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米ファイザーのアラガン買収、租税回避狙いとの批判相次ぐ(外資)

米製薬大手ファイザーによる同業アラガンの買収について、米政治家などからは、アイルランドに本社を置くアラガンを買収することでファイザーが租税回避を狙っているとの批判が相次いでいる。 ファイザーは同業のアラガンを1600億ドルで買収することで合意。ファイザー幹部は米国に残るが、買収後の本社は法人税の低いアイルランドに移す。

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ホクヤク元役員、10年以上にわたり総額1億2600万円着服、パチンコや借金返済に

医薬品卸のイワキは11月20日、連結子会社のホクヤクで経理業務などを担当していた元取締役兼業務部長(以下、元役員)が、今年10月末までの10年以上にわたり、ホクヤクの預金口座から引き出した総額1億2600万円を着服していたと発表した。パチンコなどの遊興費や借金返済にあてていた。元役員はこの不正行為を隠ぺいするため、銀行残高証明書の偽造や不正な報告もしていた。同社は、事実関係の解明がさらに進んだ段階で厳正な処分を行うとともに、刑事及び民事事件として元役員の責任を追及し、債権回収に努めるとしている。

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医療用薬6製品、新効能などの追加承認取得

医療用医薬品6製品が11月20日、新効能などを追加承認を取得した。各製品の製造販売企業が発表した。 ・ゼローダ錠300(カペシタビン)、エルプラット点滴静注液50mg、同100mg、同200mg(オキサリプラチン):術後補助化学療法にも使えるように効能・効果を改めた。 ・ハイカムチン注射用1.1mg(ノギテカン塩酸塩):「進行または再発子宮頸がん」を効能・効果に追加。 ・タイケルブ錠250mg(ラパチニブトシル酸塩水和物):HER2陽性手術不能または再発乳がんに対しアロマターゼ阻害剤との併用を追加。 ・レクサプロ錠10mg(エスシタロプラムシュウ酸塩):「社会不安障害」を効能・効果を追加。 ・献血グロベニン-I 静注用500mg、同静注用2500mg、同静注用5000mg(乾燥ポリエチレングリコール処理人免疫グロブリン):「水疱性類天疱瘡(ステロイド剤の効果不十分な場合)」の効能・効果を追加。

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社保審医療保険部会:生活習慣病治療薬の費用対効果めぐり医薬品使用指針“フォーミュラリ”提示

厚生労働省は11月20日に開かれた社会保障審議会医療保険部会に、生活習慣病治療薬の費用対効果をめぐり、国内外の“フォーミュラリ”の状況を示した。フォーミュラリは、ガイドラインを踏まえた上で経済性などを加味して、薬剤の採用基準や推奨度を明確化した薬剤のリスト。米国での使用が知られているが、後発医薬品も質や安全性の観点から推奨度を明記し、適正使用が進められている。日本でも聖マリアンナ医科大学が有効性・費用対効果などを考慮して薬剤部がフォーミュラリを作成している。この日は、スタチンやプロトンポンプ阻害薬(PPI)、糖尿病治療薬、降圧薬、骨粗鬆症治療薬などの削減効果も例示として示された。

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日薬会長会:分業バッシングに不満、24時間対応「補助金よこせ」

健康サポート薬局や「患者のための薬局ビジョン」、さらには財務省による試案など薬局・薬剤師にとって厳しい注文が相次ぐなか、日本薬剤師会は21日、都道府県会長協議会を鹿児島市で開催。

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薬剤師議員懇:日薬、財務省案で1店舗「▲1246万円」も

自民党の薬剤師問題議員懇談会(伊吹文明会長)は20日に勉強会を開き、日本薬剤師会から16年度調剤報酬改定に関する要望を聞いた。

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日本イーライリリー:沢井のエビスタ後発品、東京地裁に「販売差し止め」申し入れ(外資)

日本イーライリリーは20日までに、骨粗しょう症治療薬「エビスタ」(一般名=ラロキシフェン塩酸塩)の用途特許を沢井製薬が侵害したとして、東京地方裁判所に特許侵害訴訟を反訴提起したと発表した。

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米ファイザーとアラガンの合併合意間近、18.4兆円規模(外資)

米製薬会社ファイザーとアイルランドに本社を置く同業のアラガンは23日にも合併合意を発表する可能性がある。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。総額1500億ドル(約18兆4500億円)余りに上る今回の合意が実現すれば、急速に再編が進む製薬業界では過去最大規模となる。

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社保審・医療部会:次期診療報酬改定基本方針骨子案を大筋了承

次期診療報酬改定を控え、厚生労働省は11月16日、社会保障審議会医療部会に改定の基本方針骨子案を提示し、大筋で了承された。2025年にも超高齢化社会が到来することが想定される中で、地域包括ケアシステムの推進、外来診療や退院支援まで含めた“医療機能”の分化・強化、連携を行う改定に位置付けた。高齢化がすすみ、複数の慢性疾患を抱える患者が増加する中で、“かかりつけ”機能を重視。患者に応じた診療を行うようかかりつけ医の機能評価を高めるとともに、残薬や多剤、重複投与などの減少に向けて医薬品の適正使用を進める、かかりつけ薬剤師・薬局を評価することも盛り込んだ。一方で、いわゆる門前薬局の評価適正化も進める。そのほか、後発医薬品の使用促進・価格適正化、長期収載品の仕組みの検討も盛り込まれた。基本方針は、きょう17日に開かれる社会保障審議会医療保険部会を経て、とりまとめられる。

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