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【4月3日新着】持田・新中計 22年度までに高純度EPA製剤と吸入型PAH治療薬の承認取得目指す

【4月3日新着】持田・新中計 22年度までに高純度EPA製剤と吸入型PAH治療薬の承認取得目指す 持田製薬は4月1日、2022年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を発表した。3年連続の薬価改定の影響を受けるなど厳しい業界環境の中でも、引き続き積極的な研究開発投資を行うとの内容で、22年度の連結業績目標として売上高1040億円(21年度計画数値から40億円減)、営業利益100億円(同10億円減)、研究開発費130億円(同10億円増)――を掲げた。中計期間中に新薬シフトを進め、「収益力回復を目指す」としている。

同社は毎年、新しい年度を加えた3か年の計画を策定・公表している。基本的な考え方は前回の19-21年度計画を踏襲し、▽新薬等への注力▽次世代の柱構築のための継続的な投資▽選択と集中によるリソースの戦略的再配分――の3点に重点的に取り組むとした。

中核事業の医薬事業は循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器の重点領域にリソースを集中し、収益最大化のために新薬に注力する。戦略的アライアンスも推進する。

医薬開発では、中計の最終年度となる22年度までに、新規高純度EPA製剤MND-2119(一般名:イコサペント酸エチル)と吸入型の肺動脈性肺高血圧症(PAH)治療薬MD-711(トレプロスチニル)の2製品の承認取得を目指す。20年2月時点でMND-2119はフェーズ3(P3)、MD-711はP2/3の段階にある。

また、潰瘍性大腸炎治療薬リアルダの小児適応、抗うつ薬レクサプロの小児適応、ファイザーと共同開発している抗うつ薬MD-120(デスベンラファキシンコハク酸塩水和物)、抗リウマチ薬アダリムマブのバイオ後続品、イドルシアと共同開発している不眠症治療薬ACT-541468――を挙げて、「開発を推進する」とした。

■産婦人科トップの地位継続

医薬販売では、これまでの方針と変わらず重点領域全てを1人でカバーできるMRを育成し、eプロモーションの推進などにも取り組む。販売情報提供活動ガイドラインなどを踏まえ、「情報提供活動を最適化する」とした。リアルダは5-ASA製剤市場で、レクサプロは国内抗うつ薬市場でそれぞれナンバーワンを目指す。子宮内膜症等治療薬ディナゲストとそのAG、月経困難症治療薬フリウェル、抗がん剤ドキシルにより、「産婦人科トップの地位を継続する」とした。

後発品事業は、後発品を扱う持田製薬販売などとの連携により、ディナゲストAGや、▽フィルグラスチム▽エタネルセプト▽テリパラチド――のバイオ後続品など、「事業性の高い品目に集中して取り組む」との方針を示した。前回の計画までは後発品事業で「売上200億円台を目指す」としていたが、今回の中計では数値を外した。この点について同社広報部は本誌に、19年度に売上200億円超の達成が見込めるため、数値を外したと説明した。直近の19年度計画における後発品事業の売上計画は235億円としている。
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