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無資格調剤の疑い、保健所が立入調査

全国200店舗以上を展開する調剤チェーン、ファーマライズホールディングスの店舗で、薬剤師免許を持たない事務員が「無資格調剤」を行っている疑いが生じ、保健所から立入調査を受けている。

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安全管理業務の社内体制「自主点検を」

厚生労働省医薬食品局安全対策課は24日付で、製造販売後安全管理業務に関連した社内体制について自主点検を求める課長通知(薬食安初0224第1号)を製薬企業に対して発出した。ノバルティスファーマの副作用報告遅延問題などを受けた措置で、各企業は自主点検結果を専用の書式で5月29日までに同課へ提出する。

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日本病院薬剤師会、中医協専門委員としての参加「必要性感じていない」

日本病院薬剤師会の川上純一常務理事は臨時総会で、日病薬が中央社会保険医療協議会総会の専門委員として議論に加わるべきとの意見に対し、「本会として現時点で必要性を特段には感じていない」と述べた。

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本体「課税化」なら薬価調査は回避か、どうなる2017年度の“谷間改定”

消費税率10%への引き上げが2017年4月に予定される中、改定年の谷間に当たる2017年度に実勢価格に基づく薬価改定が行われるかどうかが製薬業界の関心事となっている。過去の“谷間の増税”では1997年の5%増税時に薬価調査を実施した前例があるため、2017年度も実勢価に基づく改定を行う見込みが高い状況だが、1997年当時との大きな違いは、診療報酬本体の課税化に向けた議論があることだ。現在は非課税の診療報酬を仮に2017年度に課税化した場合、薬価も制度変更となる可能性があり、この場合は薬価調査は不要になるとの指摘もある。

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ノバルティスを業務停止=副作用3000例報告漏れ-厚労省

製薬大手ノバルティスファーマが白血病治療薬などの重い副作用約3000症例を国に報告していなかった問題で、厚生労働省は27日、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、同社に15日間の業務停止命令を出した。

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日薬版電子お薬手帳、大阪府薬と連携し開発へ

日本薬剤師会は、大阪府薬剤師会が開発した「大阪e-お薬手帳」と連携し、相互に利用・閲覧可能な形態での日薬版電子お薬手帳のシステム開発を本格化する。来年度前半(一部機能は時期未定)の運用を開始する見込みだ。日薬と大阪府薬が今月中旬に相互連携について合意したのを受け、18日に各都道府県薬剤師会へ今後の方針について情報提供した。

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第二部会、ポマリストなど了承

厚生労働省は薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で、承認の可否を審議し、いずれも了承した。報告事項では、「ダクルインザ錠60mg」と「スンベプラカプセル100mg」(アスナプレビル)の使用制限を解除した。 【審議品目】 ・ポマリストカプセル1mg、同2mg、同3mg、同4mg ・トリーメク配合錠 ・乳濁細胞培養インフルエンザHAワクチン(プロトタイプ)筋注用「化血研」 【報告品目】 ・ダクルインザ錠60mg(ダクラタスビル塩酸塩、ブリストル・マイヤーズ) ・スンベプラカプセル100mg ・ドプラム注射液400mg ・エンクラッセ62.5μgエリプタ7吸入用、同6エリプタ30吸入用」 ・ロンサーフ配合錠T15、同T20 ・エルプラット点滴静注液50mg、同100mg、同200mg

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JSR/シミック、米バイオ医薬品受託企業を買収(内資)

化学メーカーのJSRとCROのシミックホールディングス(HD)、官民出資の投資ファンド産業革新機構の3社は26日、米国のバイオ医薬品開発・製造受託会社KBIバイオファーマを共同で買収することで合意したと発表した。出資比率はJSRが51%、シミックHDが5%、産業革新機構が44%で、買収後はJSRの子会社となる。買収金額は非開示。

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規制改革公開議論、“分業叩き”に川渕氏・日医などが参戦

内閣府は、3月12日に開催予定の「医薬分業における規制の見直し」をテーマとした規制改革会議の公開ディスカッションに参加する外部有識者の一覧を公表した。

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接待費など、加盟72社で3割減

マルホは、日本製薬工業協会が定める透明性ガイドラインに基づき、医療機関などに支払った資金を開示した。これにより、加盟会社72社すべてが2013年度分の情報開示を終えた。

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