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アドレナリンの濃度間違いで注意喚起 250倍濃度で投与も

日本医療機能評価機構は11月16日、注意が必要な医療ミスを定期的に取り上げる「医療安全情報」で、アドレナリンの濃度間違い投与について注意喚起した。2012年1月から15年9月30日までに6件報告され、約33倍~最大250倍の濃度で注射され、患者には頻脈、高血圧、心室細動が現れたケースもみられたという。外用目的の院内製剤を注射したケースが4件あり、ミスがあった医療機関では、ラベルに「禁注射」と表示する対策が取られたことを紹介した。

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ニプロ:札幌に「再生医療研究開発センター」建設へ、再生治療技術支援で(内資)

ニプロは11月13日、札幌医科大学と共同で取り組んでいる脳梗塞、脊髄損傷の再生治療の実用化を支援する目的で、札幌市に「再生医療研究開発センター」(仮称)を建設すると発表した。2016年8月末に竣工予定。

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国内バイオ・ヘルスケアベンチャー600社以上に、創薬関係4分の1。矢野研調べ

矢野経済研究所は11月17日、国内のバイオ・ヘルスケアベンチャー企業が今年7月現在で607社となり、この4分の1となる148社が創薬関係であるとの調査結果を発表した。04年調査時は498社、08年調査時は536社であり、企業数は右肩上がりに推移している。

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ベーリンガーインゲルハイム:創業家曽孫が新会長に就任へ(外資)

ベーリンガーインゲルハイム(BI)社は11月6日、AndreasBarner会長が2016年6月30日付で退任し、後任にHubertusvonBaumbach取締役会メンバーが2016年7月1日付で就任すると発表した。Baumbach氏は、同社創業者AlbertBoehringer氏の曽孫にあたる。1991年に創業家の一員が退任して以来、25年ぶりに創業家一族がかじ取りを行うことになる。同社は、国際的大企業としては非上場企業として有名である。Barner氏は、株主委員会議長として同社に残る。Baumbach氏は、2009年から取締役を努め、現在、最高財務責任者(CFO)である。

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東邦HD:介護事業のソラストと資本提携 調剤薬局と介護の連携検討 地域包括ケア実現に向け

東邦ホールディングス(HD)は11月16日、介護サービス事業などを展開するソラストと資本提携し、東邦HDの中核事業のひとつである調剤薬局事業とソラストの介護事業との連携サービスを検討していくと発表した。国が2025年に向けて整備を進めている地域包括ケアシステムを見据え、東邦HDは「地域包括ケアにおけるビジネスモデルを確立したい」としている。

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日本調剤:「門内薬局」設置へ大病院に接近。「提案型入札」想定し先手、研修制度で薬剤師“無償派遣”も交渉材料

厚生労働省が近く薬局の立地規制を緩和することを想定し、日本調剤が高度急性期などを担う大病院の敷地内(門内)薬局設置に向け、大病院幹部や薬剤部との水面下の事前交渉を進めている。

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佐藤製薬:医療用にも注力へ、ニッチな皮膚科領域で(内資)

創業100周年を迎えた佐藤製薬の佐藤誠一社長は16日、外用局所麻酔薬「エムラクリーム」のメディアセミナーで挨拶し、「佐藤製薬はOTCの印象が強いが、今後は医療用医薬品にも注力していく」と抱負を述べた。同社の2014年度売上高は約400億円(15年7月期決算)。うち医療用薬の売上高は約50億円と、比率はまだ小さい。

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財務省適正化案に反論‐山本日薬会長「理解できない」

日本薬剤師会の山本信夫会長は12日の定例会見で、財務省が10月30日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した調剤報酬適正化案に反論した。

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厚労省:後発品減算など求める財務省案に「ほぼ無回答」

厚生労働省は16日、政府の経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループで、調剤報酬の見直しを求める財務省案に対する見解を示した。

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