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【4月6日新着】中外製薬・日高営業本部長 MRの働き方改革「働き甲斐をあげることが最も重要」

【4月6日新着】中外製薬・日高営業本部長 MRの働き方改革「働き甲斐をあげることが最も重要」 中外製薬の日高伸二営業本部長は4月3日、本誌インタビューに応じ、今月導入した新人事制度に絡めながら「MRの働き甲斐をあげることが最も重要だ。この機会にMR一人ひとりが自分を磨き、新しい価値を身につけ、成功体験の機会を増やして欲しい」と強調した。また、エリアのマネジャーに対して、「MR一人ひとりに処方箋を出してあげることが大事だ」とのメッセージを送った。一方、中外製薬のMR像については、「時代が変わってもMRの仕事は医薬品の適正使用の推進に他ならない」と強調。「MRが適正使用を推進し、医療現場で正しく使われるようになれば、必ず患者さんのアウトカムの向上につながる。そこにうまくデジタルを活用していきたい」と述べた。

中外製薬の4月1日付役員人事で、執行役員・営業本部長に日高伸二氏が就任した。日高本部長はインタビューの冒頭で、「環境は厳しいが、中外製薬の一番良いところは新薬や適応拡大薬が沢山あること。これを患者さんにお届けするためにMRは絶対必要だ。我々はこの活動を真摯に取り組んでいきたい」と抱負を語った。またスペシャリティファーマにおけるMRの役割について、「自社品も競合品も含めてデータを理解することが出発点。医師はデータで患者をセグメントし、薬剤をポジショニングしていくはず」と述べ、「データについての理解を(MRと医師が)共通化した上で、それぞれの薬剤のポジショニングをディスカッションできればいい。他社品の方が良い患者像ならば、他社品を薦められるMRであって欲しい」と語った。

◎4月からMRに「フレックスタイム制度」を適用 ワークライフシナジー追求

MRの働き方改革について日高本部長の見解を聞いた。中外製薬は4月から「みなし労働時間制度」をやめ、MRなど外勤者にも「フレックスタイム制度」を適用した。同社は社員の働き方改革を推進するため、自分自身が労働時間を意識するワークライフシナジーを追求し、働き方の柔軟性と高い生産性の両立を目指している。なお、これに伴い、これまでMRに支給した「みなし労働手当」も廃止し、「外勤手当」を支給する制度に改めた。

働き方改革の理解浸透について日高本部長は、「まさにこれから。4月1日の社内TV会議でエリアのマネージャーに対し、事あるごとに部下のMRを指導して欲しいとお願いしたところ」と明かしてくれた。また、「KOLのいる大学病院担当やがんセンター等担当のMRに仕事が集中しがち」と指摘した上で、「周りが認識してあげて、業務が集中するMRの時間をどう軽減するかについて、個別の処方箋を書いてあげないといけない」と述べ、マネージャーに指示したと述べた。

一方、別の側面からは、「働き方改革と言えばどうしても時間削減に目が行きがちだ」と述べながら、「もちろん時間をちゃんとコントロールしながら、自分を磨く時間に充て、自分の新しい価値を仕事に活かし、その結果、成功体験として跳ね返ってくると、それはMR個々の働き甲斐につながると思う」と持論を展開。その上で、「自分の仕事に誇りが持てたというインデックスが上がったかどうかを評価することの方が大事。そこまでいけるようにしたいと思う」と熱く語った。

◎デジタル活用 エリアでMRが足で集めたデータを可視化し活用も

デジタル活用にも触れた。中外製薬は3月31日に「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を発表した。日高本部長は、情報提供活動において自社サイトやペイドメディアを活用するなど、「様々な医師がいるので、バリエーションが大切だと思う」と述べた。一方で、「スペシャリティ薬の場合、例えば血友病の規模も5000人位なので、自分達が足で集めたデータでも可視化できる」と指摘。「どの病院にどれくらい患者がいるか。どんな連携すべきか、院内でどうするかを、自分達が足で稼いだデータとうまく組み合わせながら戦略を練りたい」と述べ、MRが収集した情報のビッグデータ化も視野に入れていることを明かしてくれた。日高本部長は、「最初の当たりは(公開)データを活用できる。最後はMRが足で稼いだ調査データと組み合わせて戦略を立案して良ければいいと思う」と述べた。

地域・エリア戦略にも注力する。日高本部長は、「すでにエリア戦略制を敷いている。本社から大方針は出す。いくつかのパターンの打ち手は出しながら、マネジャーやMRが地域を見て、この地域はこの戦略でいこうと選択できるようにしたい」と述べた。一方で、こうした活動の積み重ねにより成功パターンを全国各地のエリアでいくつも得ることができるとし、優れた成功例については、「本社と現場のキャッチボールにより、横展開ができればいいと思う」と強調し、地域・エリア主体の「現場主義」を貫く考えを披露した。
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