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【4月15日新着】厚労省経済課 日薬連・卸連など製薬団体に「出勤者7割削減」求める

【4月15日新着】厚労省経済課 日薬連・卸連など製薬団体に「出勤者7割削減」求める 厚労省医政局経済課は4月13日、日本製薬団体連合会(日薬連)や日本医薬品卸売業連合会(卸連)などの製薬関係団体に対し、「出勤者7割削減を実現するための在宅勤務の推進」について事務連絡した。新型コロナウイルス感染症に伴う「緊急事態宣言」を受けた措置。

具体的には、①オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする、②やむを得ず出勤が必要な場合でも、出勤者を最低7割は減らす、③やむを得ず出勤する者も時差出勤や社内での人の距離を十分にとる、④取引先の関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの取り組みを説明し、理解・協力を求める-としている。

経済課は、「今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、多くの追加的業務が発生していることと存じますが、政府から各業界に対する協力要請についてご承知おき頂きますとともに、事業運営への支障が生じない範囲内でご協力頂きますよう、お願い致します」と理解を求めている。

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