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厚生労働省:インフル薬備蓄で論点整理、ラピアクタとイナビル追加を

厚生労働省は、厚生科学審議会感染症部会新型インフルエンザ対策に関する小委員会の下部組織「医療・医薬品作業班会議」を開き、備蓄薬剤などに関する論点を整理した。

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MSの活用法、新たに考えるとき。メディセオ・長福社長、後発品目標引き上げで

メディセオの長福恭弘社長は本紙の取材に応じ、後発医薬品の数量目標引き上げが医薬品卸へ与える影響について「どうMSを活用するか、今のビジネスだけにMSを使うのは難しいというメッセージだと思う」との見解を示した。後発品の増加で最も影響を受けるのは新薬メーカーだと指摘。医薬品卸にもその影響が波及すると予測し、従来のMSの業務だけではなく、新たなビジネスの中でMSの活用法を考える必要があると提言した。

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社保審・分科会、3病院を臨床研究中核病院に認定

厚生労働省の社会保障審議会医療分科会は29日、3病院を医療法に基づく「臨床研究中核病院」に認定して差し支えないとの見解をまとめた。

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【日本製薬医学会】MSLの管理体制、約7割の企業が課題に

高度な医学・科学的な知識を武器に、医師への情報提供を行う「MSL」(メディカルサイエンスリエゾン)に関する日本製薬医学会(JAPhMed)の調査で、約7割の製薬企業がMSLの管理体制に課題を抱えていることが、25日に都内で開催された第6回JAPhMed年次大会で発表された。また、MSLの役割や責任範囲については、内資系と外資系で2年前の調査に比べ共通化されてきたものの、内資系のMSL活用が外資に比べ、限定的であることも示された。

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UCB/大塚:抗てんかん薬イーケプラドライシロップ50%、同錠500mgを自主回収、異物混入で(外資、内資)

ユーシービージャパン(UCB)と大塚製薬は、抗てんかん薬イーケプラドライシロップ50%の一部に異物混入が認められたとして、同製品とともに同じ原薬を用いていた同錠500mgを自主回収することを明らかにした。健康被害の報告はないとしている。

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エムキューブ:海外医師の講演会配信サービス開始

インターネットを利用した医療関連領域のコミュニケーション支援を行うエムキューブは、海外の医師による研究発表や症例報告、学会速報や解説動画を日本で視聴できるようにする「海外Web講演会」サービスの提供を製薬企業向けに始めたと発表した。

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横浜市大・寺内教授:SGLT2評価、大規模試験で「白黒つく部分も」

横浜市立大学大学院医学研究科分子内分泌・糖尿病内科学の寺内康夫教授は28日、日本ベーリンガーインゲルハイムが主催のプレスセミナーで、糖尿病と心血管疾患をテーマに講演した。

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日本ジェネリック製薬協会・吉田会長:全規格揃え「柔軟運用を」‐安定供給へ多品種生産も課題

日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)の吉田逸郎会長は、本紙のインタビューに応じ、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針)で、2017年央にGE薬の数量シェアの目標値を70%以上、18年度から20年度末までの早い時期に80%以上とする新たな目標が打ち出されたことについて、「安定供給の観点から非常に厳しい目標」との認識を示し、GE薬メーカーの参入時に先発品の全規格を揃える“規格揃え”に言及。「各社が揃って生産した医薬品が使われずに倉庫に保管、廃棄されている実態もあり、こうした無駄もなくしていかないといけない」と柔軟な運用を求めた。その上で、「多品種のGE薬を安定供給していかなければならない中、簡単に増産体制を整えることはできず、目標達成には時間的な猶予が必要」と改めて強調した。

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アッヴィ・フェリシアーノ新社長:“後発品80%時代”は革新的新薬もたらす(外資)

アッヴィ合同会社のジェームス・フェリシアーノ社長は、日本市場の将来について「後発医薬品の増加により、革新的な新薬が参入する場所が提供される」と述べるなど、“後発品80%時代”が生み出す変化を歓迎する考えを示した。近年の国による薬事・薬価政策を評価し、事業としての予測可能性が高まったと強調。今後もイノベーションをもたらす環境を支持し、より多くの新薬を日本に投入したいと述べた。社長就任に当たり、日刊薬業の取材に答えた。

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