国内は、糖尿病・腎領域の成長を加速させることがカギとなっている。国内MR数は現在の約1800人体制をほぼ維持し、重点領域などへの再配置を行うとしている。

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薬食審・第二部会:新薬など6製品審議、承認了承。オプジーボで非小細胞肺がんの効能追加

厚労省の薬食審医薬品第二部会は11月30日、新薬など6製品の承認可否について審議し、全て了承した。 【審議品目】 ・ルコナック爪外用液5%(ルリコナゾール):「爪白癬」を効能・効果とする新効能・新剤形医薬品。 ・レミケード点滴静注用100(インフリキシマブ(遺伝子組換え)):「川崎病の急性期」の効能・効果を追加する新効能・新用量医薬品。 ・タルグレチンカプセル75mg(ベキサロテン):「皮膚T細胞性リンパ腫」を効能・効果とする新有効成分含有医薬品。 ・オプジーボ点滴静注20mg、同点滴静注100mg(ニボルマブ(遺伝子組換え)):「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」の効能・効果を追加する新効能・新用量医薬品。 ・プロボコリン吸入粉末溶解用100mg(メタコリン塩化物)、ケンブラン吸入粉末溶解用100mg(メタコリン塩化物):「気道過敏性検査」を効能・効果とする新有効成分含有医薬品。 【報告品目】 ・レブラミドカプセル2.5mg、同カプセル5mg(レナリドミド水和物):多発性骨髄腫の未治療にも使えるようにする新効能医薬品。 ・コセンティクス皮下注150mgシリンジ、同皮下注用150mg(セクキヌマブ(遺伝子組換え)):「既存治療で効果不十分な膿疱性乾癬」の効能・効果を追加する新効能医薬品。

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ヤンセンファーマ:次期社長にフーリガン氏(外資)

ヤンセンファーマは30日、2012年10月から社長を務めていたブルース・グッドウィン氏が12月31日付で退任し、後任としてヤンセン オーストラリア・ニュージーランドを統括するマネージング・ディレクターのクリス・フーリガン氏が16年1月1日付で就任すると発表した。

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消費税分科会:税率8%時、「薬局だけ」補填不足が発生

厚生労働省は30日、医療機関などの「消費税負担に関する分科会」に消費税率8%時の診療報酬への上乗せ対応について、補填状況の把握調査結果を示した。

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富士経済:2030年の再生医療製品の市場695億円と予測

富士経済は30日、再生医療等製品やその周辺機器などを含む市場予測をまとめ、発表した。

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