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中医協総会:「療養・就労両立支援指導料」の対象疾患・要件見直しへ。治療と仕事の両立で評価拡大

中医協総会:「療養・就労両立支援指導料」の対象疾患・要件見直しへ。治療と仕事の両立で評価拡大 厚労省保険局医療課は10月25日の中医協総会に、「療養・就労両立支援指導料」の算定要件や対象疾患の見直しについての論点を提示した。政府による健康寿命を延伸する社会構造を実現するため、治療と仕事が両立できる環境を診療報酬でも評価する。前回の2018年度診療報酬改定においては、がん患者を対象に、主治医が産業医から助言を得て算定できる「療養・就労両立支援指導料」を新設していた。今回は、脳血管疾患、肝疾患、難病への対象拡大のほか、産業医が選定されていない事業所における算定要件の見直しなどの検討を求めている。

産業医の設定が多くなるかもしれません。 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68266

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